当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針について
当社は「健康づくりで 世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。
スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に101店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に32店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありますが、スポーツクラブ事業同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供してまいります。
不動産事業においては、愛知県内に42棟1,535室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。
（２）経営環境について
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、前連結会計年度から継続して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により一時的に一部店舗を臨時休館しており、今後におきましても相当程度の影響があるものと想定しており、休業要請解除後においては、お客様に「安全・安心」な施設を提供し、収益力回復に経営資源を集中してまいります。また、今後緊急事態宣言等が再度発令され、スポーツクラブに休業の要請がされた場合には、収益機会の減少等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、当社の営業スタイルも感染予防等「安全・安心」な施設運営を行うとともに、収益機会の増大を目的とし、オンラインフィットネス(ＨＯＰｔｖ)を提供しております。
当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、不動産並びに建設単価、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造を構築し、新規開発に取組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存施設の収益力の回復及び向上について
当社グループが営むスポーツクラブ事業におきましては、感染症の影響による会員数の減少、ホテル事業も同様に、外出自粛要請、訪日外国人の減少による客室単価の減少等、相当程度の影響を受けております。
スポーツクラブ及びホテル事業においては、継続してお客様並びに従業員の安全・安心を第一に掲げ、感染症予防対策を充実するとともに、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
② 経営基盤の強化と投資法人のサポートについて
当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号 東海財務局長 第１号）」に対し、スポンサーサポート契約に基づき、賃貸マンションの売却を行いました。
今後におきましても、スポンサー企業として、東祥リート投資法人に対し全面的にサポートしてまいります。
③ 人材の育成について
当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。
スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。
④ 環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて
当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として７年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、合わせてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）複数の事業を展開していることについて
当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。
（２）出店戦略について
当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでスポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利上昇リスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。
当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）及び長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害等及び感染症によるリスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。
当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポーツクラブ事業においては、一部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となり、また、ホテル事業においても外出自粛要請等の移動制限があった場合においては、2023年３月期の業績に一定程度の影響はあるものと判断しております。
（５）固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりスポーツクラブ及びホテル事業の一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
（６）敷金及び保証金について
当社グループは、2022年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,687百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。
（７）情報の保護について
当社グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。
（８）法的規制
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。また、法的規制に加え、新型コロナウイルス等未知のウイルスの感染予防対策として業種別に休業要請があり、要請に応じた場合においては休業等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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関連業界 |
規制法 |
管轄省庁 |
当社グループとの関連 |
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スポーツクラブ業 |
公衆浴場法 |
厚生労働省 |
スポーツクラブ事業 |
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大気汚染防止法 |
環境省 |
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ホテル業 |
旅館業法 |
厚生労働省 |
ホテル事業 |
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食品衛生法 |
厚生労働省 |
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下請法 |
中小企業庁 |
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不動産業 |
宅地建物取引業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
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金融商品取引法 |
金融庁 |
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建設業 |
建設業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
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建築士法 |
国土交通省 |
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全般 |
消防法 |
総務省 |
全事業 |
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景品表示法 |
消費者庁 |
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労働安全衛生法 |
厚生労働省 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。ワクチン接種は相当程度進んでおり、感染症の新規感染者数は収束しつつありましたが、感染力が強い新たな変異株等により感染者が急速に増加するなど、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月26日から５月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館といたしました。スポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方のご利用自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、スタジオの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
スポーツクラブ及びホテル事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めており、今後は既存店の収益状況、消費動向等を総合的に勘案し事業規模の拡大へ徐々にシフトしてまいります。
また、不動産事業におきましては、当社がスポンサーサポート契約を締結している東祥リート投資法人に対し、名古屋市内の賃貸マンション16棟を売却したことにより、大幅な増収増益となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は77,979百万円となり、前期比で879百万円増加いたしました。
流動資産は27,777百万円となり、同4,802百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が4,971百万円増加したためであります。
固定資産につきましては50,181百万円となり、同3,918百万円の減少となりました。これは主に不動産事業に属する賃貸マンションの保有目的を賃貸用不動産から販売用不動産に変更し4,309百万円振替えたためであります。
流動負債は11,059百万円となり、同2,818百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が2,019百万円、未払消費税等が1,162百万円増加したためであります。
固定負債につきましては26,718百万円となり、同4,693百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が4,462百万円、リース債務が361百万円減少したためであります。
純資産は40,202百万円となり、同2,754百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,292百万円増加したためであります。
（経営成績）
当連結会計年度における業績は、売上高27,319百万円（前連結会計年度比55.0％増）、営業利益4,485百万円（同315.3％増）、経常利益4,546百万円（同295.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,424百万円（同1,013.2％増）となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できるサービスの提供に努めました。一部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前連結会計年度に比べ影響は限定的であり（前連結会計年度は全97店舗が一時的に臨時休館）、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,192百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
ホテル事業
ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2021年４月に開業した「ＡＢホテル木更津」を含め32店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、既存27店舗の平均宿泊稼働率は85.3％（17.7ポイント増）となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は6,338百万円（同34.6％増）となりました。
不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度に当社がスポンサーサポート契約を締結している東祥リート投資法人に対し、名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)並びに一般事業会社に対し賃貸マンション16室(１棟)を売却したこと、愛知県内に賃貸マンション110室（２棟）が入居開始となったことを含め、所有賃貸マンション部屋数は1,535室（42棟）となりました。当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
当連結会計年度に入居を開始した110室（２棟）並びに前期に入居を開始した235室（４棟）の増収効果並びに賃貸マンション17棟の売却があったことから、当連結会計年度における不動産事業の売上高は8,789百万円（同493.8％増）と大幅な増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が13,162百万円あった一方、投資活動による支出が2,638百万円、財務活動による支出が5,014百万円あった結果、現金及び現金同等物は25,048百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,162百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が4,508百万円、減価償却費が2,522百万円、保有目的の変更に伴う販売用不動産の純減少額が4,309百万円、未払又は未収消費税等の増減による収入が1,380百万円あった一方、法人税等の支払が209百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,638百万円であります。これは主にビジネスホテルの建設並びに賃貸マンションの開発に伴う有形固定資産の取得による支出が1,784百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,400百万円、定期預金の預入が632百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が1,170百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,014百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が800百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,501百万円、リース債務の返済による支出が309百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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スポーツクラブ事業 |
3,366 |
△59.4 |
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ホテル事業 |
36 |
△50.0 |
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不動産事業 |
4,309,344 |
－ |
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合計 |
4,312,746 |
51,594.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．不動産事業の仕入実績は、所有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替によるものであります。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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スポーツクラブ事業 |
12,192,054 |
6.6 |
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ホテル事業 |
6,338,517 |
34.6 |
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不動産事業 |
8,789,201 |
493.8 |
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合計 |
27,319,772 |
55.0 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。将来の見積りに関しましては、感染症の影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未定であり、2023年３月期に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は77,979百万円となり、前期比で879百万円増加いたしました。
流動資産は27,777百万円となり、同4,802百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が4,971百万円増加したためであります。
固定資産につきましては50,181百万円となり、同3,918百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が849百万円増加したものの、賃貸マンション17棟の売却等により有形固定資産が5,011百万円減少したためであります。
（負債合計）
流動負債は11,059百万円となり、前期比で2,818百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が2,019百万円、未払消費税等が1,162百万円増加したためであります。
固定負債につきましては26,718百万円となり、同4,693百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が4,462百万円、リース債務が361百万円それぞれ減少したためであります。
（純資産）
純資産は40,202百万円となり、同2,754百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,292百万円増加したためであります。
２）経営成績
（売上高）
スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県101店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、愛知県13店舗、愛知県外19店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で42棟1,535室を所有し、入居率も安定的に推移しております。
感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業は相当程度の影響を受けており、不動産事業においては、賃貸マンションの売却等の売上高があったことから、グループ全体の売上高は27,319百万円と大幅な増加なりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減に努めたものの、賃貸マンションの所有目的の変更による仕入原価の増加等もあり、21,066百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は77.1％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、控除対象外消費税及び事業所税等租税公課の増加はあったものの、販売促進費の減少等もあり、1,767百万円となりました。売上高に対する比率は6.5％となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により4,485百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は16.4％となっております。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）につきましては、収益において自動販売機等受取手数料が増加したものの、補助金収入が減少し、費用においては、社債利息が増加したものの賃貸借契約解約損が減少した結果、営業外収益の純額は61百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
売上高、売上総利益、営業利益が増加し、感染症の影響による特別損失の計上額が減少したことから、税金等調整前当期純利益は4,508百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は2,424百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。提出日現在、感染症は拡大と収束を繰り返しており、不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2023年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2022年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、また感染症ワクチンの接種状況、治療薬の開発並びに経済動向予測を仮定し業績予想を算出した結果、売上高20,600百万円（前年同期比24.6％減）、営業利益2,000百万円（同55.4％減）、経常利益2,000百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（前年同期比62.9％減）と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2022年３月31日現在、現金及び預金残高26,871百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。
2022年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は24,619百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計8,900百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高1,800百万円、借入未実行残高7,100百万円）。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、提出日現在、感染症は拡大と収束を繰り返しており、不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2023年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2022年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、また感染症ワクチンの接種状況、治療薬の開発並びに経済動向予測を仮定し業績予想を算出した結果、売上高20,600百万円（前年同期比24.6％減）、営業利益2,000百万円（同55.4％減）、経常利益2,000百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（前年同期比62.9％減）と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定であります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（スポーツクラブ事業）
売上高は、感染症拡大による休業要請により、2021年４月26日から５月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館とする等の影響を受けたものの、前連結会計年度に比べ影響は限定的であり、前期比6.6％増の12,192百万円となりました。
セグメント利益は、売上原価等コスト削減に努めたものの資源高騰による水道光熱費の増加等もあり、前期比39.3％減の339百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費の計上により、1,192百万円減少の26,603百万円となりました。
（ホテル事業）
売上高は、感染症拡大の影響による外出自粛要請、訪日外国人の減少はあったものの、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、前期比34.6％増の6,338百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加並びに売上原価等コスト削減に努めた結果、前期比2,063.3％増の959百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業１店舗等の資産計上はあったものの、減価償却費の計上により、前期とほぼ同額の20,705百万円となりました。
（不動産事業）
売上高は、当社がスポンサーサポート契約を締結している東祥リート投資法人に対し、名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)並びに一般事業会社に対し賃貸マンション16室(１棟)を売却したこと、また、愛知県内に賃貸マンション110室（２棟）が入居開始となったことを、並びに年平均の入居率は98％と安定的な入居率で推移したことから、当連結会計年度においては、前期比493.8％増の8,799百万円となりました。
セグメント利益は、不動産の売却利益の計上が大きく寄与し、前期比586.2％増の3,174百万円となりました。
セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』が２棟（110室）の資産計上はあったものの、賃貸マンション17棟の売却により1,667百万円減少の6,922百万円となりました。
スポーツクラブ事業におきましては、新型コロナ感染拡大の影響による収益力が低下しておりますが、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。
(１)私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結
当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。
① 本契約の目的
当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
② 本契約書の概要
有効期間 本契約の締結日から５年間
スポンサーサポート業務の主な内容
ａ．売却物件の優先交渉権の付与
ｂ．第三者売却物件の優先情報提供
ｃ．ウェアハウジング機能の提供
ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援
ｅ．リーシングサポートの提供
ｆ．プロパティマネジメントの提供
ｇ．その他の支援
(２)不動産の譲渡
当社は、上記(１)に記載のスポンサーサポート契約に基づき、2022年２月３日開催の取締役会において、東祥リート投資法人に対し不動産の売却を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約締結日 (物件引渡日) |
契約内容 |
譲渡価額 (帳簿価額) |
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㈱東祥(当社) |
東祥リート投資法人 |
賃貸マンション16棟 |
2022年２月３日 (2022年２月３日) |
不動産売買契約 |
7,549,000千円 (4,264,119千円) |
該当事項はありません。