第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,900,125	26,871,395
売掛金	278,302	365,217
営業未収入金	114,346	126,328
商品	1,666	1,755
貯蔵品	55,276	47,834
その他	624,892	364,960
流動資産合計	22,974,610	27,777,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 55,829,072	※１ 54,199,744
減価償却累計額	△18,844,060	△20,460,984
建物及び構築物（純額）	36,985,011	33,738,759
機械装置及び運搬具	1,936,053	1,986,942
減価償却累計額	△1,087,898	△1,210,286
機械装置及び運搬具（純額）	848,154	776,656
工具、器具及び備品	1,511,556	1,483,730
減価償却累計額	△1,192,889	△1,272,090
工具、器具及び備品（純額）	318,667	211,639
土地	7,037,648	5,970,716
リース資産	4,805,097	4,642,083
減価償却累計額	△1,082,966	△1,287,397
リース資産（純額）	3,722,131	3,354,685
建設仮勘定	764,721	612,063
有形固定資産合計	49,676,334	44,664,522
無形固定資産
その他	176,349	139,832
無形固定資産合計	176,349	139,832
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,712,735	2,687,582
長期貸付金	66,234	50,229
繰延税金資産	740,851	1,099,412
投資有価証券	※２ 520,600	※２ 1,370,120
その他	218,335	181,520
貸倒引当金	△11,760	△11,760
投資その他の資産合計	4,246,997	5,377,105
固定資産合計	54,099,681	50,181,460
繰延資産
社債発行費	26,058	20,758
繰延資産合計	26,058	20,758
資産合計	77,100,350	77,979,711

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	184	404
１年内償還予定の社債	81,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※１ 5,491,856	※１ 5,252,926
リース債務	302,860	299,636
未払金	1,309,250	1,363,593
未払法人税等	189,018	2,208,381
未払消費税等	-	1,162,650
その他	866,722	771,740
流動負債合計	8,240,892	11,059,333
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	※１ 18,829,137	※１ 14,366,211
リース債務	3,493,277	3,131,296
役員退職慰労引当金	936,300	963,680
退職給付に係る負債	91,858	110,134
資産除去債務	2,853,674	2,945,773
その他	207,131	200,959
固定負債合計	31,411,379	26,718,054
負債合計	39,652,271	37,777,388
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,403	2,295,862
利益剰余金	30,750,745	33,043,549
自己株式	△7,807	△7,955
株主資本合計	34,619,159	36,912,274
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	985	1,168
その他の包括利益累計額合計	985	1,168
非支配株主持分	2,827,934	3,288,880
純資産合計	37,448,079	40,202,322
負債純資産合計	77,100,350	77,979,711

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,625,205	※１ 27,319,772
売上原価	14,746,130	21,066,961
売上総利益	2,879,074	6,252,810
販売費及び一般管理費
販売促進費	66,284	17,717
販売手数料	266,713	278,096
役員報酬	350,524	398,684
役員退職慰労引当金繰入額	34,430	33,285
給料及び賞与	439,526	378,524
退職給付費用	7,873	5,256
租税公課	185,678	290,282
減価償却費	37,451	38,067
その他	410,530	327,853
販売費及び一般管理費合計	1,799,011	1,767,768
営業利益	1,080,063	4,485,042
営業外収益
受取利息	2,707	2,309
受取配当金	2	18,987
受取手数料	94,926	107,647
受取賃貸料	11,542	14,504
補助金収入	103,431	69,160
持分法による投資利益	-	23,095
その他	43,330	13,733
営業外収益合計	255,941	249,438
営業外費用
支払利息	140,812	128,894
社債利息	2,968	29,107
賃貸借契約解約損	18,838	-
その他	23,587	29,908
営業外費用合計	186,207	187,910
経常利益	1,149,796	4,546,570
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 280
雇用調整助成金	169,894	3,947
補助金収入	-	49,430
その他	18,206	-
特別利益合計	188,101	53,658
特別損失
固定資産除却損	※３ 8,151	※３ 3,111
店舗休業損失	855,212	48,805
建設計画変更損失	-	34,247
その他	77	5,250
特別損失合計	863,442	91,413
税金等調整前当期純利益	474,456	4,508,815
法人税、住民税及び事業税	181,463	2,174,571
法人税等調整額	70,411	△358,640
法人税等合計	251,874	1,815,931
当期純利益	222,581	2,692,883
非支配株主に帰属する当期純利益	4,756	268,143
親会社株主に帰属する当期純利益	217,824	2,424,740

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	222,581	2,692,883
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	5,457	183
その他の包括利益合計	※ 5,457	※ 183
包括利益	228,039	2,693,067
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	223,282	2,424,923
非支配株主に係る包括利益	4,756	268,143

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,580,817	2,295,434	30,801,064	△7,725	34,669,591
当期変動額
剰余金の配当			△268,143		△268,143
親会社株主に帰属する当期純利益			217,824		217,824
自己株式の取得				△81	△81
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△31			△31
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31	△50,318	△81	△50,431
当期末残高	1,580,817	2,295,403	30,750,745	△7,807	34,619,159

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△4,472	△4,472	2,863,407	37,528,526
当期変動額
剰余金の配当				△268,143
親会社株主に帰属する当期純利益				217,824
自己株式の取得				△81
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△55	△87
連結範囲の変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,457	5,457	△35,417	△29,959
当期変動額合計	5,457	5,457	△35,473	△80,447
当期末残高	985	985	2,827,934	37,448,079

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,580,817	2,295,403	30,750,745	△7,807	34,619,159
当期変動額
剰余金の配当			△114,918		△114,918
親会社株主に帰属する当期純利益			2,424,740		2,424,740
自己株式の取得				△148	△148
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△14			△14
連結範囲の変動		474	△17,017		△16,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	459	2,292,804	△148	2,293,114
当期末残高	1,580,817	2,295,862	33,043,549	△7,955	36,912,274

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	985	985	2,827,934	37,448,079
当期変動額
剰余金の配当				△114,918
親会社株主に帰属する当期純利益				2,424,740
自己株式の取得				△148
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△28	△42
連結範囲の変動				△16,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183	183	460,973	461,156
当期変動額合計	183	183	460,945	2,754,243
当期末残高	1,168	1,168	3,288,880	40,202,322

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	474,456	4,508,815
減価償却費	2,460,682	2,522,132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31,040	27,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,070	19,148
受取利息及び受取配当金	△2,710	△21,297
支払利息	143,781	158,001
社債発行費償却	1,022	5,300
株式交付費償却	1,268	-
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△280
固定資産除却損	8,151	3,111
その他の特別損益（△は益）	-	2,250
賃貸借契約解約損	18,838	-
売上債権の増減額（△は増加）	42,822	△98,896
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,664	7,352
販売用不動産の増減額（△は増加）	-	4,309,344
仕入債務の増減額（△は減少）	△524	219
未払又は未収消費税等の増減額	△1,109,817	1,380,622
その他の資産の増減額（△は増加）	7,525	86,414
その他の負債の増減額（△は減少）	△922,998	69,117
その他	△1,277	530,479
小計	1,178,907	13,509,215
利息及び配当金の受取額	893	19,782
利息の支払額	△142,224	△157,396
法人税等の支払額	△2,388,001	△209,506
賃貸借契約解約に伴う支払額	△98,167	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,448,592	13,162,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△132,120	△632,084
定期預金の払戻による収入	175,010	1,170,444
有形固定資産の取得による支出	△3,881,177	△1,784,680
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	-	△1,400,000
差入保証金の差入による支出	△70,503	△21,868
その他	△18,279	29,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,927,069	△2,638,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△250,000	-
長期借入れによる収入	6,600,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△5,642,904	△5,501,856
社債の発行による収入	4,973,499	-
社債の償還による支出	△177,200	△81,000
自己株式の取得による支出	△81	△148
配当金の支払額	△268,025	△114,930
非支配株主への配当金の支払額	△40,174	△6,695
リース債務の返済による支出	△289,879	△309,606
非支配株主からの払込みによる収入	-	200,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,905,234	△5,014,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△470,427	5,509,630
現金及び現金同等物の期首残高	20,008,870	19,538,443
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,538,443	※ 25,048,073

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

ＡＢホテル株式会社、東祥アセットマネジメント株式会社、東祥投資事業有限責任組合

連結範囲の変更

　東祥投資事業有限責任組合については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東祥合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 0社

(2）持分法適用の関連会社数 1社

持分法を適用した関連会社の名称　東祥リート投資法人

持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度から東祥リート投資法人を持分法適用の関連会社に含めております。

これは、当連結会計年度に当社グループが新たに東祥リート投資法人の出資口を取得したことにより、関連会社に該当することとなったためであります。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（東祥合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、東祥投資事業有限責任組合を除き、連結決算日と一致しております。東祥投資事業有限責任組合については、2022年１月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　イ．商品

　　　最終仕入原価法

　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～39年

機械装置及び運搬具　５年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　＜所有権移転ファイナンス・リース＞

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

＜所有権移転外ファイナンス・リース＞

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

⑤　繰延資産の処理方法

　イ．社債発行費

　　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

　ロ．株式交付費

　　３年間で定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

以下の５つのステップアプローチに基づき収益を認識しています。

ステップ１　顧客との契約を識別する。

ステップ２　契約における履行義務を識別する。

ステップ３　取引価格を算定する。

ステップ４　取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５　履行義務の充足時(又は充足するにつれて)に収益を認識する。

　当社グループはスポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。

　スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月１か月分を前受けで受領しております。

　ホテル事業においては、「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開しており、主に宿泊サービスを提供し、宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。これらの取引の対価は、主に受付時に前受けで受領しております。なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイント」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　不動産事業においては、主にマンション等の賃貸事業を展開しておりますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

　　　内部規定に基づき、借入金利等将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

　　　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日）

（固定資産の減損損失）

　前連結会計年度においては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営む「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに連結子会社が営む「ＡＢホテル京都四条堀川」においては、会員数の減少、訪日外国人の減少及び外出自粛要請等により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討しております。

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額

　建物及び構築物　　　　947,507千円

　機械装置及び運搬具　　 13,025千円

　工具、器具及び備品　　　2,046千円

　リース資産　　　　　　176,242千円

　ソフトウェア　　　　　　　269千円

　その他　　　　　　　　　1,118千円

　合計　　　　　　　　1,140,209千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと（オープンから起算して満２ヵ年を経過しない物件については対象外とする。）とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

　なお、「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに「ＡＢホテル京都四条堀川」においては、売上高は2022年３月期の第２四半期以降、政策等によりワクチン接種の促進が図られ、会員数、宿泊稼働率及び宿泊単価とも徐々に回復することを想定しており、2021年３月期に実施したワークシェア、館内清掃や館内修繕の自営化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。

　また「ホリデイスポーツクラブ相模原」においては、館内で使用している備品類が賃借期間満了となり、賃借料等のコストが減少する予定であります。

　しかしながら、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合、上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（固定資産の減損損失）

　当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ28店舗並びに連結子会社が営むＡＢホテル４店舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額

　建物及び構築物　　　7,337,431千円

　機械装置及び運搬具　　243,876千円

　工具、器具及び備品　　 47,654千円

　土地　　　　　　　　　797,694千円

　リース資産　　　　　　830,649千円

　その他　　　　　　　　 13,990千円

　合計　　　　　　　　9,271,296千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと（オープンから起算して満２ヵ年を経過しない物件については対象外とする。）とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

　しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、外出自粛要請等業績低下要因がワクチン接種、治療薬の開発等により徐々に回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は54,299千円、売上原価は53,809千円、販売費及び一般管理費が490千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資等その他の資産」に「その他」として表示していた738,935千円は、「投資有価証券」520,600千円、「その他」218,335千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	874,162千円	417,388千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	120,060千円	69,840千円
長期借入金	91,800	21,960
計	211,860	91,800

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（出資金）	520,100千円	1,369,620千円

３．有形固定資産の保有目的の変更

　　　当連結会計年度において、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び土地等に計上していた賃貸用不動産等4,309,344千円を「販売用不動産」に振り替えております。なお、当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

４．貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社(ＡＢホテル株式会社)においては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度は７行であり、当連結会計年度は６行。）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	8,750,000千円	8,900,000千円
借入実行額	2,000,000	1,800,000
差　引　額	6,750,000	7,100,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	280千円
計	－	280

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	8,111千円	1,609千円
機械装置及び運搬具	－	1,501
工具、器具及び備品	40	0
計	8,151	3,111

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,288千円	－千円
組替調整額	1,519	262
税効果調整前	7,808	262
税効果額	△2,350	△78
退職給付に係る調整額	5,457	183
その他の包括利益合計	5,457	183

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,315	－	－	38,315
合計	38,315	－	－	38,315
自己株式
普通株式	8	0	－	8
合計	8	0	－	8

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	268,143	7.0	2020年３月31日	2020年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	76,612	利益剰余金	2.0	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,315	－	－	38,315
合計	38,315	－	－	38,315
自己株式
普通株式	8	0	－	8
合計	8	0	－	8

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	76,612	2.0	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年10月11日 取締役会	普通株式	38,306	1.0	2021年９月30日	2021年12月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	191,530	利益剰余金	5.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	21,900,125千円	26,871,395千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,361,681	△1,823,322
現金及び現金同等物	19,538,443	25,048,073

　　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	610,390千円	106,117千円

(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
資産除去債務に係る資産の額	240,818千円	58,892千円
資産除去債務に係る債務の額	272,772千円	92,098千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	295,067	293,911
１年超	4,585,187	4,293,635
合計	4,880,254	4,587,547

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　会員権については、定期的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引のみに限定しており、基本方針は取締役会にて決定され、その管理は管理本部にて行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）敷金及び保証金	2,712,735	2,593,023	△119,712
資産計	2,712,735	2,593,023	△119,712
（2）社債（注1）	5,081,000	5,171,911	90,911
（3）長期借入金（注2）	24,320,993	24,304,753	△16,239
（4）リース債務（注3）	3,796,137	4,035,767	239,630
負債計	33,198,130	33,512,432	314,301

（注）１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

４．市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	当連結会計年度(千円)
非上場株式等	520,600

５.　金銭債権の決算日後の償還予定額

区　分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
敷金及び保証金	98,591	391,669	656,294	1,566,179

６.　社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

区　分	１年以内(千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	81,000	－	－	－	5,000,000	－
長期借入金	5,491,856	5,142,886	4,404,852	3,674,747	2,299,696	3,306,956
リース債務	302,860	292,812	270,818	260,191	233,372	951,897
合　計	5,875,716	5,435,698	4,675,670	3,934,938	7,533,068	4,258,853

※リース債務の返済予定額には、残価保証（1,484,185千円）は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）敷金及び保証金	2,687,582	2,518,503	△169,079
資産計	2,687,582	2,518,503	△169,079
（2）社債（注1）	5,000,000	5,048,841	48,841
（3）長期借入金（注2）	19,619,137	19,549,548	△69,588
（4）リース債務（注3）	3,430,933	3,628,850	197,916
負債計	28,050,070	28,227,240	177,169

（注）１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

４．市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式等	1,370,120

５.　金銭債権の決算日後の償還予定額

区　分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
敷金及び保証金	59,509	552,470	561,090	1,514,511

６.　社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

区　分	１年以内(千円)	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 (千円)
社債	－	－	－	5,000,000	－	－
長期借入金	5,252,926	4,514,892	3,784,787	2,409,736	1,395,696	2,261,100
リース債務	299,636	277,722	267,175	254,297	190,017	784,593

※リース債務の返済予定額には、残価保証（1,357,489千円）は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	2,518,503	2,518,503
資産計	－	－	2,518,503	2,518,503
社債	－	－	5,048,841	5,048,841
長期借入金	－	－	19,549,548	19,549,548
リース債務	－	－	3,628,850	3,628,850
負債計	－	－	28,227,240	28,227,240

　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　敷金及び保証金

　　　これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　　社債

　　　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　　長期借入金、リース債務

　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	24,200	－	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	77,325千円	90,519千円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	26,802 270 △6,288 △7,590	25,613 461 23,403 △8,040
退職給付債務の期末残高	90,519	131,958

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	463千円	1,338千円
退職給付費用	875	1,202
退職給付の支払額	-	953
退職給付に係る負債の期末残高	1,338	1,588

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	91,858千円	110,134千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,858	110,134
退職給付に係る負債	91,858	110,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,858	110,134

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	26,802千円	25,613千円
利息費用	270	461
数理計算上の差異の費用処理額	1,519	262
簡便法で計算した退職給付費用	875	1,202
確定給付制度に係る退職給付費用	29,469	27,539

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	6,288千円	－千円
合　計	6,288	－

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,409千円	1,671千円
合　計	1,409	1,671

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
予想昇給率	6.9％	6.9％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	35,599千円		47,369千円
未払事業税	20,502		93,544
役員退職慰労引当金	278,602		286,241
仲介手数料	123,839		124,044
資産除去債務	858,956		886,677
減損損失	70,221		65,713
未実現利益消去	－		166,626
その他	168,473		162,848
計	1,556,195		1,833,065
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△108,928		△85,562
特別償却準備金	△47,837		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△658,578		△648,090
計	△815,343		△733,653
繰延税金資産の純額	740,851		1,099,412

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.1
留保金課税	0.2		6.5
住民税均等割	18.6		2.0
その他	△1.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		40.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

  スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

  また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1％～３％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	2,580,902千円	2,853,674千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	240,818	58,892
時の経過による調整額	31,953	33,206
期末残高	2,853,674	2,945,773

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は612,292千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691,318千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,461,089	8,265,841
	期中増減額	804,751	△3,625,349
	期末残高	8,265,841	4,640,492
連結会計年度末の時価		15,247,772	9,920,486

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（988,575千円）であり、主な減少額は減価償却（183,823千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（850,115千円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替(4,283,220千円)及び減価償却（192,243千円）であります。

　　３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （自2021年４月１日　至2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	392,649千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	491,545千円
契約負債(期首残高)	284,531千円
契約負債(期末残高)	141,970千円

　契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する前受対価であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社において、個別契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に101店舗、愛知県安城市で２店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ＡＢホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に32店舗展開しており、「不動産事業」は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内で42棟の賃貸マンションを所有、運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	11,436,858	4,708,221	1,480,125	17,625,205	－	17,625,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,033	11,005	42,038	△42,038	－
計	11,436,858	4,739,254	1,491,130	17,667,244	△42,038	17,625,205
セグメント利益	559,628	44,336	462,642	1,066,606	13,456	1,080,063
セグメント資産	27,796,816	20,705,936	8,589,373	57,092,125	20,008,224	77,100,350
その他の項目
減価償却費	1,426,532	684,540	200,782	2,311,855	3,510	2,315,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	857,900	2,809,141	946,643	4,613,686	-	4,613,686

（注）１．セグメント利益の調整額13,456千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額20,008,224千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,192,054	6,338,517	7,109,841	25,640,413	－	25,640,413
その他の収益	－	－	1,679,359	1,679,359	－	1,679,359
外部顧客への売上高	12,192,054	6,338,517	8,789,201	27,319,772	－	27,319,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,798	10,140	16,938	△16,938	－
計	12,192,054	6,345,315	8,799,341	27,336,711	△16,938	27,319,772
セグメント利益	339,690	959,135	3,174,887	4,473,713	11,329	4,485,042
セグメント資産	26,603,984	20,705,801	6,922,190	54,231,977	23,747,733	77,979,711
その他の項目
減価償却費	1,536,861	764,413	208,690	2,509,965	3,506	2,513,471
持分法適用会社への投資額	－	－	1,369,520	1,369,520	－	1,369,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	491,444	572,588	875,558	1,939,591	8,548	1,948,140

（注）１．セグメント利益の調整額11,329千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額23,747,733千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東祥リート投資法人	6,995,425	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	東祥リート 投資法人	所有 間接18.8	－	不動産売買 （注）２	7,549,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社は、2022年２月１日付けで、追加出資を実施し、東祥リート投資法人を関連会社としました。このため、取引金額は関連当事者となった期間からの取引金額を記載しております。

２．不動産売買価額については、不動産鑑定評価を基に市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	903円77銭	963円64銭
１株当たり当期純利益	5円68銭	63円29銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	37,448,079	40,202,322
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,827,934	3,288,880
（うち非支配株主持分（千円））	（2,827,934）	（3,288,880）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	34,620,144	36,913,442
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	38,306,159	38,306,076

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	217,824	2,424,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	217,824	2,424,740
普通株式の期中平均株式数（株）	38,306,199	38,306,119

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社東祥	第９回無担保社債	2013年７月16日	81,000	－	0.83	なし	2021年６月30日
株式会社東祥	第１回無担保社債	2021年３月11日	5,000,000	5,000,000	0.58	なし	2026年３月11日
合計	－	－	5,081,000 (81,000)	5,000,000 (－)	－	－	－

（注）１．()内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	5,000,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	5,491,856	5,252,926	0.255	－
１年以内に返済予定のリース債務	302,860	299,636	1.268	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,829,137	14,366,211	0.250	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,493,277	3,131,296	1.530	2023年～2032年
合計	28,117,130	23,050,070	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,357,489千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,514,892	3,784,787	2,409,736	1,395,696
リース債務	277,722	267,175	254,297	190,017

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,757,674	9,696,980	15,206,647	27,319,772
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	324,072	717,876	1,597,040	4,508,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	177,466	355,353	750,370	2,424,740
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	4.63	9.27	19.58	63.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	4.63	4.64	10.31	43.71