２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,808,504	23,408,585
売掛金	364	337
営業未収入金	114,346	126,328
商品	1,666	1,755
貯蔵品	34,294	29,443
前払費用	252,070	245,965
その他	63,170	42,136
流動資産合計	19,274,418	23,854,552
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 39,062,638	36,903,367
減価償却累計額	△14,559,574	△15,598,356
建物（純額）	24,503,063	21,305,010
構築物	3,282,075	3,214,553
減価償却累計額	△1,890,414	△2,016,284
構築物（純額）	1,391,660	1,198,269
機械及び装置	1,872,317	1,894,581
減価償却累計額	△1,043,454	△1,164,173
機械及び装置（純額）	828,863	730,408
車両運搬具	12,760	12,386
減価償却累計額	△9,771	△6,003
車両運搬具（純額）	2,989	6,383
工具、器具及び備品	1,250,595	1,216,956
減価償却累計額	△1,014,857	△1,064,101
工具、器具及び備品（純額）	235,737	152,854
土地	6,048,494	4,981,562
リース資産	856,274	587,143
減価償却累計額	△311,833	△242,439
リース資産（純額）	544,441	344,704
建設仮勘定	9,187	30,389
有形固定資産合計	33,564,438	28,749,583
無形固定資産
ソフトウエア	119,546	83,679
その他	29,074	25,917
無形固定資産合計	148,620	109,597
投資その他の資産
関係会社株式	1,366,967	2,562,482
長期貸付金	66,234	50,229
長期前払費用	53,671	35,654
繰延税金資産	628,411	777,396
敷金及び保証金	2,157,090	2,122,735
会員権	37,141	34,891
その他	104,383	104,383
貸倒引当金	△11,760	△11,760
投資その他の資産合計	4,402,140	5,676,015
固定資産合計	38,115,199	34,535,195

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延資産
社債発行費	26,058	20,758
繰延資産合計	26,058	20,758
資産合計	57,415,676	58,410,506
負債の部
流動負債
買掛金	184	404
１年内償還予定の社債	81,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,024,664	3,727,834
リース債務	47,399	37,815
未払金	590,641	733,211
未払費用	380,976	450,303
未払法人税等	162,739	1,796,494
前受金	230,240	-
契約負債	-	74,574
預り金	40,332	21,200
未払消費税等	-	881,932
その他	2,793	60,531
流動負債合計	5,560,972	7,784,301
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	10,940,601	7,502,767
リース債務	511,821	312,291
役員退職慰労引当金	892,760	916,420
退職給付引当金	91,929	110,217
資産除去債務	2,019,548	2,066,194
その他	188,779	177,777
固定負債合計	19,645,439	16,085,668
負債合計	25,206,412	23,869,970
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金
資本準備金	1,444,167	1,444,167
資本剰余金合計	1,444,167	1,444,167
利益剰余金
利益準備金	32,000	32,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	78,297	-
別途積立金	20,000,000	20,000,000
土地圧縮積立金	252,960	198,699
繰越利益剰余金	8,828,828	11,292,807
利益剰余金合計	29,192,085	31,523,506
自己株式	△7,807	△7,955
株主資本合計	32,209,264	34,540,536
純資産合計	32,209,264	34,540,536
負債純資産合計	57,415,676	58,410,506

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
スポーツクラブ事業売上高	11,436,858	12,192,054
不動産事業売上高	1,428,753	9,204,130
売上高合計	※１ 12,865,612	※１ 21,396,184
売上原価
スポーツクラブ事業売上原価	9,675,344	10,981,903
不動産事業売上原価	763,759	5,116,964
売上原価合計	※１ 10,439,104	※１ 16,098,868
売上総利益	2,426,508	5,297,316
販売費及び一般管理費
販売促進費	63,217	15,184
販売手数料	182,492	189,272
退職給付費用	6,997	4,054
役員報酬	245,820	304,480
役員退職慰労引当金繰入額	25,610	25,840
給料及び賞与	318,471	247,119
租税公課	153,925	247,597
減価償却費	35,477	35,959
その他	318,167	214,195
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,350,180	※１ 1,283,703
営業利益	1,076,327	4,013,612
営業外収益
受取利息及び配当金	47,566	28,752
受取手数料	77,474	85,570
受取賃貸料	22,735	25,670
補助金収入	65,071	33,915
その他	26,515	1,480
営業外収益合計	※１ 239,362	※１ 175,389
営業外費用
支払利息	64,473	52,164
社債利息	2,968	29,107
賃貸借契約解約損	15,383	-
その他	14,369	13,865
営業外費用合計	97,194	95,136
経常利益	1,218,495	4,093,865
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 280
雇用調整助成金	168,594	3,947
補助金収入	-	49,430
その他	2,655	-
特別利益合計	171,249	53,658
特別損失
固定資産除却損	※３ 8,151	※３ 3,111
店舗休業損失	855,212	48,805
その他	77	5,250
特別損失合計	863,442	57,166
税引前当期純利益	526,303	4,090,357
法人税、住民税及び事業税	161,236	1,793,003
法人税等調整額	57,013	△148,984
法人税等合計	218,250	1,644,018
当期純利益	308,052	2,446,338

【売上原価明細書】

スポーツクラブ事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）			当事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		2,555			1,666
(2）当期商品仕入高		8,286			3,366
小計		10,841			5,032
(3）他勘定振替高		1			0
(4）期末商品棚卸高		1,666	9,172	0.1	1,755	3,277	0.0
２．人件費			2,526,716	26.1		2,721,808	24.8
３．賃借料			2,910,313	30.1		3,254,554	29.6
４．減価償却費			1,394,565	14.4		1,504,408	13.7
５．水道光熱費			1,342,067	13.9		1,684,319	15.3
６．租税公課			353,712	3.7		381,592	3.5
７．その他			1,138,795	11.8		1,431,942	13.0
合計			9,675,344	100.0		10,981,903	100.0
当期スポーツクラブ事業売上原価			9,675,344			10,981,903

　（注）※　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

不動産事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）			当事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．販売用不動産			-	-		4,309,344	84.2
２．賃借料			198,791	26.0		197,512	3.9
３．減価償却費			200,310	26.2		208,314	4.1
４．維持管理費			85,888	11.2		85,921	1.7
５．修繕費			13,533	1.8		26,042	0.5
６．水道光熱費			41,822	5.5		50,560	1.0
７．租税公課			119,465	15.6		174,019	3.4
８．業務委託費			2,363	0.3		3,731	0.1
９．その他			101,584	13.3		61,519	1.2
当期不動産事業売上原価			763,759	100.0		5,116,964	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却 準備金	別途積立金	土地圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	156,056	20,000,000	261,431	8,702,687	29,152,176
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△77,759			77,759	－
土地圧縮積立金の取崩						△8,471	8,471	－
剰余金の配当							△268,143	△268,143
当期純利益							308,052	308,052
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	△77,759	－	△8,471	126,140	39,909
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	78,297	20,000,000	252,960	8,828,828	29,192,085

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△7,725	32,169,436	32,169,436
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－	－
土地圧縮積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		△268,143	△268,143
当期純利益		308,052	308,052
自己株式の取得	△81	△81	△81
当期変動額合計	△81	39,828	39,828
当期末残高	△7,807	32,209,264	32,209,264

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却 準備金	別途積立金	土地圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	78,297	20,000,000	252,960	8,828,828	29,192,085
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△78,297			78,297	－
土地圧縮積立金の取崩						△54,261	54,261	－
剰余金の配当							△114,918	△114,918
当期純利益							2,446,338	2,446,338
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	△78,297	－	△54,261	2,463,978	2,331,420
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	－	20,000,000	198,699	11,292,807	31,523,506

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△7,807	32,209,264	32,209,264
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－	－
土地圧縮積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		△114,918	△114,918
当期純利益		2,446,338	2,446,338
自己株式の取得	△148	△148	△148
当期変動額合計	△148	2,331,271	2,331,271
当期末残高	△7,955	34,540,536	34,540,536

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

①　商品

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度に負担すべき退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社はスポーツクラブ事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。

　スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月１か月分を前受けで受領しております。

　不動産事業においては、主にマンション等の賃貸事業を展開しておりますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金

 （3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日）

（固定資産の減損損失）

　前事業年度においては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブにおいて会員数の減少等の影響が出ており、「ホリデイスポーツクラブ相模原」においては、会員数の減少等により大きく影響が出ており、固定資産の減損につきまして次のとおり検討しております。

(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額

建物及び構築物　　　　254,202千円

機械装置及び運搬具　　 11,409千円

工具、器具及び備品　　　1,174千円

ソフトウェア　　　　　　　269千円

その他　　　　　　　　　　458千円

合計　　　　　　　　　267,513千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（2022年３月31日）

（固定資産の減損損失）

　当事業年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ28店舗において会員数の減少等の影響が出ており、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額

建物及び構築物　　　5,419,514千円

機械装置及び運搬具　　238,384千円

工具、器具及び備品　　 38,657千円

土地　　　　　　　　　797,694千円

ソフトウェア　　　　　　4,505千円

その他　　　　　　　　　3,749千円

合計　　　　　　　　6,502,505千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度に係る損益計算書への影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	439,306千円	－千円

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	50,220千円	－千円
計	50,220	－

２　有形固定資産の保有目的の変更

　当事業年度において、「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び土地等に計上していた賃貸用不動産等4,309,344千円を「販売用不動産」に振り替えております。なお、当該資産全額を当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

３　貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	4,800,000千円	5,400,000千円
借入実行残高	800,000	800,000
差引額	4,000,000	4,600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 　営業外収益	11,005千円 4,800 25,883 58,336	7,559,140千円 4,800 1,724 20,936

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	280千円
計	－	280

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	231千円
構築物	8,111	1,378
機械及び装置	－	1,501
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	40	0
計	8,151	3,111

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	546,867	8,609,480	8,062,612
合計	546,867	8,609,480	8,062,612

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	820,100

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	546,867	8,953,560	8,406,692
合計	546,867	8,953,560	8,406,692

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	2,015,615

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	32,607千円		42,389千円
未払事業税	15,968		74,706
未払社会保険料	4,597		6,521
ゴルフ会員権評価損	3,222		3,222
役員退職慰労引当金	268,720		275,842
仲介手数料	89,601		89,601
子会社株式	37,021		－
資産除去債務費用	607,884		621,924
減損損失	70,221		65,713
その他	88,555		153,179
繰延税金資産小計	1,218,401		1,333,102
評価性引当額	－		△37,021
繰延税金資産合計	1,218,401		1,296,081
繰延税金負債
土地圧縮積立金 特別償却準備金	△108,928 △33,715		△85,562 －
資産除去債務に対応する除去費用	△447,345		△433,121
繰延税金負債合計	△589,989		△518,684
繰延税金資産の純額	628,411		777,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久差異	△0.5		0.1
留保金課税	0.2		5.8
住民税均等割	13.0		1.7
評価性引当額	－		0.9
その他	△1.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		40.2

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項(重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	39,062,638	558,736	2,718,007	36,903,367	15,598,356	1,299,410	21,305,010
構築物	3,282,075	43,968	111,490	3,214,553	2,016,284	153,601	1,198,269
機械及び装置	1,872,317	41,542	19,279	1,894,581	1,164,173	138,496	730,408
車輌運搬具	12,760	7,658	8,032	12,386	6,003	1,772	6,383
工具、器具及び備品	1,250,595	21,092	54,731	1,216,956	1,064,101	79,991	152,854
土地	6,048,494	676,761	1,743,694	4,981,562	-	-	4,981,562
リース資産	856,274	-	269,131	587,143	242,439	38,023	344,704
建設仮勘定	9,187	1,404,547	1,383,344	30,389	-	-	30,389
有形固定資産計	52,394,345	2,754,307	6,307,711	48,840,941	20,091,358	1,711,296	28,749,583
無形固定資産
ソフトウエア	244,446	4,588	-	249,035	165,356	40,455	83,679
リース資産	10,511	-	-	10,511	10,511	-	-
その他	54,586	-	694	53,891	27,973	2,461	25,917
無形固定資産計	309,544	4,588	694	313,438	203,841	42,917	109,597

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下の通りであります。

建物　　　　　ホリデイスポーツクラブ１店舗の取得　　　　　       183,239千円

賃貸マンション２棟の新設　　　　　　　　　　       348,781千円

土地　　　　　事業用土地取得　　　　　　　　　　　　　　　       676,761千円

２.当期の減少額の主な内容は、以下の通りであります。

建物　　　　　賃貸マンション17棟の販売用不動産への振替　　     2,457,147千円

土地　　　　　賃貸マンション17棟土地の販売用不動産への振替     1,743,694千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,760	-	-	11,760
役員退職慰労引当金	892,760	25,840	2,180	916,420

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。