【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日)

　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社を新たに設立し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年４月30日）
減価償却費	3,441千円	3,467千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成27年10月29日開催の定時株主総会決議により、平成27年12月８日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,530,171千円及び資本準備金2,820,161千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,774,344千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,576,783千円、利益剰余金が△143,141千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。