なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外ではイギリスのＥＵ離脱問題やアメリカの新政権による新たな政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の動向など、日本経済への影響が懸念されており、景気動向は依然として不透明感な状況となっております。
当社グループが属しております不動産業界においては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、建築費は依然高止まり状態にあるなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、新規事業等の用地仕入・販売活動を積極的に進め、当第３四半期連結会計期間におきまして、「ミハス練馬」（東京都練馬区）、「ミハス氷川台」（東京都練馬区）、「ミハス山王」（東京都大田区）など都心近郊におきまして、「MIJAS（ミハス）」シリーズ４棟の引渡しを完了いたしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は50億27百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益４億52百万円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益３億51百万円（前年同四半期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「ミハス吉祥寺本町」（東京都武蔵野市）、不動産共同開発事業「常盤台レジデンス」（東京都板橋区）など８物件の引渡しを行いました。その結果、売上高は33億46百万円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は４億13百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズのプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は14億79百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益は１億23百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「茅ヶ崎市中海岸」（神奈川県茅ケ崎市）などの仲介報酬により売上高は36百万円（前年同四半期比49.0％減）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比42.0％増）となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億72百万円（前年同四半期比17.6％減）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比72.9％減）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は22百万円（前年同四半期比578.6％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比612.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、24億55百万円増加し、76億６百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で20億１百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加し、55億76百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が合計で21億15百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で41億53百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加し、20億29百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より6.3ポイント悪化し、26.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。