(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,789,653	985,025	128,991	140,135	3,043,805	―	3,043,805
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	5,512	564	17,998	24,074	△24,074	―
計	1,789,653	990,537	129,555	158,133	3,067,880	△24,074	3,043,805
セグメント利益	37,250	92,606	114,469	100,748	345,074	△231,459	113,614

(注)１．セグメント利益の調整額△231,459千円は、セグメント間取引消去△4,228千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,230千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,683,801	1,212,548	71,228	187,073	4,154,651	―	4,154,651
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	193	―	25,810	26,003	△26,003	―
計	2,683,801	1,212,741	71,228	212,884	4,180,655	△26,003	4,154,651
セグメント利益	416,308	95,015	24,225	62,908	598,457	△238,412	360,045

(注)１．セグメント利益の調整額 △238,412千円は、セグメント間取引消去 △7,310千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 231,101千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が489,246千円、「その他事業」のセグメント資産が45,084千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.25	10.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	55,386	256,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	55,386	256,862
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,660	24,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

重要な資産の担保提供

提出会社の連結子会社である㈱ハウスセゾンエンタープライズにおきましては、下記資産について平成28年５月13日に金融機関との取引により発生した債務に対する担保提供のため、土地に関する根抵当権を設定しております。

　（１）重要な資産の担保提供理由

取引金融機関からの要請により、担保提供をするものであります。

　（２）担保提供物件

土地　　　365,789千円

　（３）担保提供期間

担保提供期間の定めはありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。