##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

#### (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

①　販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・金利スワップ

・ヘッジ対象・・・借入金に係る利息

③　ヘッジ方針

借入金利変動リスク低減並びに金融収支改善のため、ヘッジ対象の範囲内で金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基にヘッジの有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　　　　 47,298,930千円

仕掛販売用不動産　　　　　　 21,585,864千円

棚卸資産評価損(△は戻入額)　△1,407,399千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で評価しております。正味売却価額は、個別物件ごとに見積売価から販売にかかる費用を控除して算出しており、正味売却価額が取得原価を下回った場合には、取得原価を正味売却価額まで切り下げ、差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、経済的状況の変化等により、正味売却価額の回復が明らかな場合には、取得原価を上限として棚卸資産評価損の戻入れを行います。

② 主要な仮定

正味売却価額の算定に当たり、投資家向け物件については、賃料、空室率、賃貸費用等に関し、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。また、必要に応じて、不動産鑑定評価を取得しております。

住宅分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。

当該会計上の見積りにあたっては、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる売価及びバリューアップや建築費用等の開発コストの見積りは個別物件ごとに行われますが、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況や不動産開発における外部要因、新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく影響を受けております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合には、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　58,374,883千円

ホテル用途で賃貸される固定資産においては、主に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うホテルの休業や稼働率の低下により営業損益がマイナスとなっており、ホテル用途で賃貸される有形固定資産13,556,598千円が属する資産グループに減損の兆候が認められております。このため、当事業年度末において減損損失の認識の要否の判定が行われていますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値とのうち、いずれか高い価額としております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に当たり、前提となる賃料、空室率、賃貸費用等については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。

正味売却価額については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

ホテル用途で賃貸される固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復するとの前提に基づいた賃料を基礎とし、その見積りに含まれるホテル事業の将来の稼働率及び平均客室単価を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合は、正味売却価額又は使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

(資産の保有目的の変更)

保有目的の変更に伴い以下の資産振り替えを行っております。

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産　2,337,031千円

②有形固定資産から販売用不動産　　　　　　　　　　　1,884,090千円

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社では、棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。

当事業年度において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は2023年11月期以降になるとの見通しをもっております。

このような状況を踏まえ、当事業年度では、一部の棚卸資産及び固定資産の評価等について、会計上の見積りの前提となる一定の仮定の変更を行っております。

###### ５(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
販売用不動産 | 44,273,253 | 千円 | 46,663,396 | 千円
仕掛販売用不動産 | 16,511,680 |  | 21,171,793 |
建物 | 16,697,123 |  | 17,987,260 |
土地 | 23,260,173 |  | 34,650,424 |
計 | 100,742,231 |  | 120,472,874 |

担保権によって担保されている債務

| 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
短期借入金 | 85,500 | 千円 | 1,010,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 10,958,124 |  | 6,112,338 |
長期借入金 | 76,563,400 |  | 94,672,211 |
計 | 87,607,024 |  | 101,794,549 |

※２　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
短期金銭債権 | 256,919 | 千円 | 52,583 | 千円
長期金銭債権 | 71,008 |  | 89,473 |
短期金銭債務 | 438,194 |  | 238,829 |
長期金銭債務 | 42,027 |  | 90,746 |

３　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱ | 607,000 | 千円 | 545,680 | 千円
トーセイ・アーバンホーム㈱ | 148,000 |  | － |
岸野商事㈱ | 644,800 |  | 616,000 |

※４　財務制限条項

前事業年度(2020年11月30日)

(1) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計472,550千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2014年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(2) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計627,720千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース負債

(3) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計3,175,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2017年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース負債

(4) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計656,260千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース負債

(5) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計750,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース負債

(6) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計8,783,140千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(7) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計1,161,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(8) 当社の借入金のうち、㈱千葉興業銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計700,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は当該決算期末の前年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(9) 当社の借入金のうち、㈱千葉銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計768,200千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・各年度の決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を当該決算期の直前の決算期の末日の資本合計又は2018年11月期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(10) 当社の借入金のうち、㈱関西みらい銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計662,600千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の単体貸借対照表における純資産合計の金額を前年度決算期の末日における純資産合計の75％以上に維持すること。

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・単体損益計算書において、経常利益を２期連続して０円未満としてはならない。

・連結包括利益計算書において、経常利益を２期連続して０円未満としてはならない。

(11) 当社の借入金のうち、㈱千葉銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計560,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2017年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

当事業年度(2021年11月30日)

(1) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計405,950千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2014年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(2) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計600,036千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース負債

(3) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計621,268千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース負債

(4) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計180,765千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2019年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務

(5) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計9,800,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2020年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計

※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース負債

(6) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計8,385,700千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(7) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計1,800,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(8) 当社の借入金のうち、㈱千葉興業銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計700,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は当該決算期末の前年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(9) 当社の借入金のうち、㈱千葉銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計704,600千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・各年度の決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を当該決算期の直前の決算期の末日における資本合計又は2018年11月期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(10) 当社の借入金のうち、㈱関西みらい銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計662,600千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の単体貸借対照表における純資産合計の金額を前年度決算期の末日における純資産合計の75％以上に維持すること。

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・単体損益計算書において、経常利益を２期連続して０円未満としてはならない。

・連結包括利益計算書において、経常利益を２期連続して０円未満としてはならない。

(11) 当社の借入金のうち、㈱静岡銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計350,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(12) 当社の借入金のうち、㈱静岡銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計195,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(13) 当社の借入金のうち、㈱千葉銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計555,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2017年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(14) 当社の借入金のうち、㈱第四北越銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計423,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の単体貸借対照表における純資産合計の金額を前年度決算期の末日における純資産合計の75％以上に維持すること。

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。

・単体損益計算書において、経常利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、経常利益は、売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

(15) 当社の借入金のうち、㈱りそな銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計557,500千円)には、財務制限条項が付されており、下記のすべてに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を、前年又は前々年度末における資本合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を２期連続して０円未満としてはならない。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

・2024年11月30日以後１年ごとの最終元本返済日までの各期間における本プロジェクトのGOPを本契約の年間返済額以上に維持すること。

(16) 当社の借入金のうち、農林中央金庫との個別金銭消費貸借証書(残高合計4,365,600千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか１項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

(条項)

・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2020年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。

※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
売上高 | 177,124 | 千円 | 138,300 | 千円
仕入高 | 1,054,502 |  | 1,084,982 |
その他の営業取引高 | 150,032 |  | 127,775 |
営業取引以外の取引高 | 960,739 |  | 2,676,330 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.1％、当事業年度22.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.9％、当事業年度78.0％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当事業年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
販売経費(流動化) | 674,281 | 千円 | 631,855 | 千円
販売経費(開発) | 666,064 |  | 364,979 |
給料手当 | 1,121,784 |  | 1,190,247 |
賞与引当金繰入額 | 203,253 |  | 296,050 |
退職給付費用 | 60,724 |  | 71,443 |
貸倒引当金繰入額 | 153 |  | 2,027 |
租税公課 | 461,750 |  | 603,265 |
減価償却費 | 63,307 |  | 395,830 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年11月30日)

子会社株式(貸借対照表価額4,409,416千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年11月30日)

子会社株式(貸借対照表価額10,000,725千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税否認 | 19,997 | 千円 | 103,457 | 千円
賞与引当金 | 62,236 |  | 90,650 |
棚卸資産評価損 | 228,835 |  | 146,357 |
退職給付引当金 | 119,951 |  | 127,173 |
役員長期未払金 | 93,095 |  | 92,680 |
その他有価証券評価差額金 | 91,992 |  | － |
投資の払戻しとした受取配当金 | 661,517 |  | 722,757 |
その他 | 48,602 |  | 53,117 |
小計 | 1,326,228 |  | 1,336,194 |
評価性引当額 | △774,033 |  | △835,413 |
繰延税金資産合計 | 552,195 |  | 500,781 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △87,696 |
固定資産圧縮積立金 | △679,277 |  | △679,277 |
繰延税金負債合計 | △679,277 |  | △766,973 |
繰延税金資産及び負債の純額 | △127,082 |  | △266,192 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年11月30日) | 当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.69 |  | 0.44 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.94 |  | △9.36 |
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △2.48 |  | － |
評価性引当額の増減 | 7.40 |  | 0.64 |
その他 | 0.01 |  | 0.03 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.30 |  | 22.37 |

(収益認識関係)

連結財務諸表「連結財務諸表注記　22.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は下記のとおりであります。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上ならびに資本効率の改善を図り、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 | 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 | 700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）
（３）株式の取得価額の総額 | 500,000千円（上限）
（４）取　得　期　間 | 2022年１月13日～2022年７月31日
（５）取　得　方　法 | 証券会社による投資一任方式