第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

17,625,205

27,319,772

22,506,629

30,927,753

35,619,427

経常利益

(千円)

1,149,796

4,546,570

3,135,764

4,098,056

5,936,356

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

217,824

2,424,740

857,702

2,229,690

1,228,114

包括利益

(千円)

228,039

2,693,067

1,725,750

1,122,653

2,430,096

純資産額

(千円)

37,448,079

40,202,322

41,672,776

40,318,341

42,265,798

総資産額

(千円)

77,100,350

77,979,711

83,286,616

74,219,174

72,177,844

1株当たり純資産額

(円)

903.77

963.64

980.29

918.27

946.18

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.68

63.29

22.39

58.20

32.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.9

47.3

45.1

47.4

50.2

自己資本利益率

(%)

0.6

6.8

2.3

3.4

株価収益率

(倍)

328.7

27.9

51.4

18.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,448,592

13,162,094

12,445,003

10,900,045

15,425,523

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,927,069

2,638,226

2,542,228

3,378,828

6,566,426

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,905,234

5,014,238

4,912,212

7,929,482

4,418,707

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

19,538,443

25,048,073

14,973,054

14,564,788

19,005,178

従業員数

(名)

478

413

377

368

402

(外、平均臨時雇用者数)

(543)

(596)

(613)

(669)

(615)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第43期から第45期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第46期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

12,865,612

21,396,184

13,628,049

20,910,935

24,414,356

経常利益

(千円)

1,218,495

4,093,865

249,767

671,196

1,616,550

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

308,052

2,446,338

52,389

3,411,435

469,830

資本金

(千円)

1,580,817

1,580,817

1,580,817

1,580,817

1,580,817

発行済株式総数

(株)

38,315,000

38,315,000

38,315,000

38,315,000

38,315,000

純資産額

(千円)

32,209,264

34,540,536

34,258,310

30,693,458

30,070,404

総資産額

(千円)

57,415,676

58,410,506

62,563,876

52,244,367

46,506,395

1株当たり純資産額

(円)

840.83

901.69

894.33

801.27

785.01

1株当たり配当額

(円)

2

6

3

4

5

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(1)

(1)

(2)

(2)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

8.04

63.86

1.36

89.05

12.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.1

59.1

54.8

58.7

64.7

自己資本利益率

(%)

1.0

7.3

株価収益率

(倍)

232.4

27.7

配当性向

(%)

24.9

9.4

従業員数

(名)

442

371

321

305

316

(外、平均臨時雇用者数)

(420)

(473)

(523)

(540)

(434)

株主総利回り

(%)

188.4

178.8

117.0

76.0

62.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,163

2,298

1,851

1,445

750

最低株価

(円)

718

1,332

1,020

710

540

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期から第47期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第45期から第47期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2【沿革】

1979年3月

東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。

1982年2月

宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。

1986年12月

祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。

1989年8月

祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸

マンション管理を始める。

1989年12月

祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。

1990年4月

株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。

1990年12月

株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。

1991年5月

株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。

1994年3月

株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。

1995年3月

株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を

始める。

1996年1月

東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。

 

祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。

1996年5月

株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。

1997年5月

株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。

 

祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。

1997年8月

祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。

1999年4月

ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。

1999年10月

株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。

1999年11月

「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。

2000年12月

「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。

2001年3月

株式会社和泉芝生を吸収合併。

2004年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年3月

自社所有賃貸マンション「A・City日の出」が完成。「A・City」シリーズの展開を始める。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年9月

 

2010年4月

 

2012年5月

2013年3月

2013年5月

2013年6月

2014年3月

 

2014年6月

2014年10月

2017年12月

 

2018年2月

2022年4月

 

「サンルート三河安城」を「ABホテル三河安城本館」に名称変更、「ABホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。

東京証券取引所市場第二部に上場。

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場廃止。

東京事務所を開設。

東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。

ABホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ABホテル深谷」を出店。

会社分割によりホテル事業を分社化しABホテル株式会社(現・連結子会社)を設立。

連結子会社であるABホテル株式会社が、東京証券取引所JASDAQスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。

連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場一部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

2024年8月

東祥アセットマネジメント株式会社の全ての株式を譲渡。

2024年8月

連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する東祥東海リート投資法人の全ての投資口を譲渡。

2024年12月

東祥投資事業有限責任組合の清算結了。

2025年6月

現在、「ホリデイスポーツクラブ」97店舗、「ホリデイゴルフカーデン」2店舗、「ABホテル」36店舗、「A・City」等の自社所有の賃貸マンション52棟2,120室を運営。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および連結子会社)は、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ABホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「A・City」という名称で不動産事業を運営しております。

 なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。

① スポーツクラブ事業

 当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で99店舗(2025年3月31日現在)を運営しております。

 16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。

 当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ(一部有料プログラムを除く)で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業(一部店舗を除く)、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。

② ホテル事業

 当事業は、「ABホテル」の名称で愛知県を中心に36店舗(2025年3月31日現在)を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。

③ 不動産事業

 当事業は、「A・City」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを52棟2,120室、テナントビル2棟(2025年3月31日現在)所有しており、駐車場の管理も行っております。
 「A・City」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。

 また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において2店舗(2025年3月31日現在)のゴルフ練習場を運営しております

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。(2025年3月31日現在)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ABホテル株式会社

(注)2、3、4

愛知県安城市

953,920

ホテル事業

52.77

事務所及び店舗の賃貸借並びに宿泊取引他

  (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.東祥アセットマネジメント株式会社は、当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

6.東祥投資事業有限責任組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

7.東祥東海リート投資法人は、当社の連結子会社であった東祥投資事業有限責任組合が保有する全ての投資口を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

スポーツクラブ事業

301

428

ホテル事業

86

181

不動産事業

9

6

  報告セグメント計

396

615

 全社(共通)

6

-)

合  計

402

615

(注)従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人数は、月間170時間換算で計算しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

316

434

29.5

5.8

4,757

 

セグメントの名称

従業員数(名)

スポーツクラブ事業

301

428

不動産事業

9

6

  報告セグメント計

310

434

 全社(共通)

6

-)

合  計

316

434

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間170時間換算で計算しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、新入社員、中途入社、休職者及び退職者等は含んでおりません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.0

33.3

63.1

77.2

132.7

期末在籍者により算出

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、店長職を含めて算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(正規雇用男性労働者の取得率を算出しております。)

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ABホテル株式会社

12.5

50.0

50.1

79.0

99.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、支配人を含めて算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。