「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2019年12月以降中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年２月29日）における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いています。今後も各種政策に支えられ緩やかな回復が続くことが期待されていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済全体における景気後退懸念が高まっており、先行きが見通しにくい事業環境となっています。
当社グループが属する不動産業界では、2019年通年の商業不動産取引額は4.1兆円と前年比３％増加となりました。不動産取引価格の高止まり状態が続いていますが、良好な資金調達環境のもと投資家の投資意欲は依然として強く、2020年通年の取引額は前年比５％の増加と予測されています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、用地取得難により供給戸数が３年ぶりに減少し、2019年通年の発売戸数は3.1万戸と前年同期比で15.9％減となりました。初月契約率は62.6％となり、好不調の目安となる70％を４年連続下回ったものの、各社適正な利益を確保するため値下げをせず時間をかけて販売しており、今後も発売戸数は低調ながら市場は堅調に推移すると見られています。一方、分譲戸建市場では、2019年通年の新設住宅着工戸数は6.3万戸と前年比２.1％の増加となりました。高騰するマンションと比べて相対的に値ごろ感があり、堅調な需要が続いています（民間調査機関・国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は好調に推移しています。2020年１月時点の平均空室率は1.53％（前年同月比0.29ポイントの低下）と過去最高を更新し、平均賃料は22,448円/坪（同1,438円の上昇）と73か月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。
首都圏物流施設賃貸市場では、需要の拡大を見込んだ大量供給により2020年１月の賃貸ストックは578万坪（前年同月比14.9％の増加）となりました。需給が逼迫する状況が続いており、空室率は1.9％と低水準で推移しています（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場は、市場規模の拡大が続いています。2020年１月のJ-REITの運用資産額は19.2兆円（前年同月比1.1兆円の増加）となり、私募ファンドは運用資産額19.2兆円(2019年６月時点、前年同月比2.3兆円の増加)となりました。両者を合わせた証券化市場の規模は38.4兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。
東京都のビジネスホテル市場では、2019年通年の平均客室稼働率は84.2％となり、好不調の目安となる80％を各月概ね上回って推移しました。また、東京都の全施設タイプにおける延べ宿泊者数は6,620万人泊/年（前年比0.1％増）とほぼ横ばいながら、外国人延べ宿泊者数は2,473万人泊と前年比で6.6％増加、インバウンド比率は37.4％（前年比2.3ポイント増加）となりました。しかし2020年に入り、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊需要減少が２月以降より顕在化しており、感染拡大の長期化が懸念されています（観光庁調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンション等の再生販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、分譲マンションや商業施設、物流施設の開発・販売を推進しました。また仕入活動では、将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は23,468百万円(前年同四半期比37.6％増)、営業利益は5,535百万円(同77.1％増)、税引前四半期利益は5,359百万円(同79.4％増)、四半期利益は3,587百万円(同76.2％増)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産流動化事業)
当第１四半期連結累計期間は、「神楽坂プラザビル」（東京都新宿区）、「関内ワイズビル」（神奈川県横浜市）、「T's garden北柏」（千葉県柏市）等18棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「エコロジー落合レジデンス」（東京都新宿区）等で２戸の販売を行いました。
当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて５棟、土地３件を取得しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は18,760百万円(前年同四半期比183.2％増)、セグメント利益は5,003百万円(前年同四半期比251.3％増)となりました。
(不動産開発事業)
当第１四半期連結累計期間は、需要が堅調な戸建住宅の販売に注力いたしました。「THEパームスコート国分寺恋ヶ窪」（東京都国分寺市）、「THEパームスコート船橋法典」（千葉県船橋市）等において、12戸を販売いたしました。その他、商業施設１件を販売いたしました。
当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、賃貸マンション開発用地１件、31戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、前第１四半期に業績貢献した分譲マンションが当第１四半期はなかったことから、不動産開発事業の売上高は1,046百万円(前年同四半期比85.1％減)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント利益1,045百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産10棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等４棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1,298百万円(前年同四半期比11.7％減)、セグメント利益は464百万円(前年同四半期比23.5％減)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）846,478百万円から、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより31,972百万円の残高が増加した一方で、ファンドの物件売却により3,343百万円の残高が減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、875,107百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は936百万円(前年同四半期比55.2％増)、セグメント利益は586百万円(前年同四半期比97.2％増)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第１四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で422棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで244棟、合計666棟（前年同四半期末比40棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は1,212百万円(前年同四半期比14.0％増)、セグメント利益は178百万円(前年同四半期比48.3％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、「トーセイホテルココネ神田」、「トーセイホテルココネ上野」の平均客室単価及び稼働率の向上に努めました。一方、今後開業を予定している、「トーセイホテルココネ浅草蔵前」、「トーセイホテルココネ上野御徒町」、「トーセイホテル＆セミナー幕張」の開業に関連する費用が発生しております。
以上の結果、売上高は213百万円(前年同四半期比15.4％減)、セグメント損失は166百万円(前年同四半期はセグメント利益48百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産流動化事業の物件売却が収益を牽引し、連結売上高は前年同四半期比37.6％増の23,468百万円、税引前四半期利益は同79.4％増の5,359百万円、四半期利益は同76.2％増の3,587百万円と大きく伸長しました。通期計画比では、利益ベースで４割超の進捗となります。また、不動産開発事業における販売も順調であり、2020年５月竣工予定の分譲マンション「THEパームス相模原パークブライティア（全243戸）」は全戸契約いたしました。
一方、足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行き不透明感が急速に高まっています。2020年２月末現在、当社グループの主要ターゲット市場である不動産投資市場において、投資家の不動産取得意欲並びに融資状況に大きな変化は見られていませんが、信用収縮の連鎖による不動産流動性の低下や価格下落局面への警戒がより一層必要だと認識しています。不動産市場の動向を注視し、慎重に投資判断を行ってまいります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,596百万円減少し、160,297百万円となりました。負債は2,900百万円減少し、100,687百万円となりました。
総資産が減少した主な要因は、棚卸資産の減少によるものであります。負債が減少した主な要因は、借入金の減少及び引当金の減少によるものであります。
また資本は1,303百万円増加し、59,609百万円となりました。これは主に、利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し32,364百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、6,668百万円(前年同四半期は、6,395百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の減少2,805百万円、法人所得税の支払額1,855百万円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、240百万円(前年同四半期比19.2％増)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出172百万円、無形資産の取得による支出53百万円等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、6,062百万円(前年同四半期は、3,980百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,387百万円があったものの、長期借入金の返済による支出11,971百万円及び配当金の支払額1,944百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。