該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
8～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
4～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「預り金取崩益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「預り金取崩益」672千円、「その他」227千円は、「その他」899千円として組み替えております。
（売上原価明細書「不動産賃貸原価」）
前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「インターネット利用料」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細の不動産賃貸原価において表示していた「インターネット利用料」724千円及び「その他」204千円は、「修繕費」176千円及び「その他」753千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
― |
30,000千円 |
|
販売用不動産 |
483,250千円 |
1,879,385千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,443,188千円 |
2,748,324千円 |
|
計 |
2,926,439千円 |
4,657,710千円 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
743,200千円 |
852,540千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,072,600千円 |
2,023,108千円 |
|
長期借入金 |
545,600千円 |
1,261,948千円 |
|
計 |
2,361,400千円 |
4,137,596千円 |
※２ 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
― |
166,075千円 |
|
預り金 |
― |
152,338千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
報酬費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
0.0 |
％ |
0.1 |
％ |
|
一般管理費 |
100.0 |
％ |
99.9 |
％ |
前事業年度(平成29年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式73,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式73,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,819,220千円 |
2,963,225千円 |
|
貸倒引当金 |
93,454千円 |
293,163千円 |
|
投資有価証券 |
16,722千円 |
16,722千円 |
|
その他 |
10,135千円 |
16,295千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,939,534千円 |
3,289,407千円 |
|
評価性引当額 |
△3,615,410千円 |
△3,082,210千円 |
|
繰延税金資産合計 |
324,123千円 |
207,196千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△697千円 |
△1,942千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△697千円 |
△1,942千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
323,426千円 |
205,254千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
34.81 |
％ |
― |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額増減 |
△49.12 |
％ |
― |
|
|
交際費等永久差異 |
1.50 |
％ |
― |
|
|
税率変更による影響 |
2.81 |
％ |
― |
|
|
連結納税による影響 |
△51.30 |
％ |
― |
|
|
その他 |
△1.10 |
％ |
― |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△62.39 |
％ |
― |
|
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。