【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当第３四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
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（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年８月１日以降解消されるものに限る。）に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成28年８月１日及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
（自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日） |
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減価償却費 |
4,142千円 |
3,441千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年10月29日開催の定時株主総会決議により、平成27年12月８日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,530,171千円及び資本準備金2,820,161千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,774,344千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,576,783千円、利益剰余金が△143,141千円となっております。