第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
決算年月 | 平成23年７月 | 平成24年７月 | 平成25年７月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | △ | |||
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △ | ||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | △ | ||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | △ | ||||
１株当たり | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | △ | ||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による | (千円) | |||||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成23年７月期については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３．平成24年７月期、平成25年７月期及び平成26年７月期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
４．平成27年７月期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
５．平成23年７月期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
６．平成24年７月期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
７．平成23年７月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
決算年月 | 平成23年７月 | 平成24年７月 | 平成25年７月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | △ | |||
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | 普通株式 | 普通株式 第１種優先株式 | 普通株式 第１種優先株式 | 普通株式 第１種優先株式 | 普通株式 第１種優先株式 |
純資産額 | (千円) | △ | ||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | △ | ||||
１株当たり配当額 | (円) | 普通株式 ( | 普通株式 ( 第１種優先株式 ( | 普通株式 ( 第１種優先株式 ( | 普通株式 ( 第１種優先株式 ( | 普通株式 ( 第１種優先株式 ( |
１株当たり | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | △ | ||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．平成23年７月期については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
４．平成24年７月期及び平成25年７月期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
５．平成26年７月期及び平成27年７月期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整額１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
６．平成23年７月期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
７．平成24年７月期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
８．平成23年７月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
昭和43年９月 | 東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始 |
昭和52年11月 | 社名を株式会社明豊エンタープライズに変更 |
平成７年２月 | 伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出 |
平成13年２月 | 不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置 |
平成13年10月 | 「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出 |
平成13年12月 | 賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする |
平成14年２月 | 株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする |
平成14年７月 | 「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始 |
平成15年１月 | 一級建築士事務所登録 |
平成15年２月 | 「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出 |
平成15年２月 | 不動産特定共同事業者許可取得 |
平成15年３月 | 賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする |
平成15年７月 | 株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする |
平成16年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成17年12月 | 外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工 |
平成18年５月 | 目黒シェルゼパビリオンオープン |
平成18年６月 | 不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立 |
平成18年７月 | 業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転 |
平成18年10月 | 「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得 |
平成19年７月 | 学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始 |
平成21年５月 | 株式会社明豊コーポレーションを吸収合併 |
平成21年11月 | 本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場 |
平成24年９月 | 本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転 |
平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場 |
平成26年２月 | 賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工 |
平成27年10月 | 関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社のグループは、当社と親会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）、連結子会社（株式会社明豊プロパティーズ）の４社により構成されており、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及びこれらに付随する業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。
(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)
不動産分譲事業は、マンション分譲事業『シェルゼ』の形態と、新アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』に代表される投資用不動産開発事業、中古マンションリニューアル事業ならびに他のデベロッパーとマンション開発・分譲を展開する共同事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。
① マンション分譲事業
当社は、事業理念である「Partner For Life ～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現する為のリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。
② 投資用不動産開発事業
早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら、新アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』、ならびに賃貸マンション、タウンハウス等の投資用不動産開発事業を展開しております。
③ 中古マンションリニューアル事業
マンション一棟等の買取を実行し、リニューアル、外断熱改修、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、販売展開しております。
④ 共同事業
共同事業物件は、不動産開発・分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対して用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲事業、アパートメント開発事業を展開しております。
当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。
(2）不動産賃貸事業(連結子会社)
当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース事業を中心に展開しております。
① 自社保有物件
マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。
② サブリース物件
子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。
③ 管理受託
子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。
(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)
当事業は、取引先保有の収益不動産、または不動産開発・分譲事業に付随して発生するマンション用地等の仲介業務を行っております。
(4）その他事業(当社及び連結子会社)
当事業は、上記の各事業に付随して発生するものであり、グループ内での工事請負、不動産賃貸事業に関連して発生する工事監理料、その他各種コンサルティング事業等でございます。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金または | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容 |
(親会社) |
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株式会社ハウスセゾン | 京都市上京区 | 97百万円 | 不動産賃貸管理事業 | 被所有 60.82 | 資金の援助、債務保証 当社取締役1名が同社の取締役を兼任 |
(親会社） |
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株式会社はーとふるセゾン | 京都市上京区 | 35百万円 | 介護付有料老人ホームとグループホームの運営 | 被所有 60.82 （60.82) | 当社取締役1名が同社の取締役を兼任 |
(連結子会社) |
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| (注１) |
| 資金援助、債務保証 |
株式会社明豊プロパティーズ | 東京都目黒区 | 33百万円 | 不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産仲介事業及びその他事業 | 所有 96.15 | 当社取締役1名が同社の取締役を兼任 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、親会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．株式会社明豊プロパティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 1,715百万円
(２) 経常利益 91百万円
(３) 当期純利益 55百万円
(４) 純資産額 361百万円
(５) 総資産額 1,030百万円
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成27年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
不動産分譲事業 | 16 |
不動産賃貸事業 | 14 |
不動産仲介事業 | ― |
その他事業 | ― |
全社（共通） | ８ |
合計 | 38 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年７月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
20 | 37.8 | 6.0 | 6,196 |
平成27年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
不動産分譲事業 | 15 |
不動産賃貸事業 | ― |
不動産仲介事業 | ― |
その他事業 | ― |
全社（共通） | ５ |
合計 | 20 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。