２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,608,547	※1 16,519,614
売掛金	※2 62,720	※2 47,089
販売用不動産	※1 32,516,914	※1 35,377,728
仕掛販売用不動産	※1 8,272,270	※1 9,416,577
貯蔵品	2,743	2,886
関係会社短期貸付金	60,000	240,000
未収入金	※2 1,146,184	※2 1,550,284
前渡金	77,007	268,332
前払費用	265,832	358,014
繰延税金資産	211,350	198,367
その他	※2 37,986	※2 75,804
貸倒引当金	△759	△909
流動資産合計	56,260,797	64,053,789
固定資産
有形固定資産
建物	※1 4,695,845	※1 6,165,762
構築物	6,082	6,151
機械及び装置	80	40
車両運搬具	4,354	10,839
工具、器具及び備品	23,877	26,942
土地	※1 10,681,171	※1 14,118,502
リース資産	2,959	1,271
有形固定資産合計	15,414,370	20,329,508
無形固定資産
ソフトウエア	49,393	38,633
電話加入権	1,889	1,889
無形固定資産合計	51,283	40,522
投資その他の資産
投資有価証券	※4 2,332,301	※4 1,197,357
関係会社株式	1,123,160	1,123,160
出資金	4,100	4,100
長期貸付金	3,216	3,143
長期未収入金	－	※2 11,259
関係会社長期貸付金	240,000	－
破産更生債権等	※2 54,687	※2 59,089
敷金及び保証金	755,075	1,052,734
繰延税金資産	30,016	251,725
その他	4,014	4,014
貸倒引当金	△54,707	△59,108
投資その他の資産合計	4,491,865	3,647,475
固定資産合計	19,957,519	24,017,506
資産合計	76,218,316	88,071,296

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	113,472	－
買掛金	※2 535,394	※2 427,343
短期借入金	※1 95,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※1,5 4,925,520	※1,5 8,944,043
リース債務	1,771	1,335
未払金	291,831	※2 338,181
未払費用	43,516	44,487
未払法人税等	1,312,894	934,252
未払消費税等	148,114	－
前受金	※2 645,288	※2 1,170,304
前受収益	8	－
預り金	59,029	34,296
賞与引当金	138,075	149,930
賃貸事業損失引当金	－	141,248
流動負債合計	8,309,917	12,185,423
固定負債
長期借入金	※1,5 33,574,105	※1,5 37,727,751
預り敷金保証金	※2 2,620,467	※2 3,043,359
リース債務	1,335	－
資産除去債務	18,764	18,905
退職給付引当金	206,817	243,652
役員退職慰労引当金	355,239	－
役員長期未払金	－	360,711
デリバティブ負債	－	13,180
固定負債合計	36,776,728	41,407,558
負債合計	45,086,645	53,592,981
純資産の部
株主資本
資本金	6,421,392	6,421,392
資本剰余金
資本準備金	6,504,868	6,504,868
資本剰余金合計	6,504,868	6,504,868
利益剰余金
利益準備金	7,250	7,250
その他利益剰余金
別途積立金	15,000	15,000
繰越利益剰余金	18,119,830	21,447,154
利益剰余金合計	18,142,080	21,469,404
株主資本合計	31,068,340	34,395,664
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63,330	90,981
繰延ヘッジ損益	－	△8,928
評価・換算差額等合計	63,330	82,053
新株予約権	－	596
純資産合計	31,131,670	34,478,314
負債純資産合計	76,218,316	88,071,296

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
売上高	※1 45,361,084	※1 37,242,841
売上原価	※1 37,249,878	※1 27,869,478
売上総利益	8,111,205	9,373,362
販売費及び一般管理費	※1,2 3,094,227	※1,2 3,424,943
営業利益	5,016,978	5,948,418
営業外収益
受取利息	※1 6,554	※1 9,980
受取配当金	213	※1 418,808
雑収入	※1 17,817	※1 23,888
営業外収益合計	24,585	452,677
営業外費用
支払利息	860,683	840,296
貸倒引当金繰入額	50,000	－
為替差損	57	4,458
雑損失	52	3,223
営業外費用合計	910,793	847,977
経常利益	4,130,769	5,553,118
特別利益
投資有価証券売却益	531	－
特別利益合計	531	－
特別損失
固定資産除却損	1,578	1,913
関係会社株式評価損	69,999	－
特別損失合計	71,578	1,913
税引前当期純利益	4,059,722	5,551,204
法人税、住民税及び事業税	1,638,268	1,857,205
法人税等調整額	△17,637	△212,733
法人税等合計	1,620,631	1,644,472
当期純利益	2,439,091	3,906,732

【売上原価明細書】

不動産流動化事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地		20,444,662	67.0	13,084,683	63.8
Ⅱ　建物取得費・バリューアップコスト		9,812,918	32.2	7,440,249	36.2
Ⅲ　収益性低下による簿価切下額		260,161	0.8	－	－
計		30,517,741	100.0	20,524,932	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

不動産開発事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　用地費		3,278,443	65.3	3,432,627	66.8
Ⅱ　建築費		1,716,682	34.2	1,660,930	32.3
Ⅲ　収益性低下による簿価切下額		24,796	0.5	43,829	0.9
計		5,019,922	100.0	5,137,386	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

不動産賃貸事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		395,147	23.8	424,688	19.5
Ⅱ　諸経費		1,263,028	76.2	1,754,780	80.5
（うち租税公課）		（269,816）		（259,851）
（うち減価償却費）		（126,857）		（139,467）
（うち水道光熱費）		（394,578）		（446,837）
計		1,658,175	100.0	2,179,469	100.0

不動産ファンド・コンサルティング事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
諸経費		54,037	100.0	27,690	100.0
計		54,037	100.0	27,690	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,421,392	6,504,868	6,504,868	7,250	15,000	16,067,010	16,089,260	29,015,521
当期変動額
剰余金の配当						△386,272	△386,272	△386,272
当期純利益						2,439,091	2,439,091	2,439,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,052,819	2,052,819	2,052,819
当期末残高	6,421,392	6,504,868	6,504,868	7,250	15,000	18,119,830	18,142,080	31,068,340

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	372	372	29,015,893
当期変動額
剰余金の配当			△386,272
当期純利益			2,439,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62,957	62,957	62,957
当期変動額合計	62,957	62,957	2,115,776
当期末残高	63,330	63,330	31,131,670

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,421,392	6,504,868	6,504,868	7,250	15,000	18,119,830	18,142,080	31,068,340
当期変動額
剰余金の配当						△579,408	△579,408	△579,408
当期純利益						3,906,732	3,906,732	3,906,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,327,324	3,327,324	3,327,324
当期末残高	6,421,392	6,504,868	6,504,868	7,250	15,000	21,447,154	21,469,404	34,395,664

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	63,330	－	63,330	－	31,131,670
当期変動額
剰余金の配当					△579,408
当期純利益					3,906,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,651	△8,928	18,723	596	19,319
当期変動額合計	27,651	△8,928	18,723	596	3,346,643
当期末残高	90,981	△8,928	82,053	596	34,478,314

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

　社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年２月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分360,711千円を固定負債の「役員長期未払金」に計上しております。

(5）賃貸事業損失引当金

　転貸借契約等に係る損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入等総額を控除した金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・金利スワップ

・ヘッジ対象・・・借入金に係る利息

③　ヘッジ方針

　借入金利変動リスク低減並びに金融収支改善のため、ヘッジ対象の範囲内で金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基にヘッジの有効性を評価しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を支給倍率基準から給付算定式基準へ変更しております。

　なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件464,114千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

　従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件4,789,961千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
現金及び預金	－千円	690,000千円
販売用不動産	31,928,045	31,432,164
仕掛販売用不動産	6,736,896	9,156,247
建物	4,513,387	5,960,646
土地	9,980,850	13,244,263
計	53,159,180	60,483,322

担保権によって担保されている債務

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
短期借入金	95,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	4,925,520	8,898,043
長期借入金	31,697,105	36,782,751
計	36,717,625	45,680,795

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
短期金銭債権	9,067千円	7,315千円
長期金銭債権	50,000	61,259
短期金銭債務	21,467	19,682
長期金銭債務	29,853	37,503

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱	1,484,720千円	1,163,000千円
トーセイ・コミュニティ㈱	89,884	82,578

※４　貸付有価証券

前事業年度（平成26年11月30日）

　投資有価証券には、貸付有価証券466,560千円が含まれております。

当事業年度（平成27年11月30日）

　投資有価証券には、貸付有価証券353,400千円が含まれております。

※５　財務制限条項

前事業年度（平成26年11月30日）

(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計921,600千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成25年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(2）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,955,560千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成25年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(3）当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計354,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

・単体の貸借対照表における純資産金額が24,382,400千円以下とならないこと。

・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して2,057,900千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

当事業年度（平成27年11月30日）

(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計854,400千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成25年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(2）当社の借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計4,500,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(3）当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計2,322,500千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
売上高	221,841千円	150,370千円
仕入高	418,129	363,321
その他の営業取引高	42,682	30,807
営業取引以外の取引高	5,890	413,660

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.2％、当事業年度33.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.8％、当事業年度66.6％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
販売経費（流動化）	507,114千円	596,637千円
販売経費（開発）	445,772	476,264
給料手当	741,470	805,258
賞与引当金繰入額	138,075	149,930
退職給付費用	40,671	39,449
役員退職慰労引当金繰入額	30,020	5,472
貸倒引当金繰入額	780	5,673
租税公課	365,704	408,805
減価償却費	39,518	46,306

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表価額1,123,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表価額1,123,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
流動資産
未払事業税否認	93,815千円		83,664千円
賞与引当金	52,888		53,617
賃貸事業損失引当金	－		46,696
概算計上経費否認	54,950		－
その他	12,833		14,389
小計	214,487		198,367
固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	73,709		78,602
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	126,607		－
役員長期未払金	－		116,365
関係会社株式評価損	24,947		22,581
減損損失	56,775		50,650
その他	22,970		26,853
小計	305,010		295,054
評価性引当額	△239,924		－
繰延税金資産合計	279,574		493,421
繰延税金負債
流動負債
その他	△3,137		－
小計	△3,137		－
固定負債
その他有価証券評価差額金	△35,069		△43,328
小計	△35,069		△43,328
繰延税金負債合計	△38,207		△43,328
繰延税金資産の純額	241,367		450,093

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△2.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	1.3		△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		29.6

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％になります。

　なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,695,845	1,849,318	226,618	152,783	6,165,762	1,247,234
	構築物	6,082	830	－	761	6,151	16,816
	機械及び装置	80	－	－	40	40	839
	車両運搬具	4,354	13,004	3,508	3,011	10,839	2,165
	工具、器具及び備品	23,877	14,753	1,852	9,836	26,942	62,420
	土地	10,681,171	3,674,029	236,698	－	14,118,502	－
	リース資産	2,959	－	－	1,687	1,271	5,477
	計	15,414,370	5,551,935	468,678	168,119	20,329,508	1,334,954
無形固定資産	ソフトウエア	49,393	6,883	－	17,644	38,633	－
	電話加入権	1,889	－	－	－	1,889	－
	計	51,283	6,883	－	17,644	40,522	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　販売用不動産からの振替（３物件）1,463,480千円

土地　販売用不動産からの振替（３物件）3,326,480千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　販売用不動産への振替（１物件）　　226,565千円

土地　販売用不動産への振替（１物件）　　236,698千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55,466	6,314	1,764	60,017
賞与引当金	138,075	149,930	138,075	149,930
賃貸事業損失引当金	－	141,248	－	141,248
役員退職慰労引当金	355,239	5,472	360,711	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。