該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
8～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
4～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」89千円、「その他」0千円は、「無形固定資産」の「その他」89千円として組み替えております。
（損益計算書）
当事業年度において、㈱ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化したことに伴い、当社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しております。
この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度において「売上高」の「その他の事業収益」に含めて表示しておりました「請負事業収益」は、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において「売上原価」の「その他の事業原価」に含めて表示しておりました「請負事業原価」は、当事業年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他の事業収益」に表示していた42,012千円は、「請負事業収益」40,228千円、「その他」1,783千円として組み替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「その他の事業原価」に表示していた57千円は、「請負事業原価」57千円として表示しております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた644千円は、「保険解約返戻金」297千円、「その他」346千円として組み替えております。
（売上原価明細書「不動産賃貸原価」）
前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「原状回復費」及び「光熱費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「家賃地代」及び「修繕費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の不動産賃貸原価において表示していた「家賃地代」5,512千円、「修繕費」6,096千円及び「その他」1,564千円は、「原状回復費」290千円、「光熱費」751千円及び「その他」12,130千円として組み替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の見積り方法の変更）
中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権である長期貸付金（当事業年度末残高 425,000千円）及び長期未収入金（当事業年度末残高 420,600千円）については、従来、当該不動産開発事業の収益を回収原資とする方針であるため、キャッシュ・フロー見積法に基づき算定した現在価値から回収が長期にわたる額を控除した金額と債権額との差額を貸倒引当金として計上しておりました。
当事業年度におきまして、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等を考慮し、貸付先の当該不動産開発事業からの資金の回収等を勘案し、貸付先からの回収見込額と債権額との差額を貸倒引当金とする見積り方法の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、税引前当期純利益は83,884千円減少しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
249,190千円 |
258,545千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,368,597千円 |
2,307,221千円 |
|
計 |
1,617,787千円 |
2,565,767千円 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
227,800千円 |
259,700千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
651,000千円 |
1,627,500千円 |
|
１年内返済予定の関係会社 長期借入金 |
136,000千円 |
― |
|
長期借入金 |
349,000千円 |
107,000千円 |
|
計 |
1,363,800千円 |
1,994,200千円 |
※２ 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱明豊プロパティーズ |
293,000千円 |
|
― |
|
㈱ハウスセゾン |
136,000千円 |
|
― |
|
計 |
429,000千円 |
|
― |
上記㈱ハウスセゾン（当社の親会社）の借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、前事業年度貸借対照表の「１年内返済予定の関係会社長期借入金」に計上されております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
|
|
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
報酬費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
一般管理費 |
99.9 |
％ |
99.9 |
％ |
前事業年度(平成27年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式58,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式71,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,853,865千円 |
4,012,356千円 |
|
貸倒引当金 |
57,896千円 |
91,119千円 |
|
投資有価証券 |
15,591千円 |
16,722千円 |
|
その他 |
7,906千円 |
9,102千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,935,260千円 |
4,129,301千円 |
|
評価性引当額 |
△3,894,477千円 |
△4,049,323千円 |
|
繰延税金資産合計 |
40,783千円 |
79,977千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,745千円 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
△2,745千円 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
38,038千円 |
79,977千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.64 |
％ |
33.06 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額増減 |
△287.26 |
％ |
△71.74 |
％ |
|
交際費等永久差異 |
4.30 |
％ |
8.12 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
242.17 |
％ |
△4.09 |
％ |
|
連結納税による影響 |
△13.33 |
％ |
△47.51 |
％ |
|
その他 |
4.54 |
％ |
△2.75 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△13.95 |
％ |
△84.91 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が１億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年８月１日以降解消されるものに限る。）に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成28年８月１日及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、3,689千円増加し、法人税等調整額は3,689千円減少しております。
該当事項はありません。