なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等により、海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が上昇に転じ、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、首都圏におけるマンション・戸建市場は堅調に推移しているものの、事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、新規事業等の用地仕入活動を積極的に進めてまいりました。
また、安定した収益確保のため、平成27年10月、関西地区を拠点に賃貸管理事業を営む㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これは、当社グループ全体での管理戸数の大幅な増加、管理報酬の大幅な増加などを見込んでおり、安定した事業である賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
なお、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成28年７月期におけるMIJAS（ミハス）シリーズを始めとする収益用不動産の引渡時期が、第３四半期連結会計期間以降に集中するため、当第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は４億60百万円、（前年同四半期比21.2％減）、営業損失98百万円（前年同四半期は48百万円の営業損失）、経常損失１億14百万円（前年同四半期は62百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億24百万円（前年同四半期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、戸建販売事業による「川口５丁目Ｃ区画」（埼玉県川口市）、区分所有分譲事業「トップ中野第２」（東京都中野区）などの売却を行いました。その結果、売上高は56百万円（前年同四半期比73.9％減）、セグメント損失は57百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズのプロパティーマネージメント報酬等も加わり、売上高は３億52百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「セントガーデン」（京都府京都市）、「井上マンション」（大阪府大阪市）などの仲介報酬により売上高は７百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
[その他事業]
その他事業につきましては、リフォーム工事等により、売上高は44百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比95.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億80百万円増加し、47億円となりました。これは、新規事業用地の取得及び中古マンション物件の仕入等によりたな卸資産が５億78百万円純増したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、28億44百万円となりました。これは、物件仕入に伴う新規借入によって、１年内返済予定の長期借入金が３億25百万円、長期借入金が２億33百万円純増したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、18億55百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より7.6ポイント悪化し、39.1％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社の増加により、前連結会計年度末と比較して不動産賃貸事業の従業員数が25名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、マンションの竣工後購入者へ引渡が行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、前第１四半期連結累計期間に比べ減少しており、その内容については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズを新たに連結子会社に含めたことにより、不動産賃貸事業及びその他事業の売上高が増加しております。
[連結セグメント別業績] |
| ||
セグメントの 名称 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | |
不動産分譲事業 | 共同事業物件 | ― | △100.0 |
自社単独物件 | 56,069 | 19.2 | |
小計 | 56,069 | △73.9 | |
不動産賃貸事業 |
| 352,467 | 9.7 |
不動産仲介事業 |
| 7,322 | 4.5 |
そ の 他 事 業 |
| 44,756 | 7.2 |
合 計 | 460,615 | △21.2 | |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。