当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響はありながらも持ち直しの動きが見られます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたサプライチェーンのひっ迫や資源価格の高騰、加えて急激な円安進行により、そこから生じる金融情勢の変化、企業収益や国内家計の圧迫などに注視が必要です。
当社グループが属する不動産業界においては、2022年１月～３月の国内不動産投資額が7,304億円（前年同期比40％減）となりました。大型取引の減少等により取引額は減少したものの、オフィス出社再開の本格化により、オフィスへの投資需要の増加が期待されます。また、住居への投資割合の増加が見られる等、安定性の高い日本の不動産は引き続き魅力的な投資対象となっています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場は、2022年１月～４月の新築発売戸数は8,333戸と、前年同期比4.9％減となりましたが、初月契約率は70％を超えており昨年と同様に堅調を維持しております。また、首都圏中古マンション市場においては、2022年１月～４月の成約戸数が12,405戸と前年同期比で15.7％減となったものの、成約価格は上昇傾向であり活況を呈しています。分譲戸建市場においては、2022年１月～３月の新設住宅着工戸数は1.3万戸（前年同期比7.8％増）となりました（民間調査機関調べ）。
2022年１月～４月の建築費は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が1,359千円/坪（前年同期比11.0％上昇）、木造は平均575千円/坪（前年同期比1.3％上昇）となりました。ともに主要な鋼材輸出国でもあるロシアとウクライナの軍事衝突を背景とした資材価格の高騰が見られており、その影響が建築費に及びはじめています（国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、2022年４月時点の平均空室率は6.4％（前年同月比0.7ポイントの上昇）、平均賃料は20,328円/坪（前年同月比1,087円の低下）と下降局面にありますが、一部下げ止まりも見られています。2023年には新築オフィスビルの大量供給が予定されており、引き続き需給動向の注視が必要です（民間調査機関調べ）。
一方、マンション賃貸市場は堅調に推移しており、首都圏賃貸マンションにおける2022年４月時点の平均募集賃料は11,143円/坪（前年同月比 3.1％の上昇）、J-REITが東京圏で保有するマンションにおける2022年１月末時点の平均稼働率は96.1％（前年同月比 0.3ポイントの下落）となりました。昨年に賃料の下落が見られた東京23区のシングル向けマンションの賃料は下げ止まりが見られます（民間調査機関調べ）。
首都圏物流施設賃貸市場では、2022年４月の賃貸ストックは765万坪（前年同月比16.0％増）となりました。空室率は3.0％と2022年１月の2.5％から上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。賃貸需要に対する供給過多により、一部リーシングに時間を要する事例も出てきた中、今後も新規供給が見込まれるため需給バランスを引き続き注視する必要があります（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2022年４月のJ-REITの運用資産額は21.5兆円（前年同月比 0.8兆円の増加）、私募ファンドは運用資産額24.1兆円（2021年12月末時点、前年同月比1.6兆円の増加）となり、両者を合わせた証券化市場の規模は45.6兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。
東京都のビジネスホテル市場では、2022年１～３月の平均客室稼働率は47.1％（前年同期は33.5％）、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は1,104万人（前年同期比56.8％増）となりました。新型コロナウイルスの脅威はいまだ残るものの、規制緩和による人流の回復、個人消費の増加の兆しが見られ、ホテル市場の復調が期待されます（観光庁調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産ファンド・コンサルティング事業において、アセットマネジメント受託資産残高を伸長させるとともに、不動産再生事業や不動産開発事業において、物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は43,552百万円(前年同四半期比6.4％増)、営業利益は9,357百万円(同1.4％増)、税引前四半期利益は9,000百万円(同0.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,107百万円(同0.2％減)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(不動産再生事業)
当第２四半期連結累計期間は、「セントラル南大塚第一ビル」（東京都豊島区）、「NACビルディング」（東京都立川市）、「加須倉庫」（埼玉県加須市）等のバリューアップ物件28棟及び中古区分マンション74戸を販売いたしました。
仕入につきましては、収益オフィスビル、賃貸マンション等を合わせて21棟、土地３件及び中古区分マンション75戸を取得しております。
また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を532百万円計上しております。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は28,951百万円(前年同四半期比19.7％増)、セグメント利益は6,067百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。
(不動産開発事業)
当第２四半期連結累計期間は、「T's BRIGHTIA南青山EAST」（東京都港区）を販売いたしました。また、需要が堅調な戸建住宅の販売にも注力し、「THEパームスコート世田谷八幡山」（東京都世田谷区）、「THEパームスコート三鷹ルミエ」（東京都三鷹市）等において、45戸を販売いたしました。
仕入につきましては、賃貸マンション開発用地２件、賃貸アパート開発用地２件、収益オフィスビル開発用地１件、44戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を73百万円計上しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は5,056百万円(前年同四半期比44.1％減)、セグメント利益は797百万円(前年同四半期34.2％減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産21棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等20棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は2,884百万円(前年同四半期比4.5％増)、セグメント利益は1,446百万円(前年同四半期比0.0％減)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）1,420,867百万円から、ファンドの物件売却により87,192百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより312,166百万円の残高が増加し、当第２四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、1,645,841百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は2,709百万円(前年同四半期比19.3％増)、セグメント利益は1,761百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました。当第２四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で469棟、分譲マンション及び賃貸マンションで308棟、合計777棟（前年同四半期末比76棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は3,127百万円(前年同四半期比24.6％増)、セグメント利益は545百万円(前年同四半期比29.3％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間も引続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、既存ホテルの稼働率の改善等に向けて取り組み、売上高・セグメント損益とも前年同期比を上回りました。
以上の結果、ホテル事業の売上高は821百万円(前年同四半期比408.9％増)、セグメント損失は259百万円(前年同四半期はセグメント損失408百万円)となりました。
当社グループの主力市場である不動産投資市場は、低金利環境を背景とした良好な資金調達環境のもと、堅調に取引が行われています。このような事業環境のなか、当第２四半期累計期間の当社グループの業績は各事業で順調に推移し、通期計画に対する進捗率は売上高ベースで54.4％、税引前利益ベースで75.0％となりました。不動産再生事業においては、オフィスビルや物流施設、収益マンション等の販売が進捗し、利益率も期初想定より上振れしたことによりグループの収益を牽引しました。不動産開発事業は、通期計画に対する上期の営業利益の進捗は36.9％となりましたが、当期は分譲マンションの竣工引渡を第４四半期に予定しており、社内上期計画を上回る進捗となりました。
また、当社が安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業や不動産管理事業が計画通り推移したほか、投資家の不動産ファンド運営をサポートする不動産ファンド・コンサルティング事業は受託資産残高をさらに伸長させて総額1.6兆円超（前期末比2,249億円増）となりました。日米金利差が拡大し、海外不動産投資家にとってインバウンド投資の魅力が増すなか、投資家の投資需要を取り込み堅実に成長を続けています。また、コロナ禍の影響を受けたホテル事業は、緊急事態宣言の解除により徐々に客足が戻りつつあります。
今後の事業環境における懸念事項として、欧米の金融緩和引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格・資源価格の高騰、世界経済の減速懸念など、事業環境は不透明感が増していますが、当社は不動産市場の動向を注視しつつ、引き続き仕入・販売活動を積極的に推進してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加し、199,129百万円となりました。負債は190百万円増加し、129,242百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、投資不動産が減少したものの、棚卸資産及びその他の金融資産が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、営業債務及びその他の債務及び有利子負債の増加によるものであります。
また資本は3,927百万円増加し、69,886百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し34,311百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、7,958百万円(前年同四半期比9.6％減)となりました。これは主に、税引前四半期利益9,000百万円、棚卸資産の減少2,038百万円、法人所得税の支払額3,611百万円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、6,186百万円(前年同四半期比51.9％減)となりました。これは主に、その他の金融資産の取得による支出2,895百万円、子会社の取得による支出2,154百万円等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、1,027百万円(前年同四半期は2,043百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,440百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出19,394百万円及び配当金の支払額1,815百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。