## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針について

当社は「健康づくりで　世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。

スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に99店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。

ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に33店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。

不動産事業においては、愛知県内に44棟1,701室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。

（２）経営環境について

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、前連結会計年度から継続して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりました。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、感染症拡大により既存店舗の会員数は減少しておりましたが、2023年１月以降感染症も収束に向かいつつあり、お客様に「安全・安心」な施設を提供するとともに、会員数回復に向け効果的な広告宣伝活動の充実を図り、収益力回復に経営資源を集中してまいります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、収益機会の増大を目的とし、オンラインフィットネス(ホップＴⅤ)を提供しております。

当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、不動産並びに建設単価、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造を構築し、新規開発に取組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存施設の収益力の回復及び向上について

当社グループが営むスポーツクラブ事業におきましては、感染症の影響による会員数の減少により相当程度の影響を受けております。

スポーツクラブ事業におきましては、感染症の収束を機に、広告宣伝を強化するとともに、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

②　経営基盤の強化と投資法人のサポートについて

当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人「東祥東海リート投資法人（登録番号　東海財務局長　第１号）」に対し、スポンサー企業として、全面的にサポートしてまいります。

③　健康経営の実践並びに人材の育成について

当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。

安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。

スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。

④　環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて

当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として８年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」を通じお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。

当社のサステナビリティに関する基本方針は次のとおりであります。

１．スポーツクラブ運営などの事業活動により、「健康」を通じて社会問題に貢献してまいります。

２．上場会社として透明性・公正性のある経営により、持続的な会社の成長を促進してまいります。

３．株主、投資家との建設的な対話を通じ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

４．従業員の健康課題の把握、健康増進並びに生活習慣病の予防に努め、従業員及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

５．主にお客様に提供するサービス向上のため、社員教育や研修施設への投資を行い、知的財産、無形資産の活用を推進しております。

当社の主要な子会社であるＡＢホテル株式会社においては、当社と事業領域は違うものの、基本方針は、上記内容とほぼ同様であります。

(1）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、投資家、お客様等すべてのステークホルダーに対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底並びに経営監査・監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努めることであります。

情報開示においては、管理本部を担当部署とし透明性の確保に努めております。ホームページにおいてＩＲ情報を掲載する等、今後とも適切な情報開示に努める所存であります。

サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

また、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の概要　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

当社の主力事業はスポーツクラブ事業であり、提出日現在全国99店舗を展開しております。顧客である利用者へのサービス提供が社会貢献に繋がり、併せて新規出店することにより雇用の創出、地域社会の活性化に寄与しております。不動産事業においては、快適な住環境の整備を行っております。

今後におきましても、スポーツクラブ事業等の目的であるお客さまの健康生活に寄与するとともに、健康生活創造企業として持続的な成長を企図してまいります。

また、当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として８年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。

多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。

（新入社員研修、店長研修等階層別研修等を含めた年間研修時間440時間）

詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異並びに第２　事業の状況　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。

①健康課題の把握

従業員の定期健康診断受診率は2022年度実績で100％を達成しております。

また、健診結果における有所見者に対しては、必要な検査や受診及び産業医や保健師の面談を推奨しております。さらに50名未満を含む全事業所において行っているストレスチェックの結果を受け、高ストレス者へはメンタルヘルス相談等を実施し、また管理職向けにメンタルヘルスケアセミナーを開催しております。

②健康増進、生活習慣病の予防

食生活や睡眠への意識向上並びに改善を促すため、全従業員に対し社内アンケート及び外部講師による健康セミナーをオンラインにて実施しております。また、業務時間内は禁煙とし、毎月22日を「禁煙DAY」として制定しております。

③感染症予防

インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し、感染リスクを予防しております。

なお、当社の主要な子会社であるＡＢホテル株式会社においては、ホテル事業の活動として「快眠」するために必要な部屋づくり並びにサービスの提供を使命としていることから、インターネット上のみで取引を行う旅行会社のサイト（以下「ＯＴＡ」という。）における客室評価点数、自然環境保護に配慮した宿泊プラン比率を指標として採用しております。

(3）リスク管理

当社は、当社及びグループ各社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

当社では各事業における経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びに各事業におけるリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。

事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

①女性管理職の登用

スポーツクラブ事業における女性管理職（店長を含む）の割合は３％程度であり、社内研修の充実等を図り、中長期的に現状より増加させることを目標としております。（店長候補者である副店長職を含めた実績は17.0％であります。）

②中途採用者の管理職への登用

当社管理職（店長を除く）の40％程度が中途採用であり、当社以外での経験や知識は、新たな企業価値を創造する機会であると認識しております。今後も必要に応じて様々なポジションでの中途採用を実施するとともに、中途採用者の管理職の登用については同程度の水準を確保しつつ、内部昇格者とのバランスを保ちながら外部の知見を経営に活かしてまいります。当事業年度における中途採用者の管理職比率は37.5％であります。

（当社は、国内事業に特化しており、外国人管理職の登用に関しましては、測定可能な目標値を設定しておりません。）

③当社従業員の健康課題を把握するため、下記指標を選定しており、目標値と実績は次のとおりであります。

定期健康診断受診率100％　2022年度実績100％

④ホテル事業における指標、目標及び実績値は次のとおりであります。

指　標 | 目　標 | 実　績 | 備考
客室満足度（評価点） | 4.0以上 | 4.04 | 各種ＯＴＡの評価点数（5.0満点）
宿泊プランの内、自然環境に配慮したプラン比率 | 50.0％以上 | 43.6％ |

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）複数の事業を展開していることについて

当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。

（２）出店戦略について

当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでスポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇リスクについて

当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。

当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）及び長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害等及び感染症によるリスクについて

当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。

当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損について

当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりスポーツクラブ及びホテル事業の一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

（６）敷金及び保証金について

当社グループは、2023年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が3,408百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。

（７）情報の保護について

当社グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。

（８）法的規制

当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。

当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。また、法的規制に加え、新型コロナウイルス等未知のウイルスの感染予防対策として業種別に休業要請があり、要請に応じた場合においては休業等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

関連業界 | 規制法 | 管轄省庁 | 当社グループとの関連
スポーツクラブ業 | 公衆浴場法 | 厚生労働省 | スポーツクラブ事業
大気汚染防止法 | 環境省
ホテル業 | 旅館業法 | 厚生労働省 | ホテル事業
食品衛生法 | 厚生労働省
下請代金支払遅延等防止法 （下請法） | 中小企業庁
不動産業 | 宅地建物取引業法 | 国土交通省 | 不動産事業
金融商品取引法 | 金融庁
建設業 | 建設業法 | 国土交通省 | 不動産事業
建築士法 | 国土交通省
全般 | 消防法 | 総務省 | 全事業
景品表示法 | 消費者庁
労働安全衛生法 | 厚生労働省

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されておりましたが、2023年３月13日からマスクの着用を個人の判断に委ねる方針が決定されるなど、感染症の影響もようやく収束の方向に向かっており、経済動向も緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等コスト面や、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努めており、ホテル事業におきましても、ビジネスシーンや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努めました。

ホテル事業は好調に推移したものの、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に努めたものの、当連結会計年度前半の感染症の影響、電気料金等エネルギーコストの大幅な上昇、感染症が収束し始めた2023年１月より会員数増加のため広告宣伝費用が増加したこと並びに２店舗閉鎖による減損損失の計上等により、事業利益の減益要因となっております。

不動産事業におきましては、前連結会計年度に名古屋市内の賃貸マンション17棟を売却いたしましたが、当連結会計年度は賃貸マンション１棟の売却に減少したため、大幅な減収となっております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は83,286百万円となり、前期比で5,306百万円増加いたしました。

流動資産は33,398百万円となり、同5,620百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産が14,768百万円増加し、販売用不動産取得により現金及び預金が9,892百万円減少したためであります。

固定資産につきましては49,872百万円となり、同308百万円の減少となりました。これは主に不動産事業に属する販売用不動産の敷金及び保証金が721百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が997百万円減少したためであります。

流動負債は8,841百万円となり、同2,217百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が1,191百万円、未払消費税等が887百万円減少したためであります。

固定負債につきましては32,772百万円となり、同6,054百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産取得に伴い、長期借入金が5,744百万円増加したためであります。

純資産は41,672百万円となり、同1,470百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が627百万円、非支配株主持分が832百万円増加したためであります。

（経営成績）

当連結会計年度における売上高は22,506百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益3,134百万円（同30.1％減）、経常利益3,135百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円（同64.6％減）となりました。

また、事業別の業績は次のとおりであります。

スポーツクラブ事業

スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2022年12月28日に「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道（新潟県新潟市）」並びに2023年３月30日に「ホリデイスポーツクラブ鹿児島鴨池（鹿児島県鹿児島市）」が閉店したことにより99店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。営業面においては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等を積極的に行ったものの、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は11,809百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

また、エネルギーコストの上昇に対応するため、既存会員の会費は据え置きとしたものの、2023年１月以降の新規入会者の会費につきましては、一律ではなく店舗単位での営業状況を考慮し、価格転嫁を実施いたしました。

ホテル事業

ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め33店舗（客室数4,334室）となりました。

ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は82.5％（前年同期比2.5ポイント減）でありましたが、当連結会計年度のホテル事業の売上高は8,783百万円（同38.6％増）となりました。

なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。

不動産事業

不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は1,701室（44棟）であります。

当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。

前連結会計年度においては、名古屋市内の賃貸マンション876室(17棟)を売却いたしましたが、当連結会計年度においては、賃貸マンションの売却が１棟（12室）のみとなったことにより、当連結会計年度の不動産事業の売上高は1,914百万円（前年同期比78.2％減）と大幅な減収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が12,445百万円、投資活動による支出が2,542百万円あった一方、財務活動による収入が4,912百万円あった結果、現金及び現金同等物は14,973百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は12,445百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,837百万円、減価償却費が2,793百万円あった一方、販売用不動産の増加による支出が15,179百万円、未払又は未収消費税等の増減による支出が1,138百万円、法人税等の支払が2,320百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,542百万円であります。これは主にビジネスホテルの建設並びに賃貸マンションの開発に伴う有形固定資産の取得による支出が1,801百万円、差入保証金の差入による支出が760百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,912百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が10,900百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,567百万円、リース債務の返済による支出が308百万円あったこと等を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
スポーツクラブ事業 | 3,325 | △1.2
ホテル事業 | 36 | －
不動産事業 | 37,166 | △99.1
合計 | 40,527 | △99.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．不動産事業の仕入実績は、所有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替によるものであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
スポーツクラブ事業 | 11,809,044 | △3.1
ホテル事業 | 8,783,072 | 38.6
不動産事業 | 1,914,512 | △78.2
合計 | 22,506,629 | △17.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。

しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

ｃ．固定資産の減損

当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は83,286百万円となり、前期比で5,306百万円増加いたしました。

流動資産は33,398百万円となり、同5,620百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産が14,768百万円増加し、現金及び預金が9,892百万円減少したためであります。

固定資産につきましては49,872百万円となり、同308百万円の減少となりました。これは主に敷金及び保証金が721百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が997百万円減少したためであります。

（負債合計）

流動負債は8,841百万円となり、前期比で2,217百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が1,191百万円、未払消費税等が887百万円減少したためであります。

固定負債につきましては32,772百万円となり、同6,054百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の取得に伴い長期借入金が5,744百万円増加したためであります。

（純資産）

純資産は41,672百万円となり、同1,470百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が627百万円、非支配株主持分が832百万円それぞれ増加したためであります。

２）経営成績

（売上高）

スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県99店舗体制となりました。

ホテル事業におきましては、愛知県14店舗、愛知県外19店舗の体制となりました。

不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で44棟1,701室を所有し、入居率も安定的に推移しております。

感染症拡大の影響により、スポーツクラブ事業は相当程度の影響を受けており、不動産事業においては、賃貸マンションの売却等が１棟（前期は17棟の売却）となったことから、グループ全体の売上高は22,506百万円と大幅な減少となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減並びに賃貸マンションの所有目的の変更による仕入原価の減少等もあり、17,736百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は78.8％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、控除対象外消費税等租税公課の減少等もあり、1,635百万円となりました。売上高に対する比率は7.3％となりました。

（営業利益）

営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の減少により3,134百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は13.9％となっております。

（営業外収益（費用））

営業外収益（費用）につきましては、収益において補助金収入が減少した結果、営業外収益の純額は１百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

売上高、売上総利益、営業利益が減少し、店舗閉鎖による減損損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は2,837百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。提出日現在、感染症は収束に向かってはいるものの、エネルギーコストの増加等不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2024年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2023年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高26,000百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益4,000百万円（同27.6％増）、経常利益4,000百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同86.5％増）と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥東海リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。

（財務政策）

当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2023年３月31日現在、現金及び預金残高16,978百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。

2023年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は29,951百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計10,400百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高1,800百万円、借入未実行残高8,600百万円）。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、提出日現在、感染症は収束に向かってはいるものの、エネルギーコストの増加等不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2024年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2023年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高26,000百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益4,000百万円（同27.6％増）、経常利益4,000百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同86.5％増）と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定であります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（スポーツクラブ事業）

売上高につきましては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等を積極的に行ったものの、感染症の影響により会員数回復が遅れたことにより、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は11,809百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

セグメント利益（損失）は、売上原価等コスト削減に努めたもののエネルギーコストの増加等もあり、297百万円の損失（前期は339百万円のセグメント利益）となりました。

セグメント資産は、減価償却費の計上により、前年同期比1,079百万円減少の25,524百万円となりました。

（ホテル事業）

売上高につきましては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は82.5％（前年同期比2.5ポイント減）でありましたが、当連結会計年度のホテル事業の売上高は8,783百万円（同38.6％増）となりました。

セグメント利益は、売上高の増加並びに売上原価等コスト削減に努めた結果、前年同期比210.4％増の2,976百万円となりました。

セグメント資産は、業績の回復並びに新規開業１店舗等の資産計上もあり、前年同期比1,188百万円増加の21,893百万円となりました。

（不動産事業）

売上高につきましては、前連結会計年度において、名古屋市内の賃貸マンション17棟(876室)を売却いたしましたが、当連結会計年度においては、賃貸マンションの売却が１棟（12室）のみとなったことにより、当連結会計年度の不動産事業の売上高は1,914百万円（前年同期比78.2％減）と大幅な減収となりました。

セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比84.7％減の485百万円となりました。

セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』３棟（178室）の資産計上に加え、販売用不動産２物件（当連結会計年度末簿価14,768百万円）の取得もあり、前年同期比16,282百万円増の23,204百万円となりました。

スポーツクラブ事業におきましては、新型コロナ感染拡大の影響による収益力が低下しておりますが、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。

ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

私募リートに係るスポンサーサポート契約

当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で当社と東祥東海リート投資法人（以下、「東祥東海リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。

①　本契約の目的

当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。

②　本契約書の概要

有効期間　　　　本契約の締結日から５年間

スポンサーサポート業務の主な内容

ａ．売却物件の優先交渉権の付与

ｂ．第三者売却物件の優先情報提供

ｃ．ウェアハウジング機能の提供

ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援

ｅ．リーシングサポートの提供

ｆ．プロパティマネジメントの提供

ｇ．その他の支援

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。