２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,408,585	12,077,141
売掛金	337	163,794
営業未収入金	126,328	148,145
商品	1,755	2,506
販売用不動産	-	※１ 14,768,768
貯蔵品	29,443	44,791
前払費用	245,965	244,091
未収還付法人税等	-	14,463
未収消費税等	-	251,091
その他	※２ 42,136	24,043
流動資産合計	23,854,552	27,738,837
固定資産
有形固定資産
建物	36,903,367	37,331,275
減価償却累計額	△15,598,356	△16,773,444
建物（純額）	21,305,010	20,557,830
構築物	3,214,553	3,240,727
減価償却累計額	△2,016,284	△2,156,601
構築物（純額）	1,198,269	1,084,125
機械及び装置	1,894,581	1,882,792
減価償却累計額	△1,164,173	△1,259,522
機械及び装置（純額）	730,408	623,270
車両運搬具	12,386	12,386
減価償却累計額	△6,003	△8,129
車両運搬具（純額）	6,383	4,257
工具、器具及び備品	1,216,956	1,246,708
減価償却累計額	△1,064,101	△1,116,304
工具、器具及び備品（純額）	152,854	130,404
土地	4,981,562	5,055,179
リース資産	587,143	587,143
減価償却累計額	△242,439	△270,615
リース資産（純額）	344,704	316,527
建設仮勘定	30,389	607,313
有形固定資産合計	28,749,583	28,378,909
無形固定資産
ソフトウエア	83,679	50,812
その他	25,917	23,508
無形固定資産合計	109,597	74,320
投資その他の資産
関係会社株式	2,562,482	2,556,265
長期貸付金	50,229	25,084
長期前払費用	35,654	21,710
繰延税金資産	777,396	783,842
敷金及び保証金	2,122,735	2,845,173
会員権	34,891	31,650
その他	104,383	104,383
貸倒引当金	△11,760	△11,760
投資その他の資産合計	5,676,015	6,356,351
固定資産合計	34,535,195	34,809,581

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延資産
社債発行費	20,758	15,458
繰延資産合計	20,758	15,458
資産合計	58,410,506	62,563,876
負債の部
流動負債
買掛金	404	748
１年内返済予定の長期借入金	3,727,834	3,293,130
リース債務	37,815	173,111
未払金	※２ 733,211	※２ 752,112
未払費用	450,303	361,290
未払法人税等	1,796,494	61,650
契約負債	74,574	149,461
預り金	21,200	18,888
未払消費税等	881,932	-
その他	60,531	18,492
流動負債合計	7,784,301	4,828,886
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	※１ 7,502,767	※１ 14,390,637
リース債務	312,291	139,179
役員退職慰労引当金	916,420	894,500
退職給付引当金	110,217	124,974
資産除去債務	2,066,194	2,090,562
その他	※２ 177,777	※２ 836,826
固定負債合計	16,085,668	23,476,680
負債合計	23,869,970	28,305,566
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金
資本準備金	1,444,167	1,444,167
資本剰余金合計	1,444,167	1,444,167
利益剰余金
利益準備金	32,000	32,000
その他利益剰余金
別途積立金	20,000,000	20,000,000
土地圧縮積立金	198,699	198,699
繰越利益剰余金	11,292,807	11,010,580
利益剰余金合計	31,523,506	31,241,279
自己株式	△7,955	△7,955
株主資本合計	34,540,536	34,258,310
純資産合計	34,540,536	34,258,310
負債純資産合計	58,410,506	62,563,876

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
スポーツクラブ事業売上高	12,192,054	11,809,044
不動産事業売上高	9,204,130	1,819,005
売上高合計	※１ 21,396,184	※１ 13,628,049
売上原価
スポーツクラブ事業売上原価	10,981,903	11,250,637
不動産事業売上原価	5,116,964	1,196,857
売上原価合計	※１ 16,098,868	※１ 12,447,495
売上総利益	5,297,316	1,180,554
販売費及び一般管理費
販売促進費	15,184	12,231
販売手数料	189,272	181,203
退職給付費用	4,054	4,291
役員報酬	304,480	255,960
役員退職慰労引当金繰入額	25,840	370
給料及び賞与	247,119	214,933
租税公課	247,597	121,260
減価償却費	35,959	30,233
その他	214,195	213,325
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,283,703	※１ 1,033,809
営業利益	4,013,612	146,744
営業外収益
受取利息及び配当金	28,752	77,774
受取手数料	85,570	78,639
受取賃貸料	25,670	36,940
補助金収入	33,915	-
その他	1,480	12,388
営業外収益合計	※１ 175,389	※１ 205,743
営業外費用
支払利息	52,164	44,840
社債利息	29,107	29,052
その他	13,865	28,826
営業外費用合計	95,136	102,720
経常利益	4,093,865	249,767
特別利益
固定資産売却益	※２ 280	-
雇用調整助成金	3,947	-
補助金収入	49,430	-
受取保険金	-	7,953
その他	-	3,652
特別利益合計	53,658	11,605
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,111	※３ 2,097
店舗休業損失	48,805	-
減損損失	-	※４ 179,670
店舗閉鎖損失	-	46,462
その他	5,250	23,785
特別損失合計	57,166	252,017
税引前当期純利益	4,090,357	9,355
法人税、住民税及び事業税	1,793,003	68,192
法人税等調整額	△148,984	△6,446
法人税等合計	1,644,018	61,745
当期純利益又は当期純損失（△）	2,446,338	△52,389

【売上原価明細書】

スポーツクラブ事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）			当事業年度 　（自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		1,666			1,755
(2）当期商品仕入高		3,366			3,325
小計		5,032			5,080
(3）他勘定振替高		0			3
(4）期末商品棚卸高		1,755	3,277	0.0	2,506	2,570	0.0
２．人件費			2,721,808	24.8		2,591,564	23.0
３．賃借料			3,254,554	29.6		3,114,800	27.7
４．減価償却費			1,504,408	13.7		1,424,489	12.7
５．水道光熱費			1,684,319	15.3		2,293,736	20.4
６．租税公課			381,592	3.5		358,956	3.2
７．その他			1,431,942	13.0		1,464,519	13.0
合計			10,981,903	100.0		11,250,637	100.0
当期スポーツクラブ事業売上原価			10,981,903			11,250,637

　（注）※　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

不動産事業売上原価明細書

		前事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）			当事業年度 　（自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．販売用不動産			4,309,344	84.2		37,166	3.1
２．賃借料			197,512	3.9		193,112	16.1
３．減価償却費			208,314	4.1		571,393	47.7
４．維持管理費			85,921	1.7		77,827	6.5
５．修繕費			26,042	0.5		13,446	1.1
６．水道光熱費			50,560	1.0		47,535	4.0
７．租税公課			174,019	3.4		152,033	12.7
８．業務委託費			3,731	0.1		13,867	1.2
９．その他			61,519	1.2		90,475	7.6
当期不動産事業売上原価			5,116,964	100.0		1,196,857	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却 準備金	別途積立金	土地圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	78,297	20,000,000	252,960	8,828,828	29,192,085
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△78,297			78,297	－
土地圧縮積立金の取崩						△54,261	54,261	－
剰余金の配当							△114,918	△114,918
当期純利益又は当期純損失（△）							2,446,338	2,446,338
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	△78,297	－	△54,261	2,463,978	2,331,420
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	－	20,000,000	198,699	11,292,807	31,523,506

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△7,807	32,209,264	32,209,264
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－	－
土地圧縮積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		△114,918	△114,918
当期純利益又は当期純損失（△）		2,446,338	2,446,338
自己株式の取得	△148	△148	△148
当期変動額合計	△148	2,331,271	2,331,271
当期末残高	△7,955	34,540,536	34,540,536

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却 準備金	別途積立金	土地圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,580,817	1,444,167	32,000	－	20,000,000	198,699	11,292,807	31,523,506
当期変動額
特別償却準備金の取崩
土地圧縮積立金の取崩
剰余金の配当							△229,836	△229,836
当期純利益又は当期純損失（△）							△52,389	△52,389
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△282,226	△282,226
当期末残高	1,580,817	1,444,167	32,000	－	20,000,000	198,699	11,010,580	31,241,279

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△7,955	34,540,536	34,540,536
当期変動額
特別償却準備金の取崩
土地圧縮積立金の取崩
剰余金の配当		△229,836	△229,836
当期純利益又は当期純損失（△）		△52,389	△52,389
自己株式の取得
当期変動額合計	－	△282,226	△282,226
当期末残高	△7,955	34,258,310	34,258,310

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

商品、貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度に負担すべき退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社はスポーツクラブ事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。

　スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月１か月分を前受けで受領しております。

　不動産事業においては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており、賃貸期間に応じ収益を認識していますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金

 （3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2022年３月31日）

（固定資産の減損損失）

　当事業年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ28店舗において会員数の減少等の影響が出ており、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額

建物及び構築物　　　5,419,514千円

機械装置及び運搬具　　238,384千円

工具、器具及び備品　　 38,657千円

土地　　　　　　　　　797,694千円

ソフトウエア　　　　　　4,505千円

その他　　　　　　　　　3,749千円

合計　　　　　　　　6,502,505千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（2023年３月31日）

（固定資産の減損損失）

　当事業年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ40店舗において会員数の減少等の影響が出ており、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額

建物　　　　　　　　7,871,956千円

構築物　　　　　　　　550,475千円

機械及び装置　　　　　342,667千円

工具、器具及び備品　　 50,858千円

土地　　　　　　　　1,122,310千円

ソフトウエア　　　　　　2,447千円

その他　　　　　　　　 11,139千円

合計　　　　　　　　9,951,854千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	－千円	14,768,768千円

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	－千円	9,000,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	572千円	－千円
短期金銭債務	2,133	807
長期金銭債務	28,928	32,152

　３　有形固定資産の保有目的の変更

　当事業年度において、「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産等37,166千円を「販売用不動産」に振り替えております。なお、当該資産全額を当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

　４　貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	5,400,000千円	5,400,000千円
借入実行残高	800,000	800,000
差引額	4,600,000	4,600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 　営業外収益	10,140千円 4,800 1,724 20,936	18,062千円 4,808 15,826 89,718

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車輛運搬具	280千円	－千円
計	280	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	231千円	0千円
構築物	1,378	－
機械及び装置	1,501	2,097
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	0
計	3,111	2,097

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物等	110,081千円
鹿児島県鹿児島市	事業用資産	建物及び工具器具備品等	69,589千円

　当社では、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当事業年度において、閉鎖しました店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、179,670千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物174,312千円、構築物4,270千円、工具、器具及び備品752千円、ソフトウエア335千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。

　前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	546,867	8,953,560	8,406,692
合計	546,867	8,953,560	8,406,692

　当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	546,867	15,782,800	15,235,932
合計	546,867	15,782,800	15,235,932

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	2,015,615	2,009,398

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	42,389千円		30,100千円
未払事業税	74,706		8,358
未払社会保険料	6,521		4,260
ゴルフ会員権評価損	3,222		3,222
役員退職慰労引当金	275,842		269,244
仲介手数料	89,601		89,255
子会社株式	－		37,021
資産除去債務費用	621,924		629,259
減損損失	65,713		113,456
その他	153,179		132,047
繰延税金資産小計	1,333,102		1,316,225
評価性引当額	△37,021		△37,021
繰延税金資産合計	1,296,081		1,279,204
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△85,562		△85,562
資産除去債務に対応する除去費用	△433,121		△409,798
繰延税金負債合計	△518,684		△495,361
繰延税金資産の純額	777,396		783,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.1％		－％
（調整）
交際費等永久差異	0.1		－
留保金課税	5.8		－
住民税均等割	1.7		－
評価性引当額	0.9		－
その他	1.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		－

　当事業年度は、税引前当期純利益を計上しておりますが、住民税均等割の影響により当期純損失の計上となったため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項(重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	36,903,367	635,767	207,859 (174,312)	37,331,275	16,773,444	1,189,426	20,557,830
構築物	3,214,553	31,056	4,882 (4,270)	3,240,727	2,156,601	140,913	1,084,125
機械及び装置	1,894,581	18,150	29,938	1,882,792	1,259,522	123,189	623,270
車輌運搬具	12,386	-	-	12,386	8,129	2,125	4,257
工具、器具及び備品	1,216,956	31,779	2,026 (752)	1,246,708	1,116,304	53,476	130,404
土地	4,981,562	93,513	19,896	5,055,179	-	-	5,055,179
リース資産	587,143	-	-	587,143	270,615	28,176	316,527
建設仮勘定	30,389	576,923	-	607,313	-	-	607,313
有形固定資産計	48,840,941	1,387,189	264,603 (179,335)	49,963,527	21,584,618	1,537,308	28,378,909
無形固定資産
ソフトウエア	249,035	2,829	335 (335)	251,530	200,717	35,361	50,812
リース資産	10,511	-	-	10,511	10,511	-	-
その他	53,891	-	-	53,891	30,383	2,409	23,508
無形固定資産計	313,438	2,829	335 (335)	315,932	241,612	37,771	74,320

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下の通りであります。

建物　　　　　賃貸マンション３棟の新設　　　　　　　　　　       622,132千円

土地　　　　　事業用土地取得　　　　　　　　　　　　　　　        92,225千円

２.当期の減少額の主な内容は、以下の通りであります。

建物　　　　　賃貸マンション１棟の販売用不動産への振替　　        17,254千円

土地　　　　　賃貸マンション１棟土地の販売用不動産への振替        19,896千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,760	-	-	11,760
役員退職慰労引当金	916,420	370	22,290	894,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。