当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)自然災害等及び感染症によるリスク」に記載いたしました感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。
しかしながら、感染力の強い新たな変異株等の影響により、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の影響は一定程度影響するものと認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。ワクチン接種は相当程度進んでおり、第３四半期連結会計期間に入り感染症の新規感染者数は収束しつつありましたが、感染力が強い新たな変異株等により感染者が急速に増加するなど、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月26日から５月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館といたしました。スポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方のご利用自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、スタジオの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ及びホテル事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めており、今後は既存店の収益状況、消費動向等を総合的に勘案し事業規模の拡大へ徐々にシフトしてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円減少の74,773百万円となりました。主な要因は、計画的な借入金の返済により現金及び預金が1,332百万円、減価償却費の計上により有形固定資産が866百万円減少したためであります。
負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べ3,127百万円減少の36,524百万円となりました。主な要因は、上記記載のとおり計画的に借入金を返済した結果、１年内返済予定を含む長期借入金が4,076百万円減少したためであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し38,248百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。自己資本の増加並びに借入金等負債の減少により、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末比2.2ポイント増）となっております。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における売上高は15,206百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益1,615百万円（同55.0％増）、経常利益1,613百万円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は750百万円（同286.7％増）となりました。
なお、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の賃借料及びその他固定費につきましては 特別損失として計上しており、当該休業による補助金収入等につきましては特別利益として計上しております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できるサービスの提供に努めました。一部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ影響は限定的であり（前第３四半期連結累計期間は全97店舗が一時的に臨時休館）、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は9,118百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2021年４月に開業した「ＡＢホテル木更津」を含め32店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、既存27店舗の平均宿泊稼働率は87.1％（20.0ポイント増）となり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は4,717百万円（同35.6％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,335室（57棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。
また、当社子会社の東祥アセットマネジメント株式会社も2020年３月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ております。
当第３四半期連結累計期間に入居を開始した50室（１棟）及び前期に入居を開始した235室（４棟）の増収効果並びに賃貸マンション１棟の売却（16室）による増収により、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,370百万円（同25.7％増）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ及びホテル事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第４四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当社は、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、2022年２月３日開催の取締役会において、東祥リート投資法人に対し不動産の売却を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。
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契約者名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約締結日 （物件引渡日） |
契約内容 |
譲渡価額 （帳簿価額） |
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㈱東祥（当社） |
東祥リート投資法人 |
賃貸マンション16棟 |
2022年２月３日 |
不動産売買 |
7,549,000千円 （4,264,139千円） |
※東祥リート投資法人に対する不動産譲渡に関しましては、賃貸マンション16棟の譲渡価額及び帳簿価額をそれぞれ売上高並びに売上原価として計上いたします。