【連結財務諸表注記】

１．報告企業

トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を主に展開しております。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2025年２月19日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。

３．重要性がある会計方針

連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、この連結財務諸表に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。

子会社の財務諸表は、支配の獲得日から喪失日まで連結財務諸表に含まれております。

グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。

②　企業結合

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値によって構成されます。さらに、移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。移転された対価が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にはのれんが測定され、下回る場合には、負ののれんを、即時に純損益に認識しております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算されます。

これらの取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分された期間に純損益として認識されます。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4) 金融商品

①　金融資産の評価基準及び評価方法

当社グループは、金融資産に対する投資を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のカテゴリーに分類しております。この分類は、資産の性質及び当該資産がどのような目的に従って取得されたかに応じて行っており、当初認識時に投資の分類を決定し、毎期末日に分類が適切かどうかについて再評価を行っております。

（ⅰ）分類

（a）償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、

資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが

特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融資産）

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、

資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが

特定の日に生じる。

当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融資産）は保有しておりません。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除きその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループの保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融資産）のうち、上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）認識と事後測定

金融資産の購入及び売却は、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識され、以後は公正価値で測定されます。

（ⅲ）減損

当社グループは、四半期毎に金融資産もしくは金融資産グループについて減損の客観的な証拠があるかどうかについて評価を行っており、そのような証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権及びその他の債権に関する減損の客観的な証拠は、債務者の重要な財政困難、破産の可能性、支払不能あるいは重要な遅延等であります。これらの資産の帳簿価額は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として計算された減損損失の額を基礎として、引当金勘定を通してその帳簿価額を切り下げております。資産が回収不能になった場合は、減損損失額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

以前に償却された額の戻入は、減損と同じ損益項目で認識しております。当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値の増加により減損損失の額が減少し、当該金額が客観的に測定可能である場合には、その後の会計期間における損益において当該引当金の減少額が認識されます。以前に減損された資産の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の償却原価を超えない範囲で増加されます。

資本性金融資産の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、発行体が営んでいる事業環境に生じた不利な影響を伴う重大な変化に関する情報で、投資の取得原価が回収できない可能性や、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかについても考慮されます。資本性金融資産について減損の証拠がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。

（ⅳ）デリバティブ及びヘッジ

当社グループは、金利リスクをヘッジするために、デリバティブ（金利スワップ）を利用しております。なお、デリバティブ及びヘッジについては、「(17)デリバティブ及びヘッジ」に記載しております。

②　金融負債の評価基準及び評価方法

当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

また、当社グループは、金融負債を公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で評価しております。正味実現可能価額は、見積売価から販売にかかる費用を控除して算出されます。

棚卸資産の取得原価は、購入代価、開発費用、借入コスト及びその他関連支出を含む個別に特定された支出から構成されます。

また、開発不動産にかかる借入金に対して支払われる借入コストは、開発が終了するまでの期間にわたり開発不動産の取得原価の一部として、個別法を基礎として資産化しております。

(6) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれます。

すでに認識されている有形固定資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。

建物及び構築物　　　　　　３－50年

工具、器具及び備品　　　　３－20年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) のれん及び無形資産

①　のれん

企業結合により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(1）連結の基礎 ②企業結合」に記載しております。

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。なお、見積耐用年数及び償却方法は毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

すでに認識されている無形資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。それ以外の支出は、発生時に純損益として認識しております。

取得したソフトウエアは、購入対価(値引きやリベート控除後の純額)及び意図された利用のための当該資産の準備に直接起因する支出を含む取得原価によって当初認識しております。

耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

(8) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース契約はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結包括利益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

使用権資産は連結財政状態計算書上、「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債は連結財政状態計算書上、「有利子負債」に含めて表示しております。

(9) 投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。

投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。

建物及び構築物　　　　　　３－50年

工具、器具及び備品　　　　３－10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループでは、四半期毎に棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位毎の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。

資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となります。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。

帳簿価額と回収可能価額との差額は、減損損失として純損益に認識されます。

のれんに関連する減損損失は戻入れを行っておりません。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。

その回収可能価額が、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(11) 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務は、通常の事業の過程において、当社グループに提供された財貨又はサービスに対して支払いを行う義務等であります。営業債務及びその他の債務は、支払期限が１年以内に到来する、あるいは正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として表示しております。

営業債務及びその他の債務は、公正価値で当初認識され、以後は実効金利法を用いて算定した償却原価で計上しております。

(12) 有利子負債

有利子負債は、借入金、社債及びリース負債で構成されています。有利子負債は、公正価値で当初認識されます。当初認識以後は、償却原価で計上されます。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり純損益として認識されます。

有利子負債は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

(14) 従業員給付

①　確定給付型年金制度

確定給付型年金制度に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。割引率は、償還期日が当社グループの債務と概ね整合している優良社債の利回りを用いております。当該債務の計算は、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。当社は、確定給付型年金制度から生じる再測定額をその他の包括利益として認識し、同額を利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出型年金制度

確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出金以上の支払義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15) 収益

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当社グループは、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、各事業の履行義務に関する情報、 取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、注記「22．売上収益」に記載のとおりであります。

②　賃貸用不動産のオペレーティング・リース

オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

③　利息収入

利息収入は、実効金利法により認識しております。

④　配当収入

配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(16) 借入コスト

当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または生産に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。

上記以外のすべての借入コストは、それが発生した期間に実効金利法を用いて純損益として認識しております。

(17) デリバティブ及びヘッジ

デリバティブの当初認識は、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。

当社グループは、変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするため、金利スワップ契約を締結しております。ヘッジ開始時に締結したデリバティブ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、文書化を行っております。

当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的にヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するため極めて有効的であるかどうかについての評価をしております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて、資本で認識されます。デリバティブ取引の公正価値の変動のうち非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識いたしませんが、この場合であっても取引時に同額の将来減算一時差異及び将来加算一時差異が生じる取引については当該規定を適用しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、利用できない可能性が高い部分について減額しております。

(19) １株当たり当期利益

当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

(20) セグメント情報

事業セグメントは、収益を稼得し費用を負担する事業活動の構成単位であります。これらは分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位であります。

報告セグメントは、当該事業セグメントを基礎に決定されております。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

(21) 株式報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結包括利益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

譲渡制限付株式報酬制度は、付与日における公正価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結包括利益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価(注記10)

・非金融資産の減損(注記12，13，14)

・有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記12，13，14)

・繰延税金資産の回収可能性(注記15)

・引当金の会計処理と評価(注記18)

・従業員給付(注記19)

・金融商品の公正価値測定(注記31)

・リース（注記32）

・株式報酬(注記35)

・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定(注記37)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年１月１日 | 2025年11月期 | 負債の流動負債又は非流動負債への分類に関する要求事項の明確化及び特約条項付の非流動負債に関する情報の開示を要求
IFRS第16号 | リース | 2024年１月１日 | 2025年11月期 | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理の明確化
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年11月期 | 財務業績に関するより透明性と比較可能性の高い情報を提供する財務諸表の表示及び開示に関する規定

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営等を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
不動産 再生事業 | 不動産 開発事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 不動産 管理事業 | ホテル事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,535,447 | 7,246,876 | 6,656,649 | 7,377,912 | 6,470,608 | 4,158,835 | － | 79,446,329
セグメント間の売上高 | － | － | 161,216 | 6,493 | 1,325,457 | 21,833 | △1,515,000 | －
合計 | 47,535,447 | 7,246,876 | 6,817,865 | 7,384,405 | 7,796,065 | 4,180,669 | △1,515,000 | 79,446,329
セグメント利益 | 8,877,495 | 1,036,225 | 3,232,111 | 4,555,887 | 813,945 | 990,518 | △3,251,604 | 16,254,578
金融収益・費用(純額) |  |  |  |  |  |  |  | △943,871
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  | 15,310,707
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 124,416 | 91,586 | 592,637 | 55,217 | 59,425 | 457,827 | 212,512 | 1,593,621

(注) １．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,251,604千円には、セグメント間取引消去△4,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,246,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額212,512千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度

(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
不動産 再生事業 | 不動産 開発事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 不動産 管理事業 | ホテル事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 37,221,768 | 16,659,822 | 8,088,698 | 6,819,917 | 7,104,472 | 6,297,148 | － | 82,191,828
セグメント間の売上高 | － | － | 112,277 | 43,222 | 1,542,744 | 31,858 | △1,730,103 | －
合計 | 37,221,768 | 16,659,822 | 8,200,976 | 6,863,139 | 8,647,217 | 6,329,007 | △1,730,103 | 82,191,828
セグメント利益 | 5,963,384 | 4,962,592 | 4,083,875 | 3,824,371 | 1,039,267 | 2,206,644 | △3,591,557 | 18,488,579
金融収益・費用(純額) |  |  |  |  |  |  |  | △1,123,639
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  | 17,364,939
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 97,503 | 44,599 | 493,803 | 44,000 | 128,473 | 596,645 | 191,438 | 1,596,465

(注) １．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,591,557千円には、セグメント間取引消去17,124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,608,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額191,438千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度

(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
トーセイ・リート投資法人 | 1,059,869 | 不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業

当連結会計年度

(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
パライバ合同会社 | 10,326,440 | 不動産開発事業
トーセイ・リート投資法人 | 4,795,201 | 不動産再生事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
現金及び預金 | 39,197,843 | 34,874,164
合計 | 39,197,843 | 34,874,164

８.　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
株式 | 87,468 | 87,231
投資信託受益証券 | 7,417,809 | 8,308,124
その他 | 321,713 | 639,001
合計 | 7,826,991 | 9,034,356

非流動資産 | 7,826,991 | 9,034,356

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
売掛金 | 2,362,757 | 2,892,027
短期貸付金 | 7,005 | 1,042,281
未収入金 | 968,234 | 2,259,190
前払費用 | 494,849 | 523,103
前渡金 | 457,283 | 419,328
長期貸付金 | 33,831 | 34,310
差入敷金保証金 | 1,061,351 | 1,175,307
破産更生債権等 | 5,588 | 6,247
その他 | 1,405,674 | 1,863,096
貸倒引当金 | △7,619 | △13,319
合計 | 6,788,957 | 10,201,573

流動資産 | 5,348,785 | 8,606,489
非流動資産 | 1,440,172 | 1,595,084

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．棚卸資産

棚卸資産（不動産再生事業及び不動産開発事業）の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
販売用不動産 | 100,659,348 | 126,621,838
仕掛販売用不動産 | 17,592,790 | 20,195,490
合計 | 118,252,139 | 146,817,328
12ヶ月を超えて販売される予定の 棚卸資産 | 80,003,702 | 100,352,711

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産は、それぞれ41,454,599千円及び38,474,431千円であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に販売費控除後の正味実現可能価額で計上した棚卸資産は、それぞれ3,954,752千円及び1,338,002千円であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの棚卸資産残高のうち、98,710,148千円及び136,890,463千円が借入金及び社債に対する担保に供されております。

各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産及び仕掛販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、資産化した借入コストの金額は、それぞれ149,471千円及び139,744千円であります。

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で評価しております。正味実現可能価額は、個別物件ごとに見積売価から販売にかかる費用を控除して算出しており、正味実現可能価額が取得原価を下回った場合には、取得原価を正味実現可能価額まで切り下げ、差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、経済的状況の変化等により、正味実現可能価額の回復が明らかな場合には、取得原価を上限として棚卸資産評価損の戻入れを行います。

② 主要な仮定

正味実現可能価額の算定に当たり、投資家向け物件については、賃料、空室率、賃貸費用等に関し、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。また、必要に応じて、不動産鑑定評価を取得しております。

住宅分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。

当該会計上の見積りにあたっては、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味実現可能価額の算定の基礎となる賃料等や割引率及びバリューアップや建築費用等の開発コストの見積りは個別物件ごとに行われますが、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況や不動産開発における外部要因等の影響を受けております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合には、正味実現可能価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

評価損として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
評価損の金額 | △71,458 | △16,755
評価損の戻入金額 | 442,487 | 417,505

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
原材料 | 3,279 | 3,169
貯蔵品 | 28,977 | 29,138
会員権 | 28,010 | 28,010
合計 | 60,267 | 60,318

流動資産 | 32,256 | 32,307
非流動資産 | 28,010 | 28,010

12．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計
2022年12月１日時点の残高 | 13,800,609 | 10,315,298 | 1,872,390 | 25,988,297
取得 | 268,161 | － | 2,013,912 | 2,282,074
売却又は処分 | △34,208 | － | △153,861 | △188,070
振替 | 3,697,680 | 5,109,076 | △222,300 | 8,584,455
2023年11月30日時点の残高 | 17,732,242 | 15,424,374 | 3,510,141 | 36,666,757
取得 | 42,939 | － | 131,436 | 174,375
売却又は処分 | △630 | △106 | △71,251 | △71,988
振替 | － | － | 2,761 | 2,761
2024年11月30日時点の残高 | 17,774,551 | 15,424,267 | 3,573,087 | 36,771,906
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |
2022年12月１日時点の残高 | 2,319,511 | － | 705,429 | 3,024,940
減価償却費 | 610,920 | － | 331,145 | 942,066
売却又は処分 | △5,905 | － | △41,416 | △47,322
振替 | △65,317 | － | △205,610 | △270,928
2023年11月30日時点の残高 | 2,859,207 | － | 789,547 | 3,648,755
減価償却費 | 740,110 | － | 352,380 | 1,092,490
売却又は処分 | △89 | － | △66,181 | △66,270
振替 | － | － | 2,761 | 2,761
2024年11月30日時点の残高 | 3,599,228 | － | 1,078,508 | 4,677,736
帳簿価額 |  |  |  |
2022年12月１日時点 | 11,481,098 | 10,315,298 | 1,166,960 | 22,963,356
2023年11月30日時点 | 14,873,034 | 15,424,374 | 2,720,593 | 33,018,001
2024年11月30日時点 | 14,175,323 | 15,424,267 | 2,494,578 | 32,094,169

2023年11月30日時点及び2024年11月30日時点における使用権資産の帳簿価額は、それぞれ2,146,774千円及び2,030,914千円であります。

前連結会計年度の振替は、棚卸資産からの振替であります。また、前連結会計年度における振替には建設仮勘定が△6,885千円含まれております。

2023年11月30日及び2024年11月30日時点において、当社グループの有形固定資産残高のうち、29,873,832千円及び29,200,287千円が借入金に対する担保に供されております。

減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い価額としております。資金生成単位の回収可能価額が当該単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

ホテルについては、将来キャッシュ・フローの算定に当たり、前提となる客室稼働率、平均客室単価等については、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。処分コスト控除後の公正価値については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率に基づく使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方によって測定されます。

ホテル以外については、将来キャッシュ・フローの算定に当たり、前提となる賃料、空室率、賃貸費用等については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。処分コスト控除後の公正価値については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）有形固定資産の減損損失

該当事項はありません。

13．投資不動産

(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
取得原価 |  |
期首残高 | 43,126,194 | 40,958,751
取得 | 789,155 | 2,460,350
振替 | △2,956,597 | 1,122,622
期末残高 | 40,958,751 | 44,541,724
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |
期首残高 | 3,261,935 | 3,153,252
減価償却費 | 553,315 | 442,595
振替 | △661,998 | －
期末残高 | 3,153,252 | 3,595,848
期末帳簿価額 | 37,805,499 | 40,945,876

減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」に計上しております。

前連結会計年度の振替は、棚卸資産への振替であります。また、当連結会計年度の振替は、棚卸資産からの振替であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの投資不動産残高のうち、それぞれ29,931,784千円及び35,164,858千円が借入金に対する担保に供されております。

(2) 公正価値

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
公正価値 | 70,251,919 | 78,452,351
投資不動産からの賃貸収入 | 2,651,395 | 3,119,307
賃貸収入に付随して発生した直接的な費用 | 1,327,420 | 1,389,752

投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により自社で算定した金額に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

(3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い価額としております。資金生成単位の回収可能価額が当該単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に当たり、前提となる賃料、空室率、賃貸費用等については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。処分コスト控除後の公正価値については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）投資不動産の減損損失

該当事項はありません。

14．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| のれん | ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | その他 | 合計
取得原価 |  |  |  |  |
2022年12月１日時点の残高 | 1,401,740 | 303,749 | 1,750 | 32,889 | 1,740,129
取得 | － | 39,876 | － | － | 39,876
売却又は処分 | － | － | － | － | －
振替 | － | △5,661 | △1,750 | － | △7,411
2023年11月30日時点の残高 | 1,401,740 | 337,963 | － | 32,889 | 1,772,593
取得 | － | 40,202 | － | － | 40,202
売却又は処分 | － | △4,510 | － | △31,000 | △35,510
振替 | － | － | － | － | －
2024年11月30日時点の残高 | 1,401,740 | 373,656 | － | 1,889 | 1,777,286
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |
2022年12月１日時点の残高 | － | 123,537 | － | 9,496 | 133,033
償却費 | － | 84,221 | － | 19,836 | 104,057
売却又は処分 | － | － | － | － | －
振替 | － | △5,152 | － | － | △5,152
2023年11月30日時点の残高 | － | 202,606 | － | 29,332 | 231,938
償却費 | － | 59,711 | － | 1,668 | 61,379
売却又は処分 | － | △4,510 | － | △31,000 | △35,510
振替 | － | － | － | － | －
2024年11月30日時点の残高 | － | 257,807 | － | － | 257,807
帳簿価額 |  |  |  |  |
2022年12月１日時点 | 1,401,740 | 180,211 | 1,750 | 23,393 | 1,607,095
2023年11月30日時点 | 1,401,740 | 135,357 | － | 3,557 | 1,540,655
2024年11月30日時点 | 1,401,740 | 115,848 | － | 1,889 | 1,519,478

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

15．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)

| 2022年12月１日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 において認識 | その他 | 2023年11月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 218,730 | 54,551 | － | △263 | 273,018
棚卸資産評価損 | － | 164,583 | － | － | 164,583
代物弁済による未実現 利益 | 147,998 | － | － | － | 147,998
賞与引当金 | 317,472 | 46,883 | － | － | 364,355
従業員に対する 退職給付に係る負債 | 210,878 | 23,060 | △6,839 | － | 227,099
経営幹部に対する 退職給付に係る負債 | 4,081 | 5,019 | － | － | 9,100
繰越欠損金 | 46,911 | 14,167 | － | － | 61,078
その他 | 181,579 | 47,437 | 11,376 | △10,529 | 229,864
合計 | 1,127,651 | 355,703 | 4,536 | △10,793 | 1,477,098
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他の金融資産評価 損益 | △132,877 | － | △13,840 | － | △146,717
固定資産圧縮積立金 | △679,277 | － | － | － | △679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価 | △315,813 | 310,524 | － | △597,077 | △602,366
棚卸資産評価益 | △69,624 | 69,624 | － | － | －
その他 | △19,519 | 11,557 | － | － | △7,962
合計 | △1,217,113 | 391,706 | △13,840 | △597,077 | △1,436,324
繰延税金資産(負債) (純額) | △89,462 | 747,409 | △9,303 | △607,870 | 40,773

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)

| 2023年12月１日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 において認識 | その他 | 2024年11月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 273,018 | △32,189 | － | － | 240,828
棚卸資産評価損 | 164,583 | 2,850 | － | － | 167,433
代物弁済による未実現 利益 | 147,998 | － | － | － | 147,998
賞与引当金 | 364,355 | 85,308 | － | － | 449,663
従業員に対する 退職給付に係る負債 | 227,099 | △1,577 | 8,179 | － | 233,701
経営幹部に対する 退職給付に係る負債 | 9,100 | △2,898 | － | － | 6,201
役員長期未払金 | － | 92,680 | － | － | 92,680
その他の金融資産評価 損益 | － | － | 79,854 | － | 79,854
繰越欠損金 | 61,078 | △9,157 | － | － | 51,920
その他 | 229,864 | 333,249 | △6,180 | － | 556,933
合計 | 1,477,098 | 468,265 | 81,853 | － | 2,027,216
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他の金融資産評価 損益 | △146,717 | － | 146,717 | － | －
固定資産圧縮積立金 | △679,277 | － | － | － | △679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価 | △602,366 | △11,375 | － | － | △613,742
その他 | △7,962 | △4,431 | － | － | △12,393
合計 | △1,436,324 | △15,807 | 146,717 | － | △1,305,413
繰延税金資産(負債) (純額) | 40,773 | 452,458 | 228,571 | － | 721,803

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(税効果会計適用後)は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
将来減算一時差異 | 108,110 | 39,302
税務上の繰越欠損金 | 609,927 | 461,237
合計 | 718,038 | 500,539

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
１年目 | 26,567 | －
２年目 | 16,928 | －
３年目 | 34,429 | －
４年目 | 6,862 | －
５年目以降 | 525,139 | 461,237
合計 | 609,927 | 461,237

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末12,954,651千円、当連結会計年度末14,396,624千円であります。

(2) 法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.62％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
当期税金費用 |  |
当期利益に対する当期税金費用 | 5,526,538 | 5,815,013
当期税金費用合計 | 5,526,538 | 5,815,013
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | △724,023 | △450,289
繰延税金費用合計 | △724,023 | △450,289
法人所得税 | 4,802,515 | 5,364,723

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。

法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.62％を適用しております。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
税引前当期利益 | 15,310,707 | 17,364,939
法定実効税率による法人所得税 | 4,688,138 | 5,317,144
調整 |  |
永久に損金(益金)に算入されない項目 | 70,170 | 21,741
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | △216,778 | △277,966
子会社の税率差異 | 355,738 | 331,965
税額控除 | △82,288 | △72,213
その他 | △12,464 | 44,051
法人所得税 | 4,802,515 | 5,364,723

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
支払手形及び買掛金 | 1,394,846 | 1,881,737
未払金 | 1,276,682 | 1,468,221
前受金 | 1,591,619 | 2,732,028
預り敷金保証金 | 3,901,743 | 4,459,833
その他 | 2,150,213 | 2,831,152
合計 | 10,315,105 | 13,372,972

流動負債 | 6,107,625 | 8,610,460
非流動負債 | 4,207,480 | 4,762,512

17．有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日) | 平均利率 (％) | 返済期限
流動負債 |  |  |  |
短期借入金 | 1,864,600 | 4,840,960 | 1.64 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 11,547,536 | 15,517,807 | 1.45 | －
１年内償還予定の社債 | 21,356 | 11,356 | 0.59 | －
リース負債 | 349,893 | 416,191 | 0.98 | －
合計 | 13,783,385 | 20,786,314 |  |
非流動負債 |  |  |  |
長期借入金 | 130,404,621 | 143,276,831 | 1.29 | 2025年～2057年
社債 | 254,830 | 243,474 | 0.59 | 2025年～2047年
リース負債 | 2,144,918 | 1,594,187 | 0.98 | 2025年～2040年
合計 | 132,804,369 | 145,114,493 |  |

(注) １．平均利率は、当連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。

２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金及び社債には、担保付の債務がそれぞれ142,642,456千円及び160,085,006千円含まれております。

一部の棚卸資産、有形固定資産及び投資不動産を担保に供しております。

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

会社名・銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
㈱プリンセススクゥエアー |  |  |  |  |  |
第12回期限前償還条項付 無担保社債 | 2017年 ３月31日 | 266,186 | 254,830 | 0.59 | あり | 2047年 ３月29日
第４回無担保社債 | 2018年 12月６日 | 10,000 | － | － | － | －

18．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)

| 賞与引当金 | 役員賞与 引当金 | 有給休暇 引当金 | 資産除去 債務 | 賃貸事業損失 引当金 | 合計
期首残高　2022年12月１日 | 986,624 | － | 74,710 | 15,449 | 18,634 | 1,095,419
期中増加額 | 1,106,974 | － | 75,067 | 106,015 | － | 1,288,057
期中減少額(目的使用) | △986,624 | － | △74,176 | △36,900 | △7,616 | △1,105,316
期中減少額(戻入) | － | － | △534 | － | － | △534
割引計算の期間利息費用 | － | － | － | 557 | － | 557
期末残高　2023年11月30日 | 1,106,974 | － | 75,067 | 85,122 | 11,018 | 1,278,183

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)

| 賞与引当金 | 役員賞与 引当金 | 有給休暇 引当金 | 資産除去 債務 | 賃貸事業損失 引当金 | 合計
期首残高　2023年12月１日 | 1,106,974 | － | 75,067 | 85,122 | 11,018 | 1,278,183
期中増加額 | 1,370,940 | 51,670 | 93,475 | － | 1,274 | 1,517,361
期中減少額(目的使用) | △1,106,974 | － | △73,066 | － | － | △1,180,041
期中減少額(戻入) | － | － | △2,000 | － | － | △2,000
割引計算の期間利息費用 | － | － | － | 825 | － | 825
期末残高　2024年11月30日 | 1,370,940 | 51,670 | 93,475 | 85,948 | 12,293 | 1,614,329

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
流動負債 | 1,193,060 | 1,528,380
非流動負債 | 85,122 | 85,948

資産除去債務は、当社が保有する投資不動産の一部で、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCBが含まれているものがあるため、当該処理費用を認識しております。

これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

その他の引当金については、主に翌連結会計年度の費用となることが見込まれております。

19．従業員給付

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
従業員に対する退職給付に係る負債 | 730,078 | 773,117
経営幹部に対する退職給付に係る 負債 | 31,309 | 17,928
合計 | 761,387 | 791,045

(1) 従業員に対する退職給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。

①　確定給付制度

従業員に対する退職給付に係る負債の内訳

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
確定給付制度債務(制度資産なし) | 730,078 | 773,117
連結財政状態計算書上の 確定給付制度債務 | 730,078 | 773,117

純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
勤務費用 | 117,217 | 106,425
利息費用 | 5,008 | 8,094
退職給付費用合計(注) | 122,226 | 114,520

(注)　退職給付費用は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
期首残高 | 670,650 | 730,078
当期勤務費用 | 117,217 | 106,425
利息費用 | 5,008 | 8,094
給付支払額 | △44,922 | △78,272
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | △19,661 | 6,790
企業結合による増加 | 1,786 | －
期末残高 | 730,078 | 773,117

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.0年及び8.2年であります。

数理計算に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。

(単位：％)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
割引率 | 1.13 | 1.26
昇給率 | 3.53 | 3.15

当連結会計年度末において、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。

マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
割引率0.5％上昇 | △27,894 | △27,531
割引率0.5％低下 | 29,891 | 29,340

②　確定拠出制度

当社グループ全体の拠出額は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
拠出額 | 62,081 | 70,345

(2) 経営幹部に対する退職給付

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
期首残高 | 33,617 | 31,309
繰入額 | 4,844 | 10,587
支払額 | △7,153 | △23,968
期末残高 | 31,309 | 17,928

上記金額は内規に基づいて算定された期末要支給額をもって計上しております。

経営幹部に対する退職給付に係る負債については、当社グループの退職給付の対象となる経営幹部の人数が少数であり、また年齢に偏りがあることなどから、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積り及び割引計算を行うことが困難であります。そのため当社グループとしては、内規に基づいて算定された期末要支給額が経営幹部に対する退職給付に係る負債の最善の見積りであると判断しております。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

| 発行可能株式総数 (株) | 発行済株式総数 (株) | 資本金(千円) | 資本剰余金(千円)
2022年12月１日残高 | 150,000,000 | 48,683,800 | 6,624,890 | 6,775,532
増減 | － | － | － | 424,985
2023年11月30日残高 | 150,000,000 | 48,683,800 | 6,624,890 | 7,200,518
増減 | － | － | － | 87,961
2024年11月30日残高 | 150,000,000 | 48,683,800 | 6,624,890 | 7,288,479

(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済であります。

３．資本剰余金の主な内容は、資本準備金であります。

４．前連結会計年度の資本剰余金の期中増加は、主に第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。

当連結会計年度の資本剰余金の期中増加は、主に譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

(2) 自己株式

| 株式数(株) | 金額(千円)
2022年12月１日残高 | 1,424,122 | △1,533,670
増減 | △1,117,357 | 1,198,342
2023年11月30日残高 | 306,765 | △335,327
増減 | △83,967 | 91,610
2024年11月30日残高 | 222,798 | △243,716

(注) １．前連結会計年度の期中減少は、第三者割当に伴う自己株式の処分及びストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２. 当連結会計年度の期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

(3) 資本剰余金

資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

(4) 利益剰余金

利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

(5) その他の資本の構成要素

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)

| 在外営業活動体の 換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 | 確定給付制度の 再測定 | 合計
2022年12月１日残高 | 48,156 | 303,885 | 41,887 | － | 393,929
その他の包括利益 | 17,901 | 30,950 | △25,845 | 12,822 | 35,827
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △12,822 | △12,822
2023年11月30日残高 | 66,057 | 334,835 | 16,041 | － | 416,935

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)

| 在外営業活動体の 換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 | 確定給付制度の 再測定 | 合計
2023年12月１日残高 | 66,057 | 334,835 | 16,041 | － | 416,935
その他の包括利益 | 3,788 | △517,852 | 13,349 | △17,573 | △518,289
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 17,573 | 17,573
2024年11月30日残高 | 69,845 | △183,017 | 29,390 | － | △83,780

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の評価差額であります。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

④　確定給付制度の再測定

確定給付型年金制度から生じる再測定額の評価差額であります。

21．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)
決議 | １株当たり配当額 (円) | 配当金の総額(千円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月24日 定時株主総会 | 51 | 2,410,243 | 2022年11月30日 | 2023年２月27日

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)
決議 | １株当たり配当額 (円) | 配当金の総額(千円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月27日 定時株主総会 | 66 | 3,192,884 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)
決議 | １株当たり配当額 (円) | 配当金の総額(千円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月26日 定時株主総会 | 79 | 3,828,419 | 2024年11月30日 | 2025年２月27日

22．売上収益

#### (1) 顧客との契約から認識した収益の分解

当社グループは、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを主な事業としております。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）

（単位：千円）

| 不動産 再生事業 | 不動産 開発事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 不動産 管理事業 | ホテル事業 | 合計
不動産の販売 | 47,535,447 | 7,245,313 | － | － | － | － | 54,780,760
サービスの提供 | － | 1,563 | 539,698 | 7,369,743 | 6,470,608 | 4,037,977 | 18,419,591
その他の源泉から認識した収益 | － | － | 6,116,950 | 8,169 | － | 120,857 | 6,245,977
外部顧客への 売上高 | 47,535,447 | 7,246,876 | 6,656,649 | 7,377,912 | 6,470,608 | 4,158,835 | 79,446,329

(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。

当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

（単位：千円）

| 不動産 再生事業 | 不動産 開発事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 不動産 管理事業 | ホテル事業 | 合計
不動産の販売 | 37,221,768 | 16,659,657 | － | － | － | － | 53,881,426
サービスの提供 | － | 165 | 566,089 | 6,759,697 | 7,104,472 | 6,237,197 | 20,667,622
その他の源泉から認識した収益 | － | － | 7,522,609 | 60,219 | － | 59,950 | 7,642,780
外部顧客への 売上高 | 37,221,768 | 16,659,822 | 8,088,698 | 6,819,917 | 7,104,472 | 6,297,148 | 82,191,828

(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。

（不動産再生事業）

資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受けております。

（不動産開発事業）

取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、不動産再生事業と同様であります。

（不動産賃貸事業）

東京都区部を中心に自社が所有するオフィスビル・マンション・店舗・駐車場をエンドユーザー等に賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約に基づき、電気・ガス・水道等のサービスを利用可能にする義務を負っております。当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであり、顧客が使用した電気・ガス・水道等の使用量を測定し、この測定した使用量に請求単価を乗じた金額を収益として認識しております。代金は前月分を当月末に支払を受けております。

（不動産ファンド・コンサルティング事業）

不動産ファンドに対して、信託受益権等の取得、処分及び保有期間中の管理運用等のアセットマネジメント業務を提供する事業であります。

アセットマネジメント契約に基づき、信託受益権等の取得、処分及び保有期間中の管理運用等に関するサービスを提供する義務を負っております。

信託受益権等の取得、処分に関するサービスの履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。取引価格は当該契約により決定され、取得時または処分時に代金の支払を受けております。

一方、保有期間中の管理運用等に関するサービスの履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであり、報酬計算期間毎に信託受益権の簿価等に対し一定の利率を乗じた金額を当該計算期間にかかる収益として認識しております。取引価格は当該契約により決定され、代金は四半期毎等に支払を受けております。

（不動産管理事業）

不動産の設備管理、清掃、保安警備、テナント管理、テナント募集等を行う事業であります。

不動産管理契約に基づき、設備管理や清掃等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、管理報告書を毎月指定日までに入手し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は当月分を翌月末に支払を受けております。

（ホテル事業）

首都圏を中心とした自社ホテルの企画、運営等を行う事業であります。

宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。取引価格は宿泊約款及び近隣相場等により決定され、宿泊客の出発時またはホテルからの請求時に代金の支払を受けております。

(2) 履行義務

当社グループが履行義務を充足する通常の時点等については、上記（1）に記載のとおりであります。

(3) 契約残高

(単位：千円）

| 2022年12月１日時点 | 2023年11月30日時点 | 2024年11月30日時点
顧客との契約から生じた債権 | 1,831,472 | 2,362,757 | 2,892,027
契約負債 | 1,187,749 | 1,591,619 | 2,732,028

(注) １. 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。

２. 契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は、主として不動産の販売において、契約締結時に顧客から受け取る手付金及び保有不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の賃料であります。前連結会計年度に認識した収益のうち、2022年12月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,170,587千円であります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年12月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,581,465千円であります。

(4)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(5)　契約コスト

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。

23．売上原価

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
棚卸資産取得価額 | 41,825,627 | 38,875,181
減価償却費 | 968,055 | 1,001,506
棚卸資産評価損益 | △371,028 | △400,749
外注費その他 | 6,738,563 | 7,519,480
合計 | 49,161,218 | 46,995,418

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
従業員給付費用 | 7,294,146 | 8,416,446
販売経費(再生) | 917,240 | 983,784
販売経費(開発) | 340,909 | 355,323
広告宣伝費 | 322,149 | 394,518
支払報酬 | 197,261 | 204,092
支払手数料 | 2,053,131 | 2,534,377
租税公課 | 757,227 | 953,700
交通費 | 85,185 | 93,986
通信費 | 91,695 | 110,021
事務用品費 | 41,782 | 42,755
減価償却費及び償却費 | 625,566 | 594,958
貸倒引当金繰入額 | 4,206 | 5,866
その他 | 1,516,727 | 1,492,405
合計 | 14,247,230 | 16,182,236

25．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
給与手当及び賞与手当 | 5,908,819 | 6,763,981
退職給付費用 | 187,600 | 194,476
法定福利費 | 809,926 | 942,120
株式報酬費用 | － | 93,806
その他の短期従業員給付 | 387,800 | 422,061
合計 | 7,294,146 | 8,416,446

26．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
固定資産売却益 | 1,964 | 1,846
負ののれん発生益 | 109,419 | －
雑収入 | 153,411 | 131,452
合計 | 264,795 | 133,298

27．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
棚卸資産除却損 | － | 555,972
雑損失 | 48,097 | 102,920
合計 | 48,097 | 658,892

28．金融収益・費用

金融収益・費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 8,697 | 110,880
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 395,231 | 510,077
金融収益合計 | 403,929 | 620,957
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 1,347,800 | 1,744,597
金融費用合計 | 1,347,800 | 1,744,597

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益を通じて公正価値で測定されていない金融負債から生じる手数料費用は、それぞれ89,729千円及び134,439千円であります。

29．その他の包括利益

各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

(単位：千円)

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振り替えられない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の純変動 | 44,609 | － | 44,609 | △13,659 | 30,950
確定給付制度の再測定 | 19,661 | － | 19,661 | △6,839 | 12,822
純損益に振り替えられない項目の合計 | 64,271 | － | 64,271 | △20,499 | 43,772
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 17,901 | － | 17,901 | － | 17,901
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動 | △37,222 | － | △37,222 | 11,376 | △25,845
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 の合計 | △19,321 | － | △19,321 | 11,376 | △7,944
合計 | 44,950 | － | 44,950 | △9,122 | 35,827

当連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

(単位：千円)

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振り替えられない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の純変動 | △746,400 | － | △746,400 | 228,547 | △517,852
確定給付制度の再測定 | △25,752 | － | △25,752 | 8,179 | △17,573
純損益に振り替えられない項目の合計 | △772,153 | － | △772,153 | 236,727 | △535,426
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 3,788 | － | 3,788 | － | 3,788
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動 | 19,530 | － | 19,530 | △6,180 | 13,349
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 の合計 | 23,318 | － | 23,318 | △6,180 | 17,137
合計 | △748,835 | － | △748,835 | 230,546 | △518,289

30．１株当たり利益

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 10,507,095 | 11,985,203
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(千円) | 10,507,095 | 11,985,203
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 47,815,490 | 48,438,098
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) |  |
ストック・オプションによる新株予約権(株) | 91,733 | 22,870
業績連動型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株) | － | 17,554
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株) | － | 302
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(株) | 47,907,223 | 48,478,824
基本的１株当たり当期利益(円) | 219.74 | 247.43
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 219.32 | 247.23

(注) 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

31．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。

当社グループでは、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。

各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
現金及び現金同等物 | 39,197,843 | 34,874,164
有利子負債 | 146,587,755 | 165,900,807
資本 | 82,319,282 | 90,866,736

なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

(2) リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク、流動性リスク、価格リスク)に晒されております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止(リスク回避)、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。また、当社グループの方針として、投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。

(3) 為替リスク

為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。

また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

(4) 金利リスク

金利リスクは、主として金融機関からの変動金利による借入から生じます。当該リスクの管理に関して、金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

金利感応度分析

当社グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の借入金及び社債において、金利が1.0％上昇した場合の、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
税引前利益に与える影響額 | △1,205,397 | △1,441,242

(5) 信用リスク

営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。

金融資産の信用リスクに係る最大のエクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の金融資産の帳簿価額であります。

前連結会計年度

#### 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

##### ①　金融資産の年齢分析

連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産 | 全期間の予想信用損失 | 合計
常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産
期日以内 | 4,459,948 | － | － | 4,459,948
３か月以内 | 39,643 | － | － | 39,643
３か月超１年以内 | 2,913 | 215 | － | 3,128
１年超 | 101 | 105 | 5,588 | 5,795
合計 | 4,502,607 | 320 | 5,588 | 4,508,516

####

##### ②　貸倒引当金の増減

当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。また、当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産 | 全期間の予想信用損失 | 合計
常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産
2022年12月１日残高 | 1,008 | 678 | 2,994 | 4,681
期中新規発生または回収 | 594 | △108 | 3,732 | 4,218
期中減少（戻入） | △108 | － | － | △108
期中減少（目的使用） | － | － | △1,172 | △1,172
信用減損金融資産への振替 | － | △33 | 33 | －
2023年11月30日残高 | 1,493 | 537 | 5,588 | 7,619

当連結会計年度

#### 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

##### ①　金融資産の年齢分析

連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産 | 全期間の予想信用損失 | 合計
常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産
期日以内 | 7,386,452 | － | － | 7,386,452
３か月以内 | 65,266 | － | － | 65,266
３か月超１年以内 | 12,870 | 622 | － | 13,493
１年超 | 1,680 | 57 | 6,247 | 7,986
合計 | 7,466,270 | 680 | 6,247 | 7,473,199

####

##### ②　貸倒引当金の増減

当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。また、当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産 | 全期間の予想信用損失 | 合計
常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産
2023年12月１日残高 | 1,493 | 537 | 5,588 | 7,619
期中新規発生または回収 | 723 | 4,897 | 728 | 6,348
期中減少（戻入） | △482 | － | － | △482
期中減少（目的使用） | － | － | △166 | △166
信用減損金融資産への振替 | － | △97 | 97 | －
2024年11月30日残高 | 1,734 | 5,337 | 6,247 | 13,319

(6) 流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しているため、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当社は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、経営会議に報告しております。金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計
前連結会計年度(2023年11月30日) |  |  |  |
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |
営業債務その他の債務 | 3,606,977 | 4,045,649 | 158,772 | 7,811,400
有利子負債 | 13,783,385 | 96,565,875 | 36,238,494 | 146,587,755
デリバティブ金融負債 |  |  |  |
営業債務その他の債務 | － | 3,057 | － | 3,057
当連結会計年度(2024年11月30日) |  |  |  |
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |
営業債務その他の債務 | 8,610,460 | 4,618,851 | 143,660 | 13,372,972
有利子負債 | 20,786,314 | 106,457,246 | 38,657,246 | 165,900,807
デリバティブ金融負債 |  |  |  |
営業債務その他の債務 | － | － | － | －

(7) 価格リスク

当社グループは、その他の金融資産に分類される投資から生じる金融商品の価格リスクに晒されております。これらの金融商品は主として上場有価証券及び私募ファンドへの出資額であります。当該金融商品から生じる価格リスクを管理するため、定期的に、保有する上場有価証券及び私募ファンドへの出資額を経営会議へ報告しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、税率を含むその他すべての変動要因が一定であるとして、上場有価証券の価格が10％変動した場合には、当期包括利益及び資本への影響は、それぞれ、520,632千円、582,386千円変動します。

(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資

当社グループは、事業上のノウハウ蓄積や情報収集などを目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
トーセイ・リート投資法人 | 7,417,809 | 8,308,124
その他 | 409,181 | 726,232
合計 | 7,826,991 | 9,034,356

②　受取配当金

前連結会計年度及び当連結会計年度の受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
当連結会計年度末で保有している 投資に関するもの | 395,231 | 510,077
期中に認識の中止を行った投資に 関するもの | 0 | －
合計 | 395,231 | 510,077

③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。期中で処分した銘柄の処分時における公正価値、処分に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
公正価値 | 7,260 | 403,606
累積利得（損失） | － | －

(9) 公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
金融資産 |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 39,197,843 | 39,197,843 | 34,874,164 | 34,874,164
営業債権及びその他の債権 | 4,500,897 | 4,500,897 | 7,459,879 | 7,459,879
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 7,826,991 | 7,826,991 | 9,034,356 | 9,034,356
金融負債 |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 7,811,400 | 7,811,400 | 9,430,202 | 9,430,202
有利子負債 | 146,587,755 | 146,556,583 | 165,900,807 | 165,793,899

#### 金融商品の公正価値算定方法

##### (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)

これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(その他の金融資産)

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。

(長期有利子負債)

長期有利子負債のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

有利子負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

②　公正価値ヒエラルキー

以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

(単位：千円)

| 前連結会計年度(2023年11月30日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 7,504,077 | － | 322,913 | 7,826,991
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)(注) | － | 26,004 | － | 26,004
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)(注) | － | 3,057 | － | 3,057

(注)　変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするための金利スワップ契約であります。

なお、指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関しキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えると見込まれる期間は当連結会計年度末より３年以内であります。

(単位：千円)

| 当連結会計年度(2024年11月30日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 8,394,155 | － | 640,201 | 9,034,356
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)(注) | － | 42,476 | － | 42,476

(注)　変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするための金利スワップ契約であります。

なお、指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関しキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えると見込まれる期間は当連結会計年度末より３年以内であります。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
期首残高 | 125,083 | 322,913
取得 | 163,058 | 715,310
利得又は損失 |  |
純損益 | － | －
その他の包括利益（注）１ | 1,714 | 5,584
処分 | △7,260 | △403,606
振替（注）２ | 40,317 | －
期末残高 | 322,913 | 640,201

（注）１.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動」に表示しております。

２.観察可能なインプットを入手することが困難となったため、一部の金融商品をレベル２から振り替えております。

③　評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

32．リース

(1) 借手側

当社グループは、建物及び構築物等を賃借しております。

① 使用権資産に関する増減

使用権資産に関する増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 建物及び構築物 | その他 | 合計
2022年12月１日残高 | 701,461 | 423,397 | 1,124,859
使用権資産の増加 | 1,737,731 | 67,161 | 1,804,892
減価償却費 | △337,783 | △13,587 | △351,370
その他 | △122,271 | － | △122,271
2023年11月30日残高 | 1,979,137 | 476,971 | 2,456,109
使用権資産の増加 | 10,098 | 70,974 | 81,072
減価償却費 | △292,112 | △50,284 | △342,397
その他 | △8,262 | － | △8,262
2024年11月30日残高 | 1,688,860 | 497,661 | 2,186,522

② 金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至2024年11月30日)
金利費用 | 17,376 | 18,617
短期リースの例外によるリース費用 | 61,716 | 58,973
少額資産の例外によるリース費用 | 40,182 | 45,681

③ サブリース収入

サブリース収入は、前連結会計年度289,599千円、当連結会計年度218,243千円であります。

④ リースに係るキャッシュアウトフロー

リースに係るキャッシュアウトフローは、前連結会計年度533,399千円、当連結会計年度668,792千円であります。

⑤ リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
１年以内 | 349,893 | 416,191
１年超５年以内 | 1,072,855 | 655,671
５年超 | 1,072,062 | 938,516
合計 | 2,494,811 | 2,010,379

(2) 貸手側

当社グループは、建物及び構築物、土地等を賃貸しております。

① オペレーティング・リースに係る収益

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至2024年11月30日)
受取リース料 | 6,197,896 | 7,554,449
受取変動リース料 | 39,911 | 28,039

② 満期分析

オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
１年以内 | 1,130,695 | 1,535,405
１年超２年以内 | 902,082 | 1,145,233
２年超３年以内 | 643,012 | 326,506
３年超４年以内 | 212,815 | 225,357
４年超５年以内 | 177,729 | 85,112
５年超 | 180,938 | 220,116
合計 | 3,247,273 | 3,537,731

③ オペレーティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
棚卸資産 | 79,394,971 | 97,252,385
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 227,499 | 216,699
土地 | 231,737 | 236,125
投資不動産 | 37,478,435 | 39,737,249

33．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

当社グループは、経営幹部との取引を以下のように行っております。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
営業債権及びその他の債権 | 44 | －
営業債務及びその他の債務 | 334,323 | 321,680
売上高 | 2,666 | 4,995
販売費及び一般管理費 | 6,679 | 17,957
合計 | 343,714 | 344,634

関連当事者との取引条件は、通常の事業取引を勘案して合理的に決定しております。

なお、当社は、2015年２月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。「営業債務及びその他の債務」に含めて表示した未払分は、前連結会計年度302,679千円、当連結会計年度302,679千円であります。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
短期従業員給付 | 619,299 | 566,646
退職給付 | 4,844 | 15,176
合計 | 624,143 | 581,823

34．ストラクチャード・エンティティ

当社及び一部の連結子会社は、不動産への投資を目的としたストラクチャード・エンティティに対し、投資及びアセットマネジメント業務等により関与しておりますが、連結しておりません。

当該連結していないストラクチャード・エンティティからの前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるアセットマネジメント受託資産残高はそれぞれ、2,352,454,110千円及び2,443,808千円であり、受け取った報酬は、それぞれ、6,318,553千円及び5,676,193千円であります。

当該ストラクチャード・エンティティは、主として、不動産を担保とするノンリコースローンにより、資金調達を行っております。

連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額は以下のとおりであり、当該帳簿価額が最大エクスポージャーであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
営業債権及びその他の債権 | 1,007,545 | 1,002,401
その他の金融資産 | 214,032 | 299,489
合計 | 1,221,577 | 1,301,891

なお、最大エクスポージャーは、ストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

35．株式報酬

当社グループは、ストック・オプション制度、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第４ 提出会社の状況」の「１.株式等の状況」、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の概要については「第４ 提出会社の状況」の「４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」に記載しております。

(1) ストック・オプション制度

① 制度の概要

当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに連結子会社の取締役に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。

ストック・オプションの行使期間は、新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使の時点において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。

当社のストック・オプション制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。

当連結会計年度末において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格(円)
第７回新株予約権 | 1,089,000 | 2024年７月30日 | 2026年７月６日～ 2029年７月５日 | 2,516

② ストック・オプションの行使可能株式総数及び加重平均行使価格

第６回新株予約権

| 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
行使価格(円) | 1,006 | 1,006
期首未行使残高(株) | 430,300 | 228,600
期中の付与(株) | － | －
期中の失効(株) | － | －
期中の行使(株) | 201,700 | 84,100
期中の満期消滅(株) | － | 144,500
期末未行使残高(株) | 228,600 | －
期末行使可能残高(株) | 228,600 | －

（注）１.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,508円及び2,054円です。

２.前連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権が96,000株含まれております。

３.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において0.4年であります。

第７回新株予約権

| 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
行使価格(円) | 2,516
期首未行使残高(株) | －
期中の付与(株) | 1,089,000
期中の失効(株) | －
期中の行使(株) | －
期中の満期消滅(株) | －
期末未行使残高(株) | 1,089,000
期末行使可能残高(株) | －

（注）１.当連結会計年度末の期末未行使残高には、当社が保有している自己新株予約権が21,000株含まれております。

２.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において3.0年であります。

③ ストック・オプションの公正価値測定

ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。

| 第７回新株予約権
付与日の公正価値(円) | 314
付与日の株価（円） | 2,516
権利行使価格(円) | 2,516
予想ボラティリティ(注)１ | 23.27％
予想残存期間(注)２ | 3.44年
予想配当(注)３ | 73円/株
無リスク利子率(注)４ | 0.459％

（注）１.2020年12月から2024年６月までの株価実績に基づき算定しております。

２.十分なデータの蓄積はなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2024年11月30日を基準日とする配当によります。

４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度

① 制度の概要

業務執行取締役に対する株式報酬は、取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値の連動性をより明確にし、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で予め定めた単年度の連結税引前利益の金額に応じて設定される水準の達成状況に応じて算定される数の当社の普通株式を当該年度の定時株主総会終了後に付与しております。

なお、業務執行取締役に付与される普通株式にはいずれも一定の譲渡制限を付しております。

当社の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。

② 期中に存在する業績連動型譲渡制限付株式

| 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
| 基準交付株式数（株）
期首残高 | －
付与 | 17,284
増加その他 | －
交付及び支給 | －
減少その他 | －
期末残高 | 17,284
期末行使可能残高 | －
加重平均公正価値（円） | 2,439

（注）当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日における、当社 株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。

(3) 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度

① 制度の概要

社外取締役に対する株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で予め定めた単年度の連結税引前利益の金額を達成したことを条件として、当社の普通株式を当該年度の定時株主総会終了後に付与しております。

なお、社外取締役に付与される普通株式にはいずれも一定の譲渡制限を付しております。

当社の事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。

② 期中に存在する事後交付型譲渡制限付株式

| 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
| 基準交付株式数（株）
期首残高 | －
付与 | 302
増加その他 | －
交付及び支給 | －
減少その他 | －
期末残高 | 302
期末行使可能残高 | －
加重平均公正価値（円） | 2,439

（注）当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日における、当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。

(4) 株式報酬費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
販売費及び一般管理費 | 93,806

36．キャッシュ・フロー情報

財務活動から生じる財務キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 借入金 | 社債 | リース負債 | 合計
2022年12月１日時点の残高 | 123,423,648 | 312,542 | 1,111,355 | 124,847,546
キャッシュ・フローを伴う変動 | 20,375,751 | △36,356 | △431,500 | 19,907,894
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |  |  |
企業結合による変動 | 17,357 | － | 206,357 | 223,714
その他 | － | － | 1,608,599 | 1,608,599
2023年11月30日時点の残高 | 143,816,757 | 276,186 | 2,494,811 | 146,587,755
キャッシュ・フローを伴う変動 | 19,818,841 | △21,356 | △564,137 | 19,233,347
キャッシュ・フローを伴わない変動 | － | － | 79,704 | 79,704
2024年11月30日時点の残高 | 163,635,598 | 254,830 | 2,010,379 | 165,900,807

37．企業結合

前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）

（取得による企業結合）

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 芝浦レジデンシャル株式会社

事業の内容　　　 　不動産の賃貸、仲介、管理及び売買

(2) 取得日 　2023年１月31日

(3）取得した議決権付資本持分の割合

100％

(4）企業結合を行った主な理由

収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。

(5）被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(6）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

| 金額
支払対価の公正価値 | 1,786,190
流動資産 |
現金及び現金同等物 | 158,606
販売用不動産 | 2,436,866
その他 | 17,766
非流動資産 |
その他 | 15,701
流動負債 |
その他 | 56,599
非流動負債 |
有利子負債 | 484,806
その他 | 202,554
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 1,884,979
負ののれん発生益 | 98,789

（注）１.負ののれん発生益98,789千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。

２.暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、第３四半期連結累計期間の負ののれん発生益から変動がありました。

(7）取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等82,856千円を連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(8）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | △1,740,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 158,606
子会社の取得による支出 | △1,581,393

(9）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

（連結子会社による吸収分割）

(1）吸収分割により新設される企業の名称

トーセイ・アール株式会社

(2）相手先企業の名称及び承継事業の内容

相手先企業の名称　株式会社LIXILリアルティ

承継事業の内容　　不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業

(3) 吸収分割の効力発生日　2023年９月１日

(4）吸収分割を行った主な目的

株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業を承継する吸収分割を行うことで、不動産再生事業における人員増強を図り、また、同社が保有する収益不動産６棟、収益区分店舗３区画、収益区分ビル１区画及び区分マンション109戸を仕入の一環として取得いたしました。

(5）分割会社の支配の獲得方法

トーセイ・アール株式会社を吸収分割承継会社とし、株式会社LIXILリアルティを吸収分割会社とする吸収分割

(6) 効力発生日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

| 金額
支払対価の公正価値 | 10,082,240
流動資産 |
販売用不動産 | 10,278,615
その他 | 18,884
非流動資産 |
その他 | 2,140
流動負債 |
その他 | 54,737
非流動負債 |
その他 | 162,663
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 10,082,240

(7）取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、業務委託費用等6,000千円を連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(8）事業譲受に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

| 金額
事業譲受により支出した現金及び現金同等物 | △10,128,240
譲受時に分割会社が保有していた現金及び現金同等物 | ‐
事業譲受による支出 | △10,128,240

(9）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

該当事項はありません。

38．偶発事象

該当事項はありません。

39．後発事象

該当事項はありません。

40．重要な子会社

当社の重要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 34,868,582 | 57,618,442 | 69,419,485 | 82,191,828
税引前四半期利益 又は税引前利益 | (千円) | 9,191,963 | 14,372,747 | 16,090,805 | 17,364,939
親会社の所有者に 帰属する四半期 (当期)利益 | (千円) | 6,435,471 | 10,058,745 | 11,234,156 | 11,985,203
基本的１株当たり 四半期(当期)利益 | (円) | 132.98 | 207.75 | 231.96 | 247.43

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり 四半期利益 | (円) | 132.98 | 74.79 | 24.25 | 15.50

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。