【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

①　販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

(4) 賃貸事業損失引当金

転貸借契約等に係る損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入等総額を控除した金額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・金利スワップ

・ヘッジ対象・・・借入金に係る利息

③　ヘッジ方針

借入金利変動リスク低減並びに金融収支改善のため、ヘッジ対象の範囲内で金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基にヘッジの有効性を評価しております。

 
(追加情報)

(資産の保有目的の変更)

従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件7,456,260千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(平成28年11月30日)

当事業年度
(平成29年11月30日)

販売用不動産

46,259,608

千円

39,577,574

千円

仕掛販売用不動産

12,051,301

 

14,021,609

 

建物

6,696,680

 

9,512,458

 

土地

15,405,528

 

14,752,269

 

計

80,413,119

 

77,863,912

 

 

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前事業年度
(平成28年11月30日)

当事業年度
(平成29年11月30日)

１年内返済予定の長期借入金

6,962,361

千円

5,847,106

千円

長期借入金

58,892,256

 

59,412,010

 

計

65,854,617

 

65,259,116

 

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

 

 

前事業年度
(平成28年11月30日)

当事業年度
(平成29年11月30日)

短期金銭債権

5,123

千円

5,854

千円

長期金銭債権

23,055

 

33,527

 

短期金銭債務

19,782

 

119,767

 

長期金銭債務

40,014

 

92,616

 

 

 

３　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(平成28年11月30日)

当事業年度
(平成29年11月30日)

トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱

874,580

千円

790,960

千円

トーセイ・コミュニティ㈱

75,834

 

69,090

 

 

 

 

※４　財務制限条項

前事業年度(平成28年11月30日)

(1) 当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約(残高合計786,800千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(2) 当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約(残高合計800,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成27年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(3) 当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との当座貸越契約(残高合計980,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

 

(4) 当社の借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭消費貸借契約(残高合計4,500,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(5) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との個別金銭消費貸借契約(残高合計2,212,500千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

　

当事業年度(平成29年11月30日)

(1) 当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計672,350千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(2) 当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計710,772千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成28年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース債務

 

(3) 当社の借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭消費貸借契約(残高合計4,412,500千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(4) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計7,554,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成28年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

 

 

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　平成27年12月１日
　至　平成28年11月30日)

当事業年度
(自　平成28年12月１日
　至　平成29年11月30日)

売上高

64,485

千円

43,282

千円

仕入高

911,095

 

1,494,901

 

その他の営業取引高

53,386

 

75,361

 

営業取引以外の取引高

31,068

 

1,484,152

 

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.0％、当事業年度34.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.0％、当事業年度65.5％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　前事業年度
(自　平成27年12月１日
　至　平成28年11月30日)

　当事業年度
(自　平成28年12月１日
　至　平成29年11月30日)

販売経費(流動化)

683,337

千円

582,882

千円

販売経費(開発)

1,142,792

 

818,694

 

給料手当

871,144

 

946,750

 

賞与引当金繰入額

228,980

 

232,356

 

退職給付費用

61,414

 

64,087

 

貸倒引当金繰入額

2,579

 

1,888

 

租税公課

628,803

 

696,315

 

減価償却費

45,533

 

48,389

 

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(平成28年11月30日)

子会社株式(貸借対照表価額5,784,833千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　

当事業年度(平成29年11月30日)

子会社株式(貸借対照表価額4,809,144千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年11月30日)

当事業年度
(平成29年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　流動資産

 

 

 

 

　　未払事業税否認

95,669

千円

32,939

千円

　　賞与引当金

78,225

 

72,750

 

　　概算計上経費否認

16,387

 

10,002

 

　　その他

17,156

 

19,450

 

小計

207,438

 

135,142

 

　固定資産

 

 

 

 

　　退職給付引当金

92,142

 

107,337

 

　　役員長期未払金

110,449

 

107,347

 

　　その他

19,903

 

21,377

 

小計

222,496

 

236,062

 

繰延税金資産合計

429,934

 

371,205

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　固定負債

 

 

 

 

　　その他有価証券評価差額金

△26,610

 

△25,157

 

小計

△26,610

 

△25,157

 

繰延税金負債合計

△26,610

 

△25,157

 

繰延税金資産の純額

403,324

 

346,047

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年11月30日)

当事業年度
(平成29年11月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

30.86

％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.17

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.63

 

その他

△0.12

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.28

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。