当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （4）自然災害等及び感染症によるリスクについて」に記載いたしました新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については、想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請等はないものの、感染者数は急拡大しており、当連結会計年度におきましても、感染症拡大の影響リスクは一定程度継続するものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者も低下傾向にあり、経済活動も徐々に回復傾向にあったものの、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより新規感染者数は増加傾向にあり、感染症の収束状況は不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業においては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における足元や手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びに水道光熱費等のコスト削減に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,239百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益568百万円（同84.1％増）、経常利益579百万円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（同21.5％増）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加の80,151百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7,579百万円減少したものの、販売用不動産が9,763百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,045百万円増加の39,822百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が2,007百万円、流動負債その他が1,300百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が5,135百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し40,328百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。
当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は2,967百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め33店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、客室単価の調整が功を奏し、既存31店舗の平均宿泊稼働率は80.3％（8.2ポイント減）となり、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,881百万円（同34.8％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は1,535室（42棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
前期に入居を開始した110室（２棟）並びに賃貸用不動産取得による増収効果はあったものの、前第４四半期連結会計期間に名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)を売却したことにより、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は391百万円（同4.8％減）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けたスポーツクラブにおける既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第２四半期連結累計期間以降、感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染症予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。