該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社明豊プロパティーズ
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
マクロスデベロップメント合同会社
なお、当連結会計年度において、マクロスデベロップメント合同会社を新たに設立し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（流動資産「その他」に含む）
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～50年 |
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結損益計算書関係）
従来、資金調達に係る手数料（報酬費用及び租税公課）については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「支払手数料」に含めて表示する方法に変更しております。これは、当該費用の金額的重要性が増したこと及び営業活動と財務活動に係る損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「租税公課」19,661千円及び「報酬費用」596千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,191千円は、「保険解約返戻金」1,100千円、「その他」3,090千円として組み替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
449,934千円 |
823,631千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,288,961千円 |
4,534,882千円 |
|
土地 |
510,498千円 |
― |
|
計 |
3,249,394千円 |
5,358,513千円 |
(2)上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
767,700千円 |
2,779,200千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,846,600千円 |
1,271,250千円 |
|
長期借入金 |
107,000千円 |
545,600千円 |
|
計 |
2,721,300千円 |
4,596,050千円 |
※２ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（平成28年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年７月31日）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地512,344千円、その他(有形固定資産)7,000千円）を仕掛販売用不動産へ振り替えております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
|||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
報酬費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
※３ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
（株）ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△10,681千円 |
4,174千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△10,681千円 |
4,174千円 |
|
税効果額 |
2,745千円 |
△697千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,936千円 |
3,477千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,936千円 |
3,477千円 |
|
|
|
|
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,661,000 |
― |
― |
24,661,000 |
|
第１種優先株式 |
8,707 |
― |
― |
8,707 |
|
合計 |
24,669,707 |
― |
― |
24,669,707 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
359 |
― |
― |
359 |
|
合計 |
359 |
― |
― |
359 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,661,000 |
― |
― |
24,661,000 |
|
第１種優先株式 |
8,707 |
― |
― |
8,707 |
|
合計 |
24,669,707 |
― |
― |
24,669,707 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
359 |
― |
― |
359 |
|
合計 |
359 |
― |
― |
359 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,064,935千円 |
1,558,814千円 |
|
預入期間が３か月を超える預金等 |
△40,281千円 |
△30,714千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,024,653千円 |
1,528,100千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
株式の取得により新たに㈱ハウスセゾンエンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
119,825千円 |
|
固定資産 |
4,770千円 |
|
流動負債 |
△103,932千円 |
|
非支配株主持分 |
△2,755千円 |
|
負ののれん発生益 |
△4,909千円 |
|
株式の取得価額 |
13,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
89,144千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
76,144千円 |
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項ありません。
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。
ロ 無形固定資産
会計システムのソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、株主、役員又は従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金及び社債は金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期債権については、中国経済の動向及びカントリーリスクの分析、中国における不動産開発事業の進捗状況の把握、及び取引先の財務諸表を入手し財務状況等の分析を行うことにより、回収懸念の早期把握を行い、取締役会及び経営会議に報告しております。
② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２)参照)。
前連結会計年度（平成28年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,064,935 |
1,064,935 |
― |
|
(2) 売掛金 |
56,593 |
56,593 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
31,134 |
31,034 |
△100 |
|
(4) 長期債権 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
438,729 |
|
|
|
長期未収入金 |
420,600 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△263,255 |
|
|
|
|
596,073 |
596,073 |
― |
|
資産計 |
1,748,736 |
1,748,636 |
△100 |
|
(1) 買掛金 |
74,295 |
74,295 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
768,574 |
768,574 |
― |
|
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,953,600 |
1,953,743 |
143 |
|
負債計 |
2,796,469 |
2,796,613 |
143 |
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,558,814 |
1,558,814 |
― |
|
(2) 売掛金 |
40,502 |
40,502 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
35,308 |
35,008 |
△300 |
|
(4) 長期債権 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
436,964 |
|
|
|
長期未収入金 |
422,800 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△270,005 |
|
|
|
|
589,758 |
589,758 |
― |
|
資産計 |
2,224,383 |
2,224,083 |
△300 |
|
(1) 買掛金 |
179,762 |
179,762 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,779,200 |
2,779,200 |
― |
|
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,826,178 |
1,826,024 |
△153 |
|
(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む） |
90,000 |
89,954 |
△45 |
|
負債計 |
4,875,140 |
4,874,941 |
△199 |
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
(4) 長期債権
長期貸付金のうち株主、役員又は従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の長期貸付金及び長期未収入金は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（4）社債（1年内償還予定の社債を含む）
長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」は借入金の時価をより適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「１年内返済予定の長期借入金」は1,846,600千円であります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区 分 |
平成28年７月31日 |
平成29年７月31日 |
|
非上場株式 |
20,000 |
20,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年７月31日）
|
|
１年以内 |
1年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,064,935 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
56,593 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
432,463 |
4,340 |
1,925 |
|
長期未収入金 |
― |
420,600 |
― |
― |
|
資産計 |
1,121,528 |
853,063 |
4,340 |
1,925 |
当連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
１年以内 |
1年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,558,814 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
40,502 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
432,741 |
2,781 |
1,440 |
|
長期未収入金 |
― |
422,800 |
― |
― |
|
資産計 |
1,599,317 |
855,541 |
2,781 |
1,440 |
(注４)短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
768,574 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,846,600 |
107,000 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,615,174 |
107,000 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,779,200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,273,266 |
547,616 |
2,016 |
2,016 |
1,264 |
― |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
― |
|
合計 |
4,072,466 |
567,616 |
22,016 |
22,016 |
11,264 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
28,534 |
15,374 |
13,160 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
①国債・ |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
28,534 |
15,374 |
13,160 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,600 |
2,600 |
― |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
①国債・ |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,600 |
2,600 |
― |
|
|
合計 |
31,134 |
17,974 |
13,160 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
32,708 |
15,374 |
17,334 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
①国債・ |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
32,708 |
15,374 |
17,334 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,600 |
2,600 |
― |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
①国債・ |
― |
― |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,600 |
2,600 |
― |
|
|
合計 |
35,308 |
17,974 |
17,344 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,669千円、当連結会計年度7,680千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
49,100,304千円 |
52,013,916千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
46,129,791千円 |
49,043,403千円 |
|
差引額 |
2,970,513千円 |
2,970,513千円 |
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度（平成28年３月分） 0.5％
当連結会計年度（平成29年３月分） 0.6％
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度おける過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
4,012,356千円 |
3,827,518千円 |
|
貸倒引当金 |
91,512千円 |
93,574千円 |
|
投資有価証券 |
16,722千円 |
16,722千円 |
|
その他 |
32,160千円 |
19,224千円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,152,752千円 |
3,957,040千円 |
|
評価性引当額 |
△4,051,260千円 |
△3,617,309千円 |
|
繰延税金資産合計 |
101,492千円 |
339,730千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税 |
― |
△1,242千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
△697千円 |
|
差額負債調整勘定 |
△2,977千円 |
△2,272千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,977千円 |
△4,212千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
98,514千円 |
335,518千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
100,705千円 |
337,709千円 |
|
固定資産―その他 |
40千円 |
― |
|
固定負債―その他 |
△2,230千円 |
△2,191千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
34.81 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額増減 |
△20.89 |
％ |
△37.08 |
％ |
|
交際費等永久差異 |
3.23 |
％ |
1.71 |
％ |
|
税率変更による影響 |
△1.03 |
％ |
2.20 |
％ |
|
連結納税による影響 |
△15.27 |
％ |
△41.75 |
％ |
|
その他 |
1.88 |
％ |
△1.95 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.98 |
％ |
△42.06 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、11,627千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
事業の内容 不動産賃貸事業、不動産分譲事業
② 企業結合日
平成28年12月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、完全子会社化しました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３) 子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
2,000千円 |
|
取得原価 |
|
2,000千円 |
(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金
5,901千円
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用不動産の開発事業用資産を取得しております。当該賃貸等不動産は、前連結会計年度末においては開発中であったため、前連結会計年度の賃貸等不動産に関する損益については、該当事項はありません。
なお、当該開発事業用資産については、保有目的の変更により当連結会計年度において仕掛販売用不動産に振り替えております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
― |
510,498千円 |
|
期中増減額 |
510,498千円 |
△510,498千円 |
|
|
期末残高 |
510,498千円 |
― |
|
|
期末時価 |
― |
― |
|
(注) １．前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（510,498千円）であります。
２．当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替（△510,498千円）であります。
３．上記賃貸等不動産は、観光客向け宿泊施設を開発するものであり、前連結会計年度末において開発の初期段階にあったことから、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の記載を行っておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「請負事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注３） |
合計 |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額 (注２) |
||||
|
不動産分譲 |
不動産賃貸 |
不動産仲介 |
請負事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△217,211千円は、セグメント間取引消去△13,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,555千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額826,519千円は、セグメント間取引消去△19,459千円、各報告セグメントに配分していない全社資産845,979千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2,480千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,908千円は、すべて全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額3,795千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注３） |
合計 |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額 (注２) |
||||
|
不動産分譲 |
不動産賃貸 |
不動産仲介 |
請負事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△204,619千円は、セグメント間取引消去△6,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,617千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,011,650千円は、セグメント間取引消去△27,525千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,039,176千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,987千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額429千円は、すべて全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額659千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社プロスペクト |
501,549 |
不動産分譲事業 |
|
株式会社アーバネット・コーポレーション |
451,433 |
不動産分譲事業 |
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱ハウスセゾン |
京都府京都市上京区 |
97,000 |
賃貸不動産業 |
直接(60.82) |
資金の借入 役員の兼任 債務被保証 |
資金の借入 |
345,000 |
― |
― |
|
借入の返済 |
345,000 |
― |
― |
|||||||
|
利息の支払 |
1,063 |
― |
― |
|||||||
|
債務被保証 （注）２ |
140,000 |
― |
― |
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成28年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱ハウスセゾン |
京都府京都市上京区 |
97,000 |
賃貸不動産業 |
直接(56.75) |
資金の貸付 役員の兼任 債務被保証 |
資金の貸付 |
150,000 |
― |
― |
|
貸付の返済 |
150,000 |
― |
― |
|||||||
|
利息の受取 |
431 |
― |
― |
|||||||
|
債務被保証 （注）２ |
1,570,000 |
― |
― |
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成29年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
井元 義昭 |
― |
― |
当社 |
間接（17.38） |
債務被保証 |
債務被保証 |
368,000 |
― |
― |
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成28年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
井元 義昭 |
― |
― |
当社 |
間接（17.38） |
債務被保証 |
債務被保証 |
1,798,000 |
― |
― |
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成29年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社ハウスセゾン（非上場）
株式会社はーとふるセゾン（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
88.75円 |
119.43円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
12.74円 |
30.30円 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
314,167 |
747,294 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
314,167 |
747,294 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
24,660,641 |
24,660,641 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,292,609 |
3,043,600 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
104,023 |
98,341 |
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(うち非支配株主持分（千円）) |
（16,953） |
（11,271） |
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(うち第１種優先株式（千円）） |
（87,070） |
（87,070） |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,188,585 |
2,945,258 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
24,660,641 |
24,660,641 |
（優先株式の取得及び消却）
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、当社定款第11条の６の規定に基づき、当社発行の第１種優先株式の全部を取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成29年８月１日に取得し、同日に消却いたしました。
１．取得及び消却の理由
当社は、過去に発行した当社第１種優先株式を償還することを従前からの経営課題としておりましたが、今般、平成30年７月期の事業計画等を踏まえ、当該株式のすべてを取得し、消却するものであります。
２．取得の内容
（１）取得した株式の種類 第１種優先株式
（２）取得した株式の総数 8,707株
（３）１株当たりの取得価額 10,000.54795円
（４）株式の取得価額の総額 87,074,772円
（５）取得日 平成29年８月１日
３．消却の内容
（１）消却の方法 資本剰余金からの減額
（２）消却した株式の種類 第１種優先株式
（３）消却した株式の総数 8,707株
（４）消却日 平成29年８月１日