当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。国内経済は持ち直しの動きが続いているものの、国内外での感染再拡大による経済下振れリスクや、世界金融市場の変動等に注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界においては、2021年１月～３月の国内不動産投資額は、1.2兆円と前年同期比で28％の減少となりました。しかし、世界の都市別ランキングでは、東京が2021年１月～３月のランキングで２位となっており、安定性の高い日本の不動産を評価する海外投資家の投資需要は継続していると推測されます。また、収益性低下懸念のあったオフィスビルの売買に回復が見られており、2021年は取引が活発に推移することが期待されています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、2021年１月～４月の発売戸数は8,760戸と前年同期比で57.5％増となりました。昨年４月の緊急事態宣言下での大幅な販売減に対する反動と見られます。2021年２月以降の初月契約率は、好不調の目安となる70％を上回って推移しており、着実な回復が見られています。一方、分譲戸建市場においては、2021年１月～３月の新設住宅着工戸数は1.2万戸と前年同期比6.0％の減少となりました（民間調査機関調べ）。
2021年１月～４月の建築費は、鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が915千円/坪（前年同期比0.1％増）、木造は平均567千円/坪（前年同期比0.4％増）となりました。足元では、中国を始めとした世界経済の復調により鋼材系資材価格が上昇していることから、今後の建築費への影響が懸念されます（国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、テレワーク文化の一部浸透によるオフィス縮小、拡張鈍化の動きを背景に、2021年４月時点の平均空室率は5.65％（前年同月比4.09ポイントの上昇）となりました。平均賃料は、21,415円／坪（前年同月比1,405円の減少）と昨年８月より下落傾向が続いており、引き続き需給動向の注視が必要です（民間調査機関調べ）。
首都圏物流施設賃貸市場では、2021年４月の賃貸ストックは660万坪（前年同期比9.5％増）となりました。空室率は0.5％と2021年１月の0.2％からわずかに上昇しましたが、依然としてひっ迫した需給環境が続いています。当面はリーシングが概ね順調に進み、空室率は低い水準で推移すると見られています（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2021年４月のJ-REITの運用資産額は 20.7兆円（前年同月比 1.0兆円の増加）となり、私募ファンドは運用資産額 22.5兆円（2020年12月時点、前年同月比 2.3兆円の増加）となりました。両者を合わせた証券化市場の規模は 43.2兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。
東京都ビジネスホテル市場では、2021年１～３月の平均客室稼働率は33.6％となり、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けています。また、東京都の全施設タイプにおける延べ宿泊者数は704万人（前年同期比45.7％減）となりました。国内のワクチン接種は日々進捗するものの、ホテル市場については依然として厳しい状況が続くと予想されます（観光庁調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業において収益オフィスビルや賃貸マンション等の一棟販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、戸建住宅や物流施設の販売を推進しました。また、仕入活動においては、将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は40,932百万円(前年同四半期比9.1％減)、営業利益は9,232百万円(同325.4％増)、税引前四半期利益は8,959百万円(同373.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,120百万円(同433.3％増)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産流動化事業)
当第２四半期連結累計期間は、「T's garden清瀬」（東京都清瀬市）、「市川島村ビル」（千葉県市川市）、「東京インテリア南青山ビル」（東京都港区）等35棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ルネ鎌倉植木」（神奈川県鎌倉市）１戸の販売を行いました。
仕入につきましては、収益オフィスビル、賃貸マンション、物流施設等を合わせて21棟、土地２件を取得しております。
また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を895百万円計上しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は24,185百万円(前年同四半期比12.6％減)、セグメント利益は6,437百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。
(不動産開発事業)
当第２四半期連結累計期間は、新設物流施設「T's Logi蓮田」（埼玉県蓮田市）、新設商業施設「THEパームス相模原パークブライティア(店舗部分)」（神奈川県相模原市）を販売いたしました。また、需要が堅調な戸建住宅の販売にも注力し、「THEパームスコート鎌倉城廻」（神奈川県鎌倉市）、「THEパームスコートひばりヶ丘」（東京都西東京市）等において、41戸を販売いたしました。
仕入につきましては、物流施設開発用地１件、商業施設開発用地１件、収益オフィスビル開発用地２件、56戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を255百万円計上しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は9,043百万円(前年同四半期比8.8％減)、セグメント利益は1,211百万円(前年同四半期はセグメント損失4,720百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産19棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等14棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は2,760百万円(前年同四半期比1.0％増)、セグメント利益は1,447百万円(前年同四半期比39.3％増)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）1,123,406百万円から、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより191,799百万円の残高が増加した一方で、ファンドの物件売却により59,405百万円の残高が減少したこと等により、当第２四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、1,255,800百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は2,271百万円(前年同四半期比4.2％増)、セグメント利益は1,565百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました。当第２四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で452棟、分譲マンション及び賃貸マンションで249棟、合計701棟（前年同四半期末比12棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は2,509百万円(前年同四半期比10.4％増)、セグメント利益は421百万円(前年同四半期比18.9％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間は、稼働率の改善等に向けて取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一部のホテルを休館する等、厳しい状況が続きました。
以上の結果、ホテル事業の売上高は161百万円(前年同四半期比40.0％減)、セグメント損失は408百万円(前年同四半期はセグメント損失458百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は期初策定の通期計画の約６割にあたる40,932百万円を計上し、税引前四半期利益は通期計画8,001百万円を大幅に上回る8,959百万円となりました。
不動産流動化事業は、売上高は上期計画を若干上回る程度ながら、利益率が期初想定よりも大きく上振れし、通期計画の営業利益5,101百万円に対し6,437百万円を計上しました。主要マーケットである首都圏不動産投資市場がコロナ禍前と同水準にまで回復し、投資家向けの１棟収益不動産が想定よりも高い利益率で売却出来たことが主たる要因です。なかでも、バリューアップと稼働率向上等により資産価値を高めた20億円前後の大型物件の売却が複数件実現し、全体の収益を牽引しました。また、市況回復により、前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の戻入も利益を押し上げました。
不動産開発事業では、当期販売予定の大型物流施設と商業施設各１棟の売却を終えて、利益率は期初想定よりも若干上回りました。売上高と売上総利益は期初通期計画に対し７割超の進捗、営業利益は期初通期計画の138％に到達しており、下半期は戸建の販売のみを予定しています。
また、翌連結会計年度以降の収益の源泉となる仕入活動を強化しており、得意とする10億円前後の投資家向け１棟オフィスやマンションに加えて、ファンド投資家の需要が高い物流施設や大型オフィスなどを取得しました。多様な出口戦略と価値再生ノウハウで、他社が手掛けにくい低稼働物件や空物件も商品化できることが当社の強みであり、仕入環境は引き続き厳しいながらも、目標とする売上想定換算800億円の取得達成に向けて順調に進捗しています。
安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスの各事業においては、不動産賃貸事業はコロナ禍の中でも当社保有物件に目立った稼働率低下は見られず、計画通りに進捗しました。また、不動産ファンド・コンサルティング事業では、海外投資家の旺盛な投資需要を取りこみ、受託資産残高は当連結会計年度末目標であった1.2兆円を半期前倒しで達成しました。残高増に比例してアセットマネジメントによるフィー収益は順調に積み上がっています。不動産管理事業の収益も安定して推移しました。一方、ホテル事業はコロナ禍の影響を受けて宿泊売上が戻らず、ホテルセグメントの営業損失は当社想定を上回りました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,239百万円増加し、170,923百万円となりました。負債は3,623百万円増加し、106,338百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、現金及び現金同等物及び棚卸資産が減少したものの、投資不動産が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、借入金の増加によるものであります。
また資本は5,615百万円増加し、64,585百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,009百万円減少し35,030百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、8,803百万円(前年同四半期比18.8％増)となりました。これは主に、税引前四半期利益8,959百万円、棚卸資産の減少2,321百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,055百万円、法人所得税の支払額1,609百万円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、12,857百万円(前年同四半期比282.2％増)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出12,052百万円等によるものであります。
財務活動により獲得した資金は、2,043百万円(前年同四半期は624百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出26,420百万円及び配当金の支払額895百万円等があったものの、長期借入れによる収入27,502百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。