なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等により、海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が上昇に転じ、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、首都圏におけるマンション・戸建市場は堅調に推移しているものの、事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、新規ブランド『MIJAS(ミハス)』シリーズによるアパート開発事業用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第１四半期連結累計期間において、「ミハス経堂」（東京都世田谷区）、「ミハス中馬込」（東京都大田区）、「ミハス上高井戸」（東京都杉並区）など東京都23区内におきまして、３棟の引渡しを完了いたしております。
また、安定した収益確保のため、前連結会計年度において、関西地区を拠点に賃貸管理事業を営む㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これは、当社グループ全体での管理戸数の大幅な増加、管理報酬の大幅な増加などを見込んでおり、安定した事業である賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14億72百万円（前年同四半期比219.6％増）、営業利益92百万円（前年同四半期は98百万円の営業損失）、経常利益66百万円（前年同四半期は１億14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同四半期は１億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドアパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを３棟売却、中古物件リニューアル再販事業として「高井戸レジデンス」（東京都杉並区）などの売却を行いました。その結果、売上高は９億25百万円（前年同四半期は56百万円）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント損失）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズのプロパティーマネージメント報酬等も加わり、売上高は４億58百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「北葛西２丁目」（東京都江戸川区）、「ピア中野新井」（東京都中野区）などの仲介報酬により売上高は32百万円（前年同四半期比342.2％増）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比737.6％増）となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は50百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は６百万円（前年同四半期比581.0％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億49百万円増加し、61億87百万円となりました。これは、新規事業用地の取得及び中古マンション物件の仕入等によりたな卸資産が８億29百万円純増したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加し、38億57百万円となりました。これは、物件仕入に伴う新規借入によって、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が60百万円、長期借入金が４億56百万円純増したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、23億30百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より2.3ポイント悪化し、37.4％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
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[連結セグメント別業績] |
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セグメントの 名称 |
当第１四半期連結累計期間 |
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金額(千円) |
前年同四半期比増減率(%) |
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不動産分譲事業 |
共同事業物件 |
177,427 |
100.0 |
|
自社単独物件 |
748,481 |
1,234.9 |
|
|
小計 |
925,909 |
1,551.4 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
456,254 |
29.4 |
|
不動産仲介事業 |
|
32,375 |
342.2 |
|
請負事業 |
|
50,962 |
16.5 |
|
そ の 他 |
|
6,830 |
581.0 |
|
合 計 |
1,472,330 |
219.6 |
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(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。