当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)自然災害等及び感染症によるリスク」に記載いたしました感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の影響は一定程度影響するものと認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、政府等による感染症の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。高齢者を中心にワクチン接種が行われ、若年層へのワクチン接種も推進されていることから、第３四半期連結会計期間に入り感染症の新規感染者数は収束しつつあり、徐々に回復の兆しは見えているものの、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月26日から５月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館といたしました。スポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方のご利用自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、スタジオの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ及びホテル事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めており、今後は既存店の収益状況、消費動向等を総合的に勘案し事業規模の拡大へ徐々にシフトしてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,134百万円減少の74,966百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少が1,138百万円、減価償却費の計上による有形固定資産の減少が744百万円あったためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円減少の37,204百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が2,784百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し37,762百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は9,696百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益725百万円（同57.8％増）、経常利益733百万円（同44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円）となりました。
なお、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の賃借料及びその他固定費につきましては特別損失として計上しており、当該休業による補助金収入等につきましては特別利益として計上しております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できるサービスの提供に努めました。一部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ影響は限定的であり（前第２四半期連結累計期間は全97店舗が一時的に臨時休館）、当第２四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は5,964百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、2021年４月に開業した「ＡＢホテル木更津」を含め32店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、既存27店舗の平均宿泊稼働率は86.9％（21.4ポイント増）となり、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,898百万円（同42.6％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,301室（57棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。前期に入居を開始した235室（４棟）の増収効果並びに入居率の上昇もあり、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は833百万円（同14.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,297百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が327百万円、財務活動による支出が3,004百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し18,503百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,297百万円（前年同期は3,434百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が717百万円、減価償却費が1,260百万円、未収消費税の減少及び未払消費税の増加が552百万円あった一方、法人税等の支払額が131百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は327百万円（前年同期比1,870百万円減）となりました。これは主にビジネスホテル等新規出店による有形固定資産の取得による支出が418百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,004百万円（前年同期は1,483百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,784百万円、リース債務の返済による支出が155百万円、社債の償還による支出が81百万円、配当金の支払いによる支出が76百万円あったためであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ及びホテル事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第３四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。