(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場プライム市場及びシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びホテル事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年７月６日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。
当第２四半期連結会計期間末において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は2023年11月期以降になるとの見通しをもっております。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
|
不動産
再生事業
|
不動産
開発事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産
管理事業
|
ホテル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
24,185,920
|
9,043,204
|
2,760,865
|
2,271,615
|
2,509,846
|
161,424
|
－
|
40,932,878
|
セグメント間の売上高
|
－
|
－
|
26,573
|
6,757
|
653,834
|
50
|
△687,215
|
－
|
合計
|
24,185,920
|
9,043,204
|
2,787,439
|
2,278,373
|
3,163,681
|
161,474
|
△687,215
|
40,932,878
|
セグメント利益又は損失
|
6,437,315
|
1,211,348
|
1,447,111
|
1,565,707
|
421,904
|
△408,294
|
△1,442,247
|
9,232,845
|
金融収益・費用(純額)
|
|
|
|
|
|
|
|
△273,171
|
税引前四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
8,959,674
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
|
不動産
再生事業
|
不動産
開発事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産
管理事業
|
ホテル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
28,951,915
|
5,056,317
|
2,884,941
|
2,709,943
|
3,127,640
|
821,552
|
－
|
43,552,312
|
セグメント間の売上高
|
－
|
－
|
73,598
|
8,071
|
696,978
|
2,613
|
△781,260
|
－
|
合計
|
28,951,915
|
5,056,317
|
2,958,540
|
2,718,014
|
3,824,618
|
824,165
|
△781,260
|
43,552,312
|
セグメント利益又は損失
|
6,067,999
|
797,109
|
1,446,700
|
1,761,183
|
545,654
|
△259,062
|
△1,001,703
|
9,357,882
|
金融収益・費用(純額)
|
|
|
|
|
|
|
|
△357,150
|
税引前四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
9,000,732
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前第２四半期連結会計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
|
不動産
再生事業
|
不動産
開発事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産
管理事業
|
ホテル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,888,145
|
1,852,614
|
1,378,686
|
1,332,908
|
1,300,085
|
78,848
|
－
|
15,831,288
|
セグメント間の売上高
|
－
|
－
|
15,130
|
3,705
|
303,218
|
－
|
△322,054
|
－
|
合計
|
9,888,145
|
1,852,614
|
1,393,816
|
1,336,613
|
1,603,303
|
78,848
|
△322,054
|
15,831,288
|
セグメント利益又は損失
|
3,196,303
|
556,286
|
718,398
|
949,158
|
208,446
|
△190,006
|
△846,196
|
4,592,391
|
金融収益・費用(純額)
|
|
|
|
|
|
|
|
△101,220
|
税引前四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
4,491,171
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結会計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
|
不動産
再生事業
|
不動産
開発事業
|
不動産
賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産
管理事業
|
ホテル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
10,232,147
|
1,915,826
|
1,438,355
|
1,542,532
|
1,642,593
|
465,139
|
－
|
17,236,594
|
セグメント間の売上高
|
－
|
－
|
36,981
|
6,272
|
326,572
|
2,528
|
△372,353
|
－
|
合計
|
10,232,147
|
1,915,826
|
1,475,336
|
1,548,804
|
1,969,165
|
467,667
|
△372,353
|
17,236,594
|
セグメント利益又は損失
|
1,934,197
|
180,962
|
712,730
|
1,062,998
|
264,929
|
△70,534
|
△412,737
|
3,672,546
|
金融収益・費用(純額)
|
|
|
|
|
|
|
|
△92,311
|
税引前四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
3,580,235
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
６. 棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価損の金額及び評価損の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
|
評価損の金額
|
－
|
6,377
|
評価損の戻入金額
|
1,570,237
|
606,515
|
７. 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを主な事業としており、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、これらの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上する収益を売上収益としております。
各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年５月31日）
（単位：千円）
|
不動産 再生事業
|
不動産 開発事業
|
不動産 賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産 管理事業
|
ホテル事業
|
合計
|
不動産の販売
|
24,185,920
|
9,005,569
|
－
|
－
|
－
|
－
|
33,191,490
|
サービスの提供
|
－
|
37,634
|
322,806
|
2,265,353
|
2,509,846
|
108,099
|
5,243,740
|
その他の源泉から認識した収益
|
－
|
－
|
2,438,059
|
6,262
|
－
|
53,325
|
2,497,647
|
外部顧客への 売上高
|
24,185,920
|
9,043,204
|
2,760,865
|
2,271,615
|
2,509,846
|
161,424
|
40,932,878
|
(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
|
不動産 再生事業
|
不動産 開発事業
|
不動産 賃貸事業
|
不動産ファンド・コンサルティング事業
|
不動産 管理事業
|
ホテル事業
|
合計
|
不動産の販売
|
28,951,915
|
5,048,140
|
－
|
－
|
－
|
－
|
34,000,056
|
サービスの提供
|
－
|
8,177
|
244,363
|
2,708,839
|
3,127,640
|
767,764
|
6,856,784
|
その他の源泉から認識した収益
|
－
|
－
|
2,640,578
|
1,104
|
－
|
53,788
|
2,695,471
|
外部顧客への 売上高
|
28,951,915
|
5,056,317
|
2,884,941
|
2,709,943
|
3,127,640
|
821,552
|
43,552,312
|
(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。
８．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
|
決議
|
１株当たり配当額 (円)
|
配当金の総額(千円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年２月25日 定時株主総会
|
19
|
896,333
|
2020年11月30日
|
2021年２月26日
|
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
|
決議
|
１株当たり配当額 (円)
|
配当金の総額(千円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年２月25日 定時株主総会
|
38
|
1,815,783
|
2021年11月30日
|
2022年２月28日
|
９. １株当たり利益
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
6,120,465
|
6,107,254
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
当期利益(千円)
|
6,120,465
|
6,107,254
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
|
47,058,545
|
47,504,621
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)
|
58,421
|
36,332
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)
|
47,116,966
|
47,540,953
|
基本的１株当たり四半期利益(円)
|
130.06
|
128.56
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
|
129.90
|
128.46
|
|
前第２四半期連結会計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
3,040,929
|
2,482,152
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
当期利益(千円)
|
3,040,929
|
2,482,152
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
|
46,970,903
|
47,360,578
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)
|
57,000
|
55,688
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)
|
47,027,903
|
47,416,266
|
基本的１株当たり四半期利益(円)
|
64.74
|
52.41
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
|
64.66
|
52.35
|
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
10．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年11月30日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
金融資産
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物
|
33,560,679
|
33,560,679
|
34,311,177
|
34,311,177
|
営業債権及びその他の債権
|
4,082,157
|
4,082,157
|
3,866,841
|
3,866,841
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
4,148,616
|
4,148,616
|
7,173,161
|
7,173,161
|
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
363,183
|
363,183
|
－
|
－
|
金融負債
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務
|
7,823,519
|
7,823,519
|
7,933,804
|
7,933,804
|
有利子負債
|
114,954,565
|
114,941,596
|
115,494,270
|
115,483,154
|
(注） 第１四半期連結会計期間において、株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社との企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について遡及修正しております。
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。 但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(その他の金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
(長期有利子負債)
長期有利子負債のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位：千円)
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前連結会計年度(2021年11月30日)
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レベル１
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レベル２
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レベル３
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合計
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
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4,023,462
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40,420
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84,734
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4,148,616
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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－
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－
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363,183
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363,183
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)
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－
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12,950
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－
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12,950
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(単位：千円)
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当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日)
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レベル１
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レベル２
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レベル３
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合計
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
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7,030,758
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40,420
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101,983
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7,173,161
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)
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－
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26,235
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－
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26,235
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その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)
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－
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15,264
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－
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15,264
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レベル３に分類された金融商品に係る当期首残高から当第２四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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前第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
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当期首残高
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535,680
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447,918
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取得
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62,053
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18,161
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包括利益
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損益
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－
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117
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その他の包括利益
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△2,008
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27
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処分
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△98,425
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△364,241
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当第２四半期連結会計期間末残高
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497,300
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101,983
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11．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は、2021年９月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
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暫定
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遡及修正
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確定
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支払対価の公正価値
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5,674,243
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5,674,243
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流動資産
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現金及び現金同等物
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1,951,066
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1,951,066
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販売用不動産
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12,946,858
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12,946,858
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その他
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339,834
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118,340
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458,174
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非流動資産
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有形固定資産
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568,772
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568,772
|
その他
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344,454
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10,287
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354,741
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流動負債
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有利子負債
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2,775,205
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2,775,205
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その他
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895,093
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895,093
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非流動負債
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有利子負債
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7,962,143
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7,962,143
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その他
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374,668
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374,668
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取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
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4,143,874
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128,628
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4,272,502
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のれん
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1,530,369
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△128,628
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1,401,740
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取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書における2021年11月30日残高について遡及修正しております。
（取得による企業結合）
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 磯子アセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、仲介、管理及び売買
(2) 取得日 2022年３月18日
(3）取得した議決権付資本持分の割合
100％
(4）企業結合を行った主な理由
収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。
(5）被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(6）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
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金額
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支払対価の公正価値
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2,390,978
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流動資産
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現金及び現金同等物
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164,377
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販売用不動産
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938,290
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その他
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190,823
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非流動資産
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長期貸付金
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1,414,000
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その他
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25,390
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流動負債
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その他
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29,278
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非流動負債
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その他
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149,183
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取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
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2,554,418
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負ののれん発生益
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163,439
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（注）負ののれん発生益163,439千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7）取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等20,471千円を要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
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金額
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取得により支出した現金及び現金同等物
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△2,181,883
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取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
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164,377
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子会社の取得による支出
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△2,017,506
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(9）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
12．重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年７月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は下記のとおりであります。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上ならびに資本効率の改善を図り、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
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普通株式
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（２）取得し得る株式の総数
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600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）
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（３）株式の取得価額の総額
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500,000千円（上限）
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（４）取 得 期 間
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2022年７月６日～2022年12月31日
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（５）取 得 方 法
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証券会社による投資一任方式
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２ 【その他】
該当事項はありません。