1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
関係会社清算損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
|
その他の特別損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への清算分配金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ABホテル株式会社
連結範囲の変更
当連結会計年度において、東祥アセットマネジメント株式会社は、当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、東祥投資事業有限責任組合は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった東祥合同会社は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、東祥東海リート投資法人は、当社の連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する全ての投資口を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった東祥合同会社は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
商品、貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~39年
機械装置及び運搬具 5年~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
<所有権移転ファイナンス・リース>
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
<所有権移転外ファイナンス・リース>
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはスポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。
スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月1か月分を前受けで受領しております。
ホテル事業においては、「ABホテル」の名称でホテルを展開しており、主に宿泊サービスを提供し、宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。これらの取引の対価は、主に受付時に前受けで受領しております。なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ABポイント」については、交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
不動産事業においては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており、賃貸期間に応じ収益を認識しておりますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
396,013 |
557,881 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形・無形固定資産 |
41,879,611 |
46,565,920 |
|
減損損失 |
2,996,490 |
1,595,759 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当連結会計年度以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、スポーツクラブ12店舗(前連結会計年度は17店舗)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、コロナ禍で減少した会員数が徐々に回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた464,450千円は、「業務委託費」160,011千円、「その他」304,438千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた7,232千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた73,706千円は、「差入保証金の回収による収入」91,384千円、「その他」△17,678千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
販売用不動産 |
8,927,430千円 |
-千円 |
|
計 |
8,927,430 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金 |
5,000,000 |
- |
|
計 |
5,000,000 |
- |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(出資金) |
1,388,134千円 |
-千円 |
※3 貸出コミットメント契約等
当社及び連結子会社においては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前連結会計年度は7行であり、当連結会計年度は9行。)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
11,100,000千円 |
11,650,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,380,000 |
2,971,000 |
|
差 引 額 |
8,720,000 |
8,679,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
32,598千円 |
-千円 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
185千円 |
-千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
3,020千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
北海道エリア スポーツクラブ1店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
110,536千円 |
|
東北エリア スポーツクラブ1店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
2,761千円 |
|
関東エリア スポーツクラブ2店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
165,432千円 |
|
北陸・信越エリア スポーツクラブ3店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
541,901千円 |
|
東海エリア スポーツクラブ5店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物、土地等 |
1,095,636千円 |
|
近畿エリア スポーツクラブ1店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
398,635千円 |
|
中国・四国エリア スポーツクラブ1店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
381,799千円 |
|
九州エリア スポーツクラブ3店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
299,786千円 |
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を減額し、2,996,490千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物2,734,344千円、機械装置及び運搬具74,038千円、工具、器具及び備品14,998千円、土地129,525千円、その他43,583千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については、使用価値によっておりますが、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東北エリア スポーツクラブ1店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物、土地等 |
375,369千円 |
|
関東エリア スポーツクラブ2店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
149,419千円 |
|
北陸・信越エリア スポーツクラブ1店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
223千円 |
|
東海エリア スポーツクラブ2店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
119,211千円 |
|
中国・四国エリア スポーツクラブ2店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
423,780千円 |
|
九州エリア スポーツクラブ4店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
527,755千円 |
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を減額し、1,595,759千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,489,578千円、機械装置及び運搬具40,097千円、工具、器具及び備品9,299千円、土地37,563千円、その他19,221千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については、使用価値によっておりますが、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
13,093千円 |
△1,703千円 |
|
組替調整額 |
△2,949 |
△6,227 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
10,143 |
△7,931 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,053 |
2,223 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,090 |
△5,708 |
|
その他の包括利益合計 |
7,090 |
△5,708 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,315 |
- |
- |
38,315 |
|
合計 |
38,315 |
- |
- |
38,315 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8 |
0 |
- |
9 |
|
合計 |
8 |
0 |
- |
9 |
(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,612 |
2.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
76,611 |
2.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
76,611 |
利益剰余金 |
2.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,315 |
- |
- |
38,315 |
|
合計 |
38,315 |
- |
- |
38,315 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9 |
- |
- |
9 |
|
合計 |
9 |
- |
- |
9 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
76,611 |
2.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
|
2024年10月8日 取締役会 |
普通株式 |
76,611 |
2.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
114,917 |
利益剰余金 |
3.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月20日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,577,464千円 |
21,214,983千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,012,676 |
△2,209,804 |
|
現金及び現金同等物 |
14,564,788 |
19,005,178 |
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により東祥アセットマネジメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
85,746 |
千円 |
|
固定資産 |
13,030 |
|
|
流動負債 |
△12,332 |
|
|
固定負債 |
△5,931 |
|
|
株式売却益 |
89,487 |
|
|
株式の売却価額 |
170,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△54,292 |
|
|
差引:売却による収入 |
115,707 |
|
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
204,313千円 |
322,745千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
292,978 |
242,163 |
|
1年超 |
4,199,973 |
3,750,247 |
|
合計 |
4,492,952 |
3,992,410 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れており、取引相手の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、変動金利に加え固定金利での資金調達を行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
3,283,877 |
2,950,600 |
△333,277 |
|
資産計 |
3,283,877 |
2,950,600 |
△333,277 |
|
(2)社債 |
5,000,000 |
5,001,234 |
1,234 |
|
(3)長期借入金(注)1 |
17,268,597 |
17,168,030 |
△100,566 |
|
(4)リース債務(注)2 |
2,970,187 |
3,092,672 |
122,485 |
|
負債計 |
25,238,784 |
25,261,937 |
23,153 |
(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式等 |
1,388,634 |
4. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区 分 |
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金及び保証金 |
753,900 |
504,972 |
718,218 |
1,306,786 |
|
合 計 |
753,900 |
504,972 |
718,218 |
1,306,786 |
5. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
区 分 |
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
- |
5,000,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,390,901 |
3,464,720 |
6,549,730 |
996,516 |
691,650 |
1,175,080 |
|
リース債務 |
293,287 |
280,687 |
258,004 |
216,519 |
171,104 |
481,549 |
|
合 計 |
4,684,188 |
8,745,407 |
6,807,734 |
1,213,035 |
862,754 |
1,656,629 |
※リース債務の返済予定額には、残価保証(1,269,034千円)は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
2,484,280 |
1,908,214 |
△576,065 |
|
資産計 |
2,484,280 |
1,908,214 |
△576,065 |
|
(2)社債(注)1 |
5,000,000 |
4,990,142 |
△9,857 |
|
(3)長期借入金(注)2 |
12,656,065 |
12,430,190 |
△225,874 |
|
(4)リース債務(注)3 |
2,982,448 |
3,075,865 |
93,416 |
|
負債計 |
20,638,513 |
20,496,197 |
△142,316 |
(注)1.1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
3.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
4. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区 分 |
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金及び保証金 |
204,048 |
441,740 |
514,169 |
1,324,321 |
|
合 計 |
204,048 |
441,740 |
514,169 |
1,324,321 |
5. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
区 分 |
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
5,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,958,336 |
2,055,546 |
1,503,160 |
1,198,526 |
1,042,456 |
2,898,041 |
|
リース債務 |
316,031 |
293,758 |
252,689 |
207,698 |
163,544 |
449,675 |
|
合 計 |
9,274,367 |
2,349,304 |
1,755,849 |
1,406,224 |
1,206,000 |
3,347,716 |
※リース債務の返済予定額には、残価保証(1,299,050千円)は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
2,950,600 |
- |
2,950,600 |
|
資産計 |
- |
2,950,600 |
- |
2,950,600 |
|
社債 |
- |
5,001,234 |
- |
5,001,234 |
|
長期借入金 |
- |
17,168,030 |
- |
17,168,030 |
|
リース債務 |
- |
3,092,672 |
- |
3,092,672 |
|
負債計 |
- |
25,261,937 |
- |
25,261,937 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
1,908,214 |
- |
1,908,214 |
|
資産計 |
- |
1,908,214 |
- |
1,908,214 |
|
社債 |
- |
4,990,142 |
- |
4,990,142 |
|
長期借入金 |
- |
12,430,190 |
- |
12,430,190 |
|
リース債務 |
- |
3,075,865 |
- |
3,075,865 |
|
負債計 |
- |
20,496,197 |
- |
20,496,197 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金のみ。)を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
108,951千円 |
102,217千円 |
|
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 |
23,005 642 △13,093 △17,289 |
21,239 960 1,703 △7,457 |
|
退職給付債務の期末残高 |
102,217 |
118,664 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,823千円 |
5,707千円 |
|
退職給付費用 |
2,946 |
1,628 |
|
退職給付の支払額 |
△62 |
△406 |
|
連結除外による減少額 |
- |
△1,911 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,707 |
5,018 |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
107,924千円 |
123,682千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
107,924 |
123,682 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
107,924 |
123,682 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
107,924 |
123,682 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
23,005千円 |
21,239千円 |
|
利息費用 |
642 |
960 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,949 |
△6,227 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,946 |
1,628 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
29,544 |
17,601 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
10,143千円 |
△7,931千円 |
|
合 計 |
10,143 |
△7,931 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
26,166千円 |
18,234千円 |
|
合 計 |
26,166 |
18,234 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
1.3% |
|
予想昇給率 |
6.9% |
6.9% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
41,187千円 |
|
12,689千円 |
|
賞与引当金 |
- |
|
37,236 |
|
未払事業税 |
43,976 |
|
61,129 |
|
役員退職慰労引当金 |
284,071 |
|
271,684 |
|
仲介手数料 |
122,985 |
|
110,465 |
|
資産除去債務 |
920,119 |
|
908,584 |
|
減損損失 |
883,941 |
|
1,370,501 |
|
未実現利益消去 |
166,626 |
|
- |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
- |
|
79,924 |
|
その他 |
166,817 |
|
229,880 |
|
繰延税金資産小計 |
2,629,725 |
|
3,082,097 |
|
評価性引当額 |
△1,617,269 |
|
△1,921,426 |
|
繰延税金資産合計 |
1,012,456 |
|
1,160,670 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
△85,562 |
|
△88,007 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△530,879 |
|
△514,782 |
|
繰延税金負債合計 |
△616,442 |
|
△602,789 |
|
繰延税金資産の純額 |
396,013 |
|
557,881 |
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.1% |
|
30.1% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
0.4 |
|
留保金課税 |
19.8 |
|
6.7 |
|
住民税均等割 |
8.2 |
|
2.1 |
|
評価性引当金の増減 |
146.4 |
|
5.2 |
|
税額控除 |
△3.3 |
|
△1.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.1 |
|
関係会社株式売却益 |
- |
|
△0.7 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
202.2 |
|
41.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,497千円増加し、法人税等調整額が4,732千円、退職給付に係る調整累計額が235千円、それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1%~3.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
2,979,822千円 |
3,056,875千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
42,028 |
- |
|
時の経過による調整額 |
35,024 |
35,980 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△32,590 |
|
期末残高 |
3,056,875 |
3,060,265 |
当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は478,277千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は479,618千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,236,755 |
6,560,911 |
|
|
期中増減額 |
1,324,156 |
2,804,629 |
|
|
期末残高 |
6,560,911 |
9,365,541 |
|
連結会計年度末の時価 |
12,513,437 |
14,304,929 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,459,173千円)であり、主な減少額は減価償却(135,017千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,445,573千円)であり、主な減少額は不動産売却(461,743千円)及び減価償却(179,200千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
928,020千円 |
1,175,274千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,175,274千円 |
831,250千円 |
|
契約負債(期首残高) |
228,985千円 |
269,716千円 |
|
契約負債(期末残高) |
269,716千円 |
365,581千円 |
連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する前受対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は228,985千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は269,716千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、個別契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要なものはありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に99店舗を展開しております。「ホテル事業」は、「ABホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に36店舗展開しており、「不動産事業」は、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で愛知県安城市で2店舗のゴルフ練習場及び「A・City」等の名称で愛知県内で52棟の賃貸マンションを所有、運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
スポーツクラブ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,121,821 |
9,934,181 |
5,679,481 |
27,735,484 |
- |
27,735,484 |
|
その他の収益 |
- |
- |
3,192,269 |
3,192,269 |
- |
3,192,269 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△68,285千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額10,475,778千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に当社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
スポーツクラブ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,566,742 |
10,620,548 |
10,024,462 |
33,211,753 |
- |
33,211,753 |
|
その他の収益 |
- |
31,080 |
2,376,593 |
2,407,673 |
- |
2,407,673 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,440千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額15,473,174千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に当社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住友不動産株式会社 |
5,500,000 |
不動産事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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エスティ12合同会社 |
9,000,327 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「スポーツクラブ事業」セグメントにおいて、一部店舗に収益性の低下が見られるため固定資産の減損損失として
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「スポーツクラブ事業」セグメントにおいて、一部店舗に収益性の低下が見られるため固定資産の減損損失として
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
918円27銭 |
946円18銭 |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
△58円20銭 |
32円06銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
40,318,341 |
42,265,798 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
5,143,082 |
6,021,370 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(5,143,082) |
(6,021,370) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
35,175,259 |
36,244,428 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
38,305,907 |
38,305,907 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△2,229,690 |
1,228,114 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△2,229,690 |
1,228,114 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
38,305,974 |
38,305,907 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象の株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
2,680,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.99%)
(3) 株式の取得価額の総額
1,500百万円(上限)
(4) 取得期間
2025年5月15日から2025年11月28日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社東祥 |
第1回無担保社債 |
2021年3月11日 |
5,000,000 |
5,000,000 (5,000,000) |
0.58 |
なし |
2026年3月11日 |
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合計 |
- |
- |
5,000,000 |
5,000,000 (5,000,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
5,000,000 |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
130,000 |
721,000 |
0.649 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,390,901 |
3,958,336 |
0.401 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
402,507 |
443,163 |
1.267 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
12,877,696 |
8,697,729 |
0.664 |
2026年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,567,679 |
2,539,284 |
1.660 |
2026年~2036年 |
|
合計 |
20,368,784 |
16,359,513 |
- |
- |
(注)1.平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,299,050千円)は含めておりません。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
2,055,546 |
1,503,160 |
1,198,526 |
1,042,456 |
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リース債務 |
293,758 |
252,689 |
207,698 |
163,544 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
13,888,047 |
35,619,427 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
2,950,573 |
4,131,681 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
1,349,609 |
1,228,114 |
|
1株当たり中間(当期)純利益 (円) |
35.23 |
32.06 |