(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注３）	合計	調整額　　(注１)	四半期連結 損益計算書 計上額　　(注２)
	不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	請負事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	925,909	456,254	32,375	50,962	1,465,500	6,830	1,472,330	―	1,472,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	2,453	―	―	2,453	―	2,453	△2,453	―
計	925,909	458,707	32,375	50,962	1,467,954	6,830	1,474,784	△2,453	1,472,330
セグメント利益又はセグメント損失（△）	69,702	39,684	30,154	△3,475	136,066	6,334	142,400	△49,725	92,674

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△49,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注３）	合計	調整額　　(注１)	四半期連結 損益計算書 計上額　　(注２)
	不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	請負事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,295,743	474,636	―	34,843	3,805,222	8,178	3,813,401	―	3,813,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	6,388	―	4,711	11,100	―	11,100	△11,100	―
計	3,295,743	481,024	―	39,555	3,816,322	8,178	3,824,501	△11,100	3,813,401
セグメント利益	958,509	37,744	―	549	996,803	5,760	1,002,564	△63,506	939,058

(注)１．セグメント利益の調整額63,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年８月１日 至  平成28年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.85	32.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	45,696	789,845
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	45,696	789,845
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,660	24,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

（自己株式の取得）　

当社は平成29年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下の通りであります。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率及び株主還元の更なる向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,046,800株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.24％）

（３）株式の取得価額の総額　　380,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成29年12月18日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け