(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部及びシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年７月６日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書
|
基準名
|
新設・改定の概要
|
IFRS第16号
|
リース
|
リース会計についてIAS第17号からIFRS第16号へ置換え
|
当社グループは、2019年12月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は1.06～1.10％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額と等しい額としております。ただし、短期リース（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
使用権資産は要約四半期連結財政状態計算書上、「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債は要約四半期連結財政状態計算書上、「借入金」に含めて表示しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
|
（千円）
|
解約不能オペレーティング・リース契約
|
1,052,331
|
ファイナンス・リース債務
|
27,840
|
解約可能オペレーティング・リース契約等
|
154,467
|
2019年12月１日におけるリース負債
|
1,234,639
|
また、期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において追加的に認識した使用権資産は1,206,799千円であります。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
（追加情報）
当社業績に関する新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結果、7,680,946千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上しております。当該棚卸資産評価損のセグメントごとの内訳は、不動産流動化事業1,457,481千円、不動産開発事業6,223,465千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、2021年11月期以降、経済環境は徐々に回復し、需要は緩やかに正常化すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
|
不動産
流動化事業
|
不動産
開発事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産
管理事業
|
ホテル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高
|
17,075,798
|
10,226,890
|
2,934,058
|
1,309,000
|
2,317,170
|
589,767
|
－
|
34,452,685
|
セグメント間の売上高
|
－
|
－
|
22,852
|
9,979
|
583,352
|
1,830
|
△618,015
|
－
|
合計
|
17,075,798
|
10,226,890
|
2,956,910
|
1,318,980
|
2,900,522
|
591,597
|
△618,015
|
34,452,685
|
セグメント利益
|
5,027,397
|
1,541,304
|
1,182,085
|
690,162
|
289,167
|
131,884
|
△897,475
|
7,964,525
|
金融収益・費用(純額)
|
|
|
|
|
|
|
|
△329,689
|
税引前四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
7,634,835
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
|
不動産
流動化事業
|
不動産
開発事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産
管理事業
|
ホテル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高
|
27,679,495
|
9,913,147
|
2,734,793
|
2,180,492
|
2,273,286
|
269,106
|
－
|
45,050,321
|
セグメント間の売上高
|
－
|
－
|
25,623
|
6,037
|
560,282
|
1,030
|
△592,974
|
－
|
合計
|
27,679,495
|
9,913,147
|
2,760,417
|
2,186,529
|
2,833,569
|
270,136
|
△592,974
|
45,050,321
|
セグメント利益又は損失
|
5,565,231
|
△4,720,938
|
1,038,895
|
1,480,969
|
354,693
|
△458,871
|
△1,089,501
|
2,170,478
|
金融収益・費用(純額)
|
|
|
|
|
|
|
|
△279,589
|
税引前四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
1,890,888
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前第２四半期連結会計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
|
不動産
流動化事業
|
不動産
開発事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産
管理事業
|
ホテル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高
|
10,451,865
|
3,181,386
|
1,463,840
|
705,716
|
1,253,332
|
337,087
|
－
|
17,393,228
|
セグメント間の売上高
|
－
|
－
|
11,438
|
5,772
|
305,828
|
1,130
|
△324,168
|
－
|
合計
|
10,451,865
|
3,181,386
|
1,475,279
|
711,488
|
1,559,160
|
338,217
|
△324,168
|
17,393,228
|
セグメント利益
|
3,603,240
|
495,350
|
575,716
|
392,913
|
168,985
|
82,936
|
△479,942
|
4,839,199
|
金融収益・費用(純額)
|
|
|
|
|
|
|
|
△191,538
|
税引前四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
4,647,660
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結会計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
|
不動産
流動化事業
|
不動産
開発事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産
管理事業
|
ホテル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高
|
8,919,110
|
8,866,671
|
1,435,940
|
1,244,369
|
1,060,371
|
55,278
|
－
|
21,581,741
|
セグメント間の売上高
|
－
|
－
|
11,643
|
4,107
|
273,082
|
300
|
△289,133
|
－
|
合計
|
8,919,110
|
8,866,671
|
1,447,583
|
1,248,477
|
1,333,453
|
55,578
|
△289,133
|
21,581,741
|
セグメント利益又は損失
|
561,618
|
△4,702,412
|
574,752
|
894,694
|
176,454
|
△292,309
|
△577,481
|
△3,364,684
|
金融収益・費用(純額)
|
|
|
|
|
|
|
|
△103,936
|
税引前四半期損失（△）
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,468,621
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
６. 棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価損の金額及び評価損の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
|
評価損の金額
|
24,246
|
7,682,876
|
評価損の戻入金額
|
21,854
|
26,466
|
７. 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを主な事業としており、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、これらの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上する収益を売上収益としております。
各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
|
不動産 流動化事業
|
不動産 開発事業
|
不動産 賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産 管理事業
|
ホテル事業
|
合計
|
不動産の販売
|
17,075,798
|
10,226,890
|
－
|
－
|
－
|
－
|
27,302,689
|
サービスの提供
|
－
|
－
|
319,023
|
1,301,661
|
2,317,170
|
515,066
|
4,452,921
|
その他の源泉から認識した収益
|
－
|
－
|
2,615,034
|
7,338
|
－
|
74,701
|
2,697,074
|
合計
|
17,075,798
|
10,226,890
|
2,934,058
|
1,309,000
|
2,317,170
|
589,767
|
34,452,685
|
(注） その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年５月31日）
（単位：千円）
|
不動産 流動化事業
|
不動産 開発事業
|
不動産 賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産 管理事業
|
ホテル事業
|
合計
|
不動産の販売
|
27,679,495
|
9,913,147
|
－
|
－
|
－
|
－
|
37,592,642
|
サービスの提供
|
－
|
－
|
283,235
|
2,174,078
|
2,273,286
|
221,293
|
4,951,895
|
その他の源泉から認識した収益
|
－
|
－
|
2,451,558
|
6,413
|
－
|
47,812
|
2,505,784
|
合計
|
27,679,495
|
9,913,147
|
2,734,793
|
2,180,492
|
2,273,286
|
269,106
|
45,050,321
|
(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。
８．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
|
決議
|
１株当たり配当額 (円)
|
配当金の総額(千円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年２月27日 定時株主総会
|
30
|
1,456,340
|
2018年11月30日
|
2019年２月28日
|
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
|
決議
|
１株当たり配当額 (円)
|
配当金の総額(千円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年２月26日 定時株主総会
|
42
|
1,998,632
|
2019年11月30日
|
2020年２月27日
|
９. １株当たり利益
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
5,239,985
|
1,147,607
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
当期利益(千円)
|
5,239,985
|
1,147,607
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
|
48,167,280
|
47,545,895
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)
|
29,640
|
153,757
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)
|
48,196,920
|
47,699,652
|
基本的１株当たり四半期利益(円)
|
108.79
|
24.14
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
|
108.72
|
24.06
|
|
前第２四半期連結会計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は四半期損失（△）(千円)
|
3,204,303
|
△2,440,209
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
当期利益又は損失（△）(千円)
|
3,204,303
|
△2,440,209
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
|
47,884,220
|
47,506,195
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)
|
29,433
|
135,818
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)
|
47,913,653
|
47,642,013
|
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）(円)
|
66.92
|
△51.37
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
|
66.88
|
－
|
(注) 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
10．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2019年11月30日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
金融資産
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物
|
31,998,929
|
31,998,929
|
35,420,082
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35,420,082
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営業債権及びその他の債権
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3,451,548
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3,451,548
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2,640,303
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2,640,303
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
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その他の金融資産
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3,831,590
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3,831,590
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3,195,934
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3,195,934
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純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
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その他の金融資産
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421,101
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421,101
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367,398
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367,398
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金融負債
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償却原価で測定する金融負債
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営業債務及びその他の債務
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6,443,992
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6,443,992
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7,498,506
|
7,498,506
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借入金
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89,843,269
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89,851,347
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93,188,209
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93,194,695
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金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(その他の金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位：千円)
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前連結会計年度(2019年11月30日)
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レベル１
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レベル２
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レベル３
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合計
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
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3,762,485
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－
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69,105
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3,831,590
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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－
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－
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421,101
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421,101
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)
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－
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13,663
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－
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13,663
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(単位：千円)
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当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)
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レベル１
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レベル２
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レベル３
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合計
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
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2,981,577
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－
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214,356
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3,195,934
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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－
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－
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367,398
|
367,398
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)
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－
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14,576
|
－
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14,576
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レベル３に分類された金融商品に係る当期首残高から当第２四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
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当期首残高
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490,206
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取得
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147,700
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包括利益
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損益
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1,497
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その他の包括利益
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△1,548
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処分
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△56,100
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当第２四半期連結会計期間末残高
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581,754
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11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。