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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

(自平成27年８月１日至平成27年10月31日)

　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自平成27年８月１日至平成27年10月31日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成26年７月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成27年10月31日）

㈱ハウスセゾン

136,000千円

上記㈱ハウスセゾン（提出会社の親会社）の借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、当第１四半期連結貸借対照表の「１年内返済予定の長期借入金」に136,000千円計上されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年８月１日

　　至　平成26年10月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年８月１日

　　至　平成27年10月31日）

減価償却費

1,459千円

826千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成26年８月１日至平成26年10月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自平成27年８月１日至平成27年10月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の取得

(１) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

事業の内容　賃貸管理業

② 企業結合日

平成27年10月１日

③ 企業結合の法的形式

株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

② その他取引の概要に関する事項

取得した株式の議決権比率は86.7％であり、当該取引により㈱ハウスセゾンエンタープライズを当社の子会社といたしました。当該取得は、当該会社の取得による事業拡大だけでなく、同じく関東地区を拠点に賃貸管理業を基幹事業とする当社の子会社である㈱明豊プロパティーズとのグループ化により、グループ全体での管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

(３) 子会社株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	13,000千円
取得原価		13,000千円

(４) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

4,909千円

② 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。