2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,940,549

15,294,490

売掛金

358,570

1,263

営業未収入金

167,014

143,939

商品

7,213

6,737

販売用不動産

※1 8,927,430

貯蔵品

18,898

11,712

前払費用

254,626

226,392

その他

※2 24,007

※2 18,869

貸倒引当金

710

流動資産合計

20,698,311

15,702,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,394,660

36,153,334

減価償却累計額

17,754,197

18,475,810

建物(純額)

18,640,462

17,677,523

構築物

3,213,402

3,066,782

減価償却累計額

2,291,231

2,333,203

構築物(純額)

922,170

733,579

機械及び装置

1,918,426

1,898,528

減価償却累計額

1,369,007

1,471,555

機械及び装置(純額)

549,419

426,972

車両運搬具

11,573

20,013

減価償却累計額

6,058

8,128

車両運搬具(純額)

5,515

11,884

工具、器具及び備品

1,280,557

1,293,097

減価償却累計額

1,150,311

1,188,447

工具、器具及び備品(純額)

130,245

104,650

土地

5,727,774

8,396,506

リース資産

266,666

266,666

減価償却累計額

163,333

176,666

リース資産(純額)

103,333

90,000

建設仮勘定

9,955

360,875

有形固定資産合計

26,088,876

27,801,992

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,409

23,827

その他

21,302

18,591

無形固定資産合計

58,712

42,419

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,554,306

546,867

敷金及び保証金

※2 2,721,247

1,963,648

長期貸付金

15,667

6,049

繰延税金資産

77,671

318,368

長期前払費用

49,441

19,522

会員権

7,350

7,350

その他

104,383

104,383

貸倒引当金

11,760

11,760

投資損失引当金

130,000

投資その他の資産合計

5,388,309

2,954,430

固定資産合計

31,535,897

30,798,841

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延資産

 

 

社債発行費

10,158

4,858

繰延資産合計

10,158

4,858

資産合計

52,244,367

46,506,395

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,048

1,557

短期借入金

※3 200,000

1年内償還予定の社債

5,000,000

1年内返済予定の長期借入金

2,769,275

2,287,830

リース債務

14,805

15,700

未払金

※2 770,850

※2 642,979

未払費用

402,488

274,070

未払法人税等

209,008

403,000

未払消費税等

570,043

400,135

契約負債

165,763

166,753

預り金

35,512

22,370

賞与引当金

123,710

役員賞与引当金

21,180

店舗閉鎖損失引当金

265,531

その他

40,317

69,806

流動負債合計

4,983,115

9,894,625

固定負債

 

 

社債

5,000,000

長期借入金

※1 7,940,004

3,164,043

リース債務

124,373

108,673

役員退職慰労引当金

894,380

819,690

退職給付引当金

128,383

136,898

資産除去債務

2,157,772

2,151,154

その他

※2 322,880

※2 160,906

固定負債合計

16,567,794

6,541,366

負債合計

21,550,909

16,435,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,580,817

1,580,817

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,444,167

1,444,167

資本剰余金合計

1,444,167

1,444,167

利益剰余金

 

 

利益準備金

32,000

32,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,000,000

20,000,000

土地圧縮積立金

198,699

196,254

繰越利益剰余金

7,445,921

6,825,311

利益剰余金合計

27,676,620

27,053,566

自己株式

8,148

8,148

株主資本合計

30,693,458

30,070,404

純資産合計

30,693,458

30,070,404

負債純資産合計

52,244,367

46,506,395

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

スポーツクラブ事業売上高

12,121,821

12,566,742

不動産事業売上高

8,789,114

11,847,614

売上高合計

※1 20,910,935

※1 24,414,356

売上原価

 

 

スポーツクラブ事業売上原価

11,745,232

11,338,850

不動産事業売上原価

7,667,882

10,446,874

売上原価合計

※1 19,413,114

※1 21,785,724

売上総利益

1,497,820

2,628,631

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

58,976

15,235

販売手数料

251,540

254,299

役員報酬

193,100

153,720

役員賞与引当金繰入額

21,180

役員退職慰労引当金繰入額

11,310

給料及び賞与

193,612

209,205

賞与引当金繰入額

16,420

退職給付費用

2,359

1,677

業務委託費

53,927

224,273

租税公課

85,230

119,369

減価償却費

28,720

22,483

貸倒引当金繰入額

710

その他

220,362

212,530

販売費及び一般管理費合計

※1 1,087,831

※1 1,262,413

営業利益

409,989

1,366,217

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

161,941

191,879

受取手数料

100,787

79,375

受取賃貸料

45,109

48,003

その他

31,222

34,768

営業外収益合計

※1 339,061

※1 354,027

営業外費用

 

 

支払利息

42,727

46,231

社債利息

28,930

29,069

その他

6,196

28,392

営業外費用合計

77,854

103,694

経常利益

671,196

1,616,550

特別利益

 

 

関係会社清算益

24

特別利益合計

24

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,020

固定資産売却損

※2 185

店舗閉鎖損失引当金繰入額

268,509

減損損失

※4 2,996,490

※4 1,595,759

投資損失引当金繰入額

130,000

その他

29,016

3,049

特別損失合計

3,155,691

1,870,339

税引前当期純損失(△)

2,484,494

253,765

法人税、住民税及び事業税

220,769

456,762

法人税等調整額

706,171

240,696

法人税等合計

926,940

216,065

当期純損失(△)

3,411,435

469,830

 

【売上原価明細書】

スポーツクラブ事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

科   目

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品棚卸高

 

2,506

 

 

6,253

 

 

(2)当期商品仕入高

 

9,274

 

 

1,195

 

 

小計

 

11,780

 

 

7,449

 

 

(3)他勘定振替高

1,025

 

 

34

 

 

(4)期末商品棚卸高

 

6,253

4,502

0.0

5,606

1,808

0.0

2.人件費

 

 

2,893,036

24.6

 

2,934,546

25.9

3.賃借料

 

 

2,968,980

25.3

 

2,803,444

24.7

4.減価償却費

 

 

1,364,715

11.6

 

1,222,880

10.8

5.水道光熱費

 

 

2,076,377

17.7

 

2,192,579

19.3

6.租税公課

 

 

360,889

3.1

 

389,589

3.4

7.その他

 

 

2,076,731

17.7

 

1,794,001

15.9

合計

 

 

11,745,232

100.0

 

11,338,850

100.0

当期スポーツクラブ事業売上原価

 

 

11,745,232

 

 

11,338,850

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※ 他勘定振替高は、不動産事業売上原価ならびに販売費及び一般管理費への振替であります。

不動産事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

科   目

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産

 

 

5,163,245

67.3

 

9,156,960

87.7

2.賃借料

 

 

240,255

3.1

 

244,902

2.3

3.減価償却費

 

 

882,022

11.5

 

441,185

4.2

4.維持管理費

 

 

283,632

3.7

 

86,540

0.8

5.修繕費

 

 

57,684

0.8

 

56,571

0.5

6.水道光熱費

 

 

327,171

4.3

 

53,397

0.5

7.租税公課

 

 

357,002

4.7

 

308,996

3.0

8.業務委託費

 

 

135,602

1.8

 

9,009

0.1

9.その他

 

 

221,266

2.8

 

89,309

0.9

当期不動産事業売上原価

 

 

7,667,882

100.0

 

10,446,874

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,580,817

1,444,167

32,000

20,000,000

198,699

11,010,580

31,241,279

7,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

153,224

153,224

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

3,411,435

3,411,435

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

192

当期変動額合計

3,564,659

3,564,659

192

当期末残高

1,580,817

1,444,167

32,000

20,000,000

198,699

7,445,921

27,676,620

8,148

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

34,258,310

34,258,310

当期変動額

 

 

剰余金の配当

153,224

153,224

当期純損失(△)

3,411,435

3,411,435

自己株式の取得

192

192

当期変動額合計

3,564,851

3,564,851

当期末残高

30,693,458

30,693,458

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,580,817

1,444,167

32,000

20,000,000

198,699

7,445,921

27,676,620

8,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

153,223

153,223

 

税率変更に伴う土地

圧縮積立金の減少

 

 

 

 

2,444

2,444

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

469,830

469,830

 

当期変動額合計

2,444

620,609

623,054

当期末残高

1,580,817

1,444,167

32,000

20,000,000

196,254

6,825,311

27,053,566

8,148

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

30,693,458

30,693,458

当期変動額

 

 

剰余金の配当

153,223

153,223

税率変更に伴う土地

圧縮積立金の減少

当期純損失(△)

469,830

469,830

当期変動額合計

623,054

623,054

当期末残高

30,070,404

30,070,404

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

   (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

 

   (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 商品、貯蔵品 最終仕入原価法

 販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

   (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

   (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

<所有権移転外ファイナンス・リース>

 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

   (4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

   (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度に負担すべき退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社はスポーツクラブ事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。

 スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月1か月分を前受けで受領しております。

 不動産事業においては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており、賃貸期間に応じ収益を認識しておりますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

77,671

318,368

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

 課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形・無形固定資産

26,147,588

27,844,411

減損損失

2,996,490

1,595,759

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた274,290千円は、「業務委託費」53,927千円、「その他」220,362千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

8,927,430千円

-千円

 

 上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

5,000,000千円

-千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

7,480千円

10千円

短期金銭債務

1,132

761

長期金銭債権

20,400

長期金銭債務

32,262

32,262

 

※3 貸出コミットメント契約等

 当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度は5行であり、当事業年度は6行。)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,400,000千円

4,900,000千円

借入実行残高

800,000

1,000,000

差引額

4,600,000

3,900,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

29,592千円

27,463千円

 売上原価

86,400

31,780

 販売費及び一般管理費

13,806

33,449

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

167,036

189,690

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

185千円

-千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-千円

3,020千円

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載した内容と同一であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

546,867

14,376,560

13,829,692

合計

546,867

14,376,560

13,829,692

 

 当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

546,867

11,766,040

11,219,172

合計

546,867

11,766,040

11,219,172

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

2,007,439

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

30,590千円

 

-千円

賞与引当金

 

37,236

未払事業税

9,933

 

24,942

未払社会保険料

4,330

 

5,290

ゴルフ会員権評価損

1,266

 

1,302

役員退職慰労引当金

269,208

 

253,776

仲介手数料

88,663

 

75,065

子会社株式

37,021

 

38,079

資産除去債務

649,489

 

626,760

減損損失

883,941

 

1,370,501

店舗閉鎖損失引当金

 

79,924

その他

173,033

 

130,004

繰延税金資産小計

2,147,479

 

2,642,883

評価性引当額

△1,654,290

 

△1,921,426

繰延税金資産合計

493,189

 

721,457

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△85,562

 

△88,007

資産除去債務に対応する除去費用

△329,954

 

△315,081

繰延税金負債合計

△415,517

 

△403,088

繰延税金資産の純額

77,671

 

318,368

  (注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2024年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2025年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は669千円減少し、法人税等調整額が669千円増加しております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同一であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,394,660

1,873,250

2,114,575

(1,421,526)

36,153,334

18,475,810

1,129,229

17,677,523

構築物

3,213,402

12,746

159,365

(68,052)

3,066,782

2,333,203

123,015

733,579

機械及び装置

1,918,426

20,198

40,097

(40,097)

1,898,528

1,471,555

102,548

426,972

車両運搬具

11,573

8,440

-

20,013

8,128

2,070

11,884

工具、器具及び備品

1,280,557

42,074

29,534

(9,299)

1,293,097

1,188,447

55,953

104,650

土地

5,727,774

2,877,237

208,505

(37,563)

8,396,506

-

-

8,396,506

リース資産

266,666

-

-

266,666

176,666

13,333

90,000

建設仮勘定

9,955

5,030,748

4,679,828

360,875

-

-

360,875

有形固定資産計

48,823,015

9,864,696

7,231,907

(1,576,538)

51,455,805

23,653,813

1,426,151

27,801,992

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

266,701

6,570

2,517

270,754

246,926

20,152

23,827

その他

50,797

-

458

(458)

50,338

31,746

2,251

18,591

無形固定資産計

317,498

6,570

2,975

(458)

321,093

278,673

22,403

42,419

長期前払費用

49,441

511

30,431

(727)

19,522

-

-

19,522

(注)1.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

建物     ホリデイスポーツクラブ2店舗の取得         422,824千円

       賃貸マンション7棟の取得             1,282,014千円

土地     事業用土地の取得                 2,877,237千円

 

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

-

710

-

710

貸倒引当金(固定)

11,760

-

-

11,760

投資損失引当金

130,000

-

130,000

-

賞与引当金

-

123,710

-

123,710

役員賞与引当金

-

21,180

-

21,180

店舗閉鎖損失引当金

-

265,531

-

265,531

役員退職慰労引当金

894,380

11,850

86,540

819,690

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。