当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等により、海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が上昇に転じ、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、首都圏におけるマンション・戸建市場は堅調に推移しているものの、事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、新規ブランド『MIJAS』シリーズによるアパート開発事業用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第３四半期連結累計期間において、「ミハス三鷹の森」（東京都三鷹市）、「ミハス柏」（千葉県柏市）、「ミハス三ツ沢下町」（神奈川県横浜市）など東京都内及び近郊エリアを含め、８棟の引渡しを完了いたしております。
また、安定した収益確保のため、平成27年10月、関西地区を拠点に賃貸管理事業を営む㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これは、当社グループ全体での管理戸数の大幅な増加、管理報酬の大幅な増加などを見込んでおり、安定した事業である賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において当社グループは、国内外の観光客が多く集まる京都市内の中心地に賃貸用不動産の開発事業用地を取得いたしました。本事業用地は今後東京オリンピックに向け国内の観光事業が更に活況となり、需要の拡大が予想される宿泊施設を建設し、民泊型マンション開発事業を推進する予定であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は41億54百万円（前年同四半期比36.5％増）、営業利益３億60百万円（前年同四半期比216.9％増）、経常利益３億24百万円（前年同四半期比478.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円（前年同四半期比363.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドアパート開発事業である「ミハス三鷹の森」（東京都三鷹市）、「ミハス亀有エステ・ノルテ」（東京都葛飾区）、「ミハス板橋本町」（東京都板橋区）などの売却及び中古マンション等再販事業として「ライジングプラザ」（東京都新宿区）などの引渡しを行いました。その結果、売上高は26億83百万円（前年同四半期比50.0％増）、セグメント利益は４億16百万円（前年同四半期は37百万円のセグメント利益）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は12億12百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「会津若松市商業施設用地」（福島県会津若松市）などの仲介報酬により売上高は71百万円（前年同四半期比45.0％減）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比78.8％減）となりました。
[その他事業]
その他事業につきましては、リフォーム工事等により、売上高は２億12百万円（前年同四半期比34.6％増）、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比37.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、14億28百万円増加し、49億75百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で７億50百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加し、34億12百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が合計で16億２百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で25億16百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、15億63百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より5.4ポイント悪化し、31.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社の増加により、前連結会計年度末と比較して不動産賃貸事業の従業員数が16名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズを新たに連結子会社に含めたことにより、不動産賃貸事業及びその他事業の売上高が増加しております。
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(7)主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
取得
（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。