【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
不動産分譲 事業 | 不動産賃貸 事業 | 不動産仲介 事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | ||||
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△78,699千円は、セグメント間取引消去△4,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,727千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
不動産分譲 事業 | 不動産賃貸 事業 | 不動産仲介 事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | △ | |||
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△76,092千円は、セグメント間取引消去1,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が110,950千円、「その他事業」のセグメント資産が46,996千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) | |
１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.71 | △5.03 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （千円） | △66,874 | △124,159 |
普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （千円） | △66,874 | △124,159 |
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 24,660 | 24,660 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、平成27年10月29日開催の第47期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成27年12月８日付でその効力が発生しております。
１．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、第47期事業年度末日において、繰越利益剰余金の欠損額3,774,344,555円を計上するに至っております。
つきましては、今般この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、資本金の額および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金および資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の規定に基づき、平成27年７月31日現在の資本金の額2,630,171,175円のうち2,530,171,175円を減少、資本準備金の額2,820,161,175円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
（２）資本金および資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金および資本準備金の額の減少により増加する「その他資本剰余金」を「繰越利益剰余金」に振り替えることにより、欠損額3,774,344,555円を全額補填いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,774,344,555円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,774,344,555円
４．その他の重要な事項
この度の資本金および資本準備金の額の減少、欠損填補につきましては、「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。