1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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雇用調整助成金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗休業損失 |
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建設計画変更損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,608千円、売上原価は49,708千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は100千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、当連結会計年度におきまして、新たな変異株により一時的に感染者が拡大するなど一定程度その影響は継続するものの、ワクチン接種や治療薬の開発により翌連結会計年度以降徐々に軽減していくものと仮定しております。
※店舗休業損失
政府等による新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした休業要請により、スポーツクラブ事業において臨時休館した店舗の賃借料等を店舗休業損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
1,671,463千円 |
1,885,985千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当原資 |
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2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
268,143 |
7.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当原資 |
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2021年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,612 |
2.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月23日 |
利益剰余金 |
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2021年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
38,306 |
1.0 |
2021年9月30日 |
2021年12月13日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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スポーツクラブ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額10,092千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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スポーツクラブ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,118,167 |
4,717,990 |
- |
13,836,157 |
- |
13,836,157 |
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その他の収益 |
- |
- |
1,370,489 |
1,370,489 |
- |
1,370,489 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額10,092千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。セグメント利益について変更はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
5円06銭 |
19円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
194,064 |
750,373 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
194,064 |
750,373 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
38,306 |
38,306 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.投資口の取得による持分法適用会社化
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、東祥リート投資法人(以下「東祥リート」という。)が新たに発行する投資口の一部について、当社の子会社である東祥投資事業有限責任組合を経由して取得することを決議いたしました。
なお、出資口取得後は持分法適用会社となる見込みであります。
(1)投資口取得の目的
当社は、2020年1月7日付で東祥リート並びに東祥アセットマネジメント株式会社との間でスポンサーサポート契約を締結しており、東祥リートの資産規模拡大並びに両社事業の更なる発展を図ることを目的に出資したものであります。
(2)投資口取得の時期
2022年2月1日
(3)投資口を取得した相手会社の名称等
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名称 |
東祥リート投資法人 |
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所在地 |
愛知県安城市三河安城町一丁目16番地5 |
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代表者の役職・氏名 |
執行役員 沓名 眞裕美 |
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事業内容 |
投資運用等 |
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出資総額 |
6,500百万円(2022年1月末現在) |
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設立年月日 |
2019年12月13日 |
(4)取得する投資口数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する投資口の数 14,000口
②取得価額 1,400百万円
③取得後の持分比率 18.8%
(5)支払資金の調達及び支払方法
当社グループ自己資金から現金で支払いました。
2.不動産の譲渡
当社は、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、2022年2月3日開催の取締役会において、東祥リート投資法人に対する不動産の売却を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。
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契約者名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約締結日 (物件引渡日) |
契約内容 |
譲渡価額 (帳簿価額) |
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㈱東祥(当社) |
東祥リート投資法人 |
賃貸マンション16棟 |
2022年2月3日 |
不動産売買 |
7,549,000千円 (4,264,139千円) |
※東祥リート投資法人に対する不動産譲渡に関しましては、賃貸マンション16棟の譲渡価額及び帳簿価額をそれぞれ売上高並びに売上原価として計上いたします。
2021年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・38,306千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・1円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月13日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。