「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や休業要請に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。足元では一部に持ち直しの動きも見られていますが、引き続き感染症の内外経済に与える影響や金融市場の変動、米中関係悪化の影響などを注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界では、2020年上期（１月～６月）の商業不動産取引額は前年同期比14％減の1.9兆円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により多くの投資家に様子見ムードが広がっていましたが、世界的な低金利を背景に投資家の投資意欲は高く、徐々に不動産取引が再開されています。特に新型コロナウイルス感染症の影響の少ない物流施設とレジデンスへの関心が高まっています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、2020年１月～７月の新規供給戸数は、９千５百戸と前年同期比38％減となりました。緊急事態宣言下の販売自粛の影響で特に４、５月の落ち込みが大きく、その反動で７月の発売戸数は増加しましたが、依然として厳しい状況が続いています。一方、分譲戸建市場では、2020年１～７月の住宅着工戸数は３万６千戸と前年同期比で1.8％の減少にとどまりました（民間調査機関調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、2020年３月から空室率が上昇に転じ、2020年７月時点の平均空室率は2.77％（前年同期比1.06ポイントの増加）となりました。一方、平均賃料は23,014円/坪（同1,349円の上昇）と79か月連続で上昇しています。経済の先行き懸念から、当面は業容拡大に伴う新設・拡張の動きは鈍化するとみられており、今後の需給動向が注視されます（民間調査機関調べ）。
首都圏物流施設賃貸市場では、2020年７月の賃貸ストックは614万坪（前年同期比13.5％の増加）となりました。需給が逼迫する状況が続いており、空室率は0.4％と2008年の調査開始以降で最も低い水準となりました。Eコマースの利用拡大や企業の在庫量積み増しニーズもあり、今後も空室率は低い水準で推移すると見られています（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場は、緩やかに市場規模が拡大していますが、2020年１～７月のJ-REITの物件取得額は0.7兆円（前年同期比21.6％の減少）に留まり、７月のJ-REIT運用資産額は19.7兆円（前年同期比0.9兆円の増加）となりました。2019年12月時点の私募ファンドの運用資産額20.2兆円と合わせると、不動産証券化市場の規模は39.9兆円となりました（民間調査機関調べ）。
東京都ビジネスホテル市場では、2020年５月の客室稼働率は14.6％（前年同期は82.4％）まで落ち込みました。また、2020年１月～５月の東京都の全施設タイプにおける延べ宿泊者数は1,482万人泊（前年比45.8％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限のため訪日外国人が大幅に減少しており、当面は厳しい状況が続くと予想されます（観光庁調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンション等の一棟販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、分譲マンションや戸建住宅、物流施設の販売を推進しました。一方で、第２四半期末において、販売用不動産につき、特に流通価格低下が懸念されるホテル施設や商業施設を中心に評価損を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は56,309百万円(前年同四半期比23.1％増)、営業利益は4,644百万円(同60.0％減)、税引前四半期利益は4,157百万円(同62.8％減)、四半期利益は2,468百万円(同67.7％減)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産流動化事業)
当第３四半期連結累計期間は、「神楽坂プラザビル」（東京都新宿区）、「T's garden北柏」（千葉県柏市）、「大日本コンサルタントビル」（東京都豊島区）等40棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「エコロジー落合レジデンス」（東京都新宿区）、「ヒルトップ横浜東寺尾」（神奈川県横浜市）等で４戸の販売を行いました。
当第３四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて21棟、土地７件を取得しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、一部の物件についてIAS第２号「棚卸資産」の規定に基づき正味実現可能価額で評価を行っております。これにより売上原価に1,457百万円の評価損を計上しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は30,329百万円(前年同四半期比33.6％増)、セグメント利益は5,772百万円(前年同四半期比28.0％減)となりました。
(不動産開発事業)
当第３四半期連結累計期間は、需要が堅調な新築分譲マンションや戸建住宅の販売に注力いたしました。新築分譲マンションでは、「THEパームス相模原パークブライティア」（神奈川県相模原市）において243戸を販売いたしました。戸建住宅では、「THEパームスコート国分寺恋ヶ窪」（東京都国分寺市）、「THEパームスコート船橋法典」（千葉県船橋市）等において、44戸を販売いたしました。その他、物流施設１件、商業施設１件、土地２件を販売いたしました。
当第３四半期連結累計期間の仕入につきましては、賃貸マンション開発用地１件、商業施設開発用地１件、35戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
また、不動産開発事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、一部の物件についてIAS第２号「棚卸資産」の規定に基づき正味実現可能価額で評価を行っております。これにより売上原価に6,223百万円の評価損を計上しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は14,286百万円(前年同四半期比15.8％増)、セグメント損失は3,855百万円(前年同四半期は1,640百万円の利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産18棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等14棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は4,247百万円(前年同四半期比3.8％減)、セグメント利益は1,678百万円(前年同四半期比6.8％減)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）846,478百万円から、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより147,306百万円の残高が増加した一方で、ファンドの物件売却により28,325百万円の残高が減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、965,459百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は3,697百万円(前年同四半期比82.6％増)、セグメント利益は2,676百万円(前年同四半期比155.5％増)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第３四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で444棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで248棟、合計692棟（前年同四半期末比45棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は3,424百万円(前年同四半期比0.3％減)、セグメント利益は558百万円(前年同四半期比31.4％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や休業要請に基づき、既存の「トーセイホテルココネ神田」、「トーセイホテルココネ上野」の休業を行ったことにより売上高・セグメント損益ともに想定を大きく下回りました。
以上の結果、ホテル事業の売上高は324百万円(前年同四半期比61.1％減)、セグメント損失は733百万円(前年同四半期は122百万円の利益)となりました。
当社グループは、第１四半期は順調に業績を進捗させておりましたが、第２四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に活動自粛をしながらの事業活動となりました。売却契約済案件の引渡しは予定通り進捗させたものの、世界的な景気後退で経済活動が落ち込むなか、仕入においては将来の不動産市況の悪化に備えるために投資基準を厳格化し、在庫バランスと財務健全性の維持に努めました。さらに第2四半期末には、流通価格低下が懸念される販売用不動産を保守的に評価し、ホテル施設及び商業施設を中心に7,680百万円の評価損を計上し、既存在庫の価格水準の適正化を行いました。
第３四半期に入り、足元では不動産取得意欲の強い国内外機関投資家をはじめとして徐々に不動産取引に回復が見られています。流通価格は今のところ若干の調整に留まっていますが、投資家の市況感は強弱が交錯しており、当社は不動産投資市場の動向を慎重に注視しながら、仕入・販売活動を再開しています。また、市況に左右されにくい安定事業の収益拡大に向けて、不動産ファンド・コンサルティング事業や管理事業などの成長に向けた取り組みを積極的に進めました。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比23.1％増の56,309百万円、税引前四半期利益は同62.8％減の4,157百万円、四半期利益は同67.7％減の2,468百万円となりました。
未だ新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない事業環境でありますが、当社は引き続き、手元流動性・財務健全性を確保しながら、将来の成長に向けた仕入活動を拡大し、売買事業の回復を図ってまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円減少し、159,892百万円となりました。負債は1,445百万円減少し、102,142百万円となりました。
総資産が減少した主な要因は、現金及び現金同等物及び投資不動産が増加したものの、棚卸資産が減少したことによるものであります。負債が減少した主な要因は、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税等の減少によるものであります。
また資本は556百万円減少し、57,749百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げ及び配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,827百万円増加し、35,826百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、10,858百万円(前年同四半期は2,997百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益4,157百万円、棚卸資産の減少8,723百万円、法人所得税の支払額3,050百万円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、4,258百万円(前年同四半期は358百万円の使用)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出3,239百万円等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、2,771百万円(前年同四半期は9,585百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入31,988百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出29,991百万円及び配当金の支払額1,996百万円、自己株式の取得による支出499百万円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において重要な変更ありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。