第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)

 

 

注記

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成29年2月28日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

21,640,866

21,529,928

営業債権及びその他の債権

3,531,880

3,969,805

棚卸資産

 

67,298,309

66,707,794

その他の流動資産

 

121,444

27,108

流動資産合計

 

92,592,501

92,234,637

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

3,595,898

3,560,522

投資不動産

 

21,728,740

21,819,727

無形資産

 

96,612

89,309

売却可能金融資産

1,441,167

1,371,074

営業債権及びその他の債権

1,235,065

1,178,750

繰延税金資産

 

557,392

432,290

その他の非流動資産

 

28,914

28,914

非流動資産合計

 

28,683,790

28,480,589

資産合計

 

121,276,292

120,715,227

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

2,955,289

3,572,046

借入金

9,387,249

6,207,196

未払法人所得税等

 

1,859,183

718,950

引当金

 

450,030

158,178

流動負債合計

 

14,651,752

10,656,372

非流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

4,349,965

3,924,817

借入金

60,772,064

63,204,074

退職給付に係る負債

 

413,376

423,102

引当金

 

79,049

19,086

非流動負債合計

 

65,614,455

67,571,080

負債合計

 

80,266,208

78,227,452

資本

 

 

 

資本金

 

6,421,392

6,421,392

資本剰余金

 

6,418,823

6,430,024

利益剰余金

 

28,120,304

29,558,628

その他の資本の構成要素

 

49,562

77,729

資本合計

 

41,010,083

42,487,774

負債及び資本合計

 

121,276,292

120,715,227

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:千円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日)

売上高

13,527,209

14,677,393

売上原価

 

7,346,946

9,187,899

売上総利益

 

6,180,262

5,489,493

販売費及び一般管理費

 

2,137,822

1,791,178

その他の収益

 

130,191

147,287

その他の費用

 

45,130

17,581

営業利益

4,127,501

3,828,021

金融収益

 

30,491

32,853

金融費用

 

243,181

202,091

税引前四半期利益

 

3,914,810

3,658,783

法人所得税

 

1,303,514

1,158,212

四半期利益

 

2,611,296

2,500,571

その他の包括利益

 

 

 

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△19,602

286

売却可能金融資産の公正価値の純変動

 

△606

16,225

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

 

△1,257

11,655

小計

 

△21,466

28,166

税引後その他の包括利益

 

△21,466

28,166

四半期包括利益

 

2,589,830

2,528,738

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,611,296

2,500,571

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,589,830

2,528,738

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

54.08

51.79

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)

(単位:千円)

 

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

資本合計

平成27年12月1日残高

 

6,421,392

6,373,881

23,327,875

105,228

36,228,378

四半期利益

 

2,611,296

2,611,296

その他の包括利益

 

△21,466

△21,466

四半期包括利益

 

2,611,296

△21,466

2,589,830

剰余金の配当

△772,544

△772,544

株式報酬

 

10,908

10,908

平成28年2月29日残高

 

6,421,392

6,384,789

25,166,628

83,762

38,056,573

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)

(単位:千円)

 

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

資本合計

平成28年12月1日残高

 

6,421,392

6,418,823

28,120,304

49,562

41,010,083

四半期利益

 

2,500,571

2,500,571

その他の包括利益

 

28,166

28,166

四半期包括利益

 

2,500,571

28,166

2,528,738

剰余金の配当

△1,062,248

△1,062,248

株式報酬

 

11,200

11,200

平成29年2月28日残高

 

6,421,392

6,430,024

29,558,628

77,729

42,487,774

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

3,914,810

3,658,783

減価償却費

 

75,469

94,280

引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△191,893

△267,470

受取利息及び受取配当金

 

△30,491

△32,853

支払利息

 

243,181

202,091

関係会社株式売却益

 

△123,505

有形固定資産除却損

 

4,308

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

923,839

89,352

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△7,785,042

609,676

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

590,861

△345,820

その他

 

△55,792

17,645

小計

 

△2,310,747

3,902,180

利息及び配当金の受取額

 

30,490

32,852

法人所得税の支払額

 

△1,169,929

△2,155,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,450,186

1,779,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

95,000

有形固定資産の取得による支出

 

△9,301

△1,424

投資不動産の取得による支出

 

△8,846

△162,150

無形資産の取得による支出

 

△2,740

△285

売却可能金融資産の取得による支出

 

△70

売却可能金融資産の回収による収入

 

7,153

売却可能金融資産の売却による収入

 

84,071

貸付金の回収による収入

 

18

18

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

 

31,150

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

39,328

その他

 

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

10,229

61,711

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

283,700

35,200

長期借入れによる収入

 

11,383,000

7,981,000

長期借入金の返済による支出

 

△5,769,397

△8,742,029

配当金の支払額

 

△772,816

△1,009,932

利息の支払額

 

△246,458

△215,718

その他

 

△1,701

△913

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

4,876,325

△1,952,393

現金及び現金同等物の増減額

 

1,436,367

△111,235

現金及び現金同等物の期首残高

 

18,791,081

21,640,866

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△5,465

297

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

20,221,983

21,529,928

 

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。平成29年2月28日に終了する3ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の5事業を展開しております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 本要約四半期連結財務諸表は、平成29年4月7日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

 要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。

 

3.重要な会計方針

 当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 

5.セグメント情報

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の5つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。

 

 当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

不動産流動化事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

不動産ファンド・コンサルティング事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上高

2,360,680

8,724,124

1,100,950

563,055

642,109

136,287

13,527,209

セグメント間の売上高

10,302

3,000

213,971

△227,273

合計

2,360,680

8,724,124

1,111,253

566,055

856,081

136,287

△227,273

13,527,209

セグメント利益又は損失

182,239

3,580,469

461,773

210,019

28,018

△1,246

△333,773

4,127,501

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

△212,690

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

3,914,810

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

不動産流動化事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

不動産ファンド・コンサルティング事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上高

10,939,298

969,058

1,471,596

468,943

828,497

14,677,393

セグメント間の売上高

10,780

16,118

286,813

△313,712

合計

10,939,298

969,058

1,482,376

485,061

1,115,311

△313,712

14,677,393

セグメント利益又は損失

3,417,519

△173,472

660,837

159,698

75,813

555

△312,931

3,828,021

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

△169,237

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

3,658,783

 

6.配当金

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)

決議

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額(千円)

基準日

効力発生日

平成28年2月25日

定時株主総会

16

772,544

平成27年11月30日

平成28年2月26日

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)

決議

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額(千円)

基準日

効力発生日

平成29年2月24日

定時株主総会

22

1,062,248

平成28年11月30日

平成29年2月27日

 

7.1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

2,611,296

2,500,571

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

48,284,000

48,284,000

基本的1株当たり四半期利益(円)

54.08

51.79

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

8.金融商品

(1)公正価値及び帳簿価額

 金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物

21,640,866

21,640,866

21,529,928

21,529,928

売却可能金融資産

1,441,167

1,441,167

1,371,074

1,371,074

営業債権及びその他の債権

4,766,946

4,766,946

5,148,555

5,148,555

営業債務及びその他の債務

7,305,255

7,305,255

7,496,863

7,496,863

借入金

70,159,313

70,207,138

69,411,270

69,457,685

 

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

 これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(売却可能金融資産)

 上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。

(長期借入金)

 長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキー

 以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成28年11月30日)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売却可能金融資産

1,363,106

38

78,021

1,441,167

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債

(デリバティブ)

36,115

36,115

 

 

(単位:千円)

 

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年2月28日)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売却可能金融資産

1,300,227

70,846

1,371,074

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債

(デリバティブ)

18,449

18,449

 

 レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から第1四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日)

期首残高

78,021

取得

包括利益

 

損益

△42

処分

△7,132

第1四半期連結会計期間末残高

70,846

 

9.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。