該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
㈱明豊プロパティーズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（流動資産「その他」に含む）
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年７月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年７月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」149,639千円は、「その他」149,639千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」469千円、「その他」538千円は、「その他」1,007千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「出資による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△119千円は、「出資による支出」△120千円、「その他の支出」０千円として組み替えております。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産
(2)上記に対応する債務
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
上記㈱ハウスセゾン（当社の親会社）の借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、当連結会計年度連結貸借対照表の「１年内返済予定の長期借入金」に同額計上されております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 債務免除益
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
平成24年１月31日付けで成立した事業再生ＡＤＲ手続きにおける事業再生計画に基づいた債務免除であります。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
※４ 私財提供益
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
事業再生ＡＤＲ手続きにおける事業再生計画に基づき、当社の元代表取締役を含む２名の大口株主が保有する当社株式の売却を一部進め、売却代金から諸費用を控除した残額について収益弁済対象債権の弁済に充当した金額を計上したものです。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。上記資産については売買契約を締結したため契約金額から売却に係る費用を控除した金額（正味売却価額）まで減額しております。この結果、減損損失を10,297千円特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。
ロ 無形固定資産
会計システムのソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び長期債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２)参照)。
前連結会計年度（平成26年７月31日）
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年７月31日）
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
(4) 長期債権
長期貸付金のうち株主、役員又は従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の長期貸付金及び長期未収入金は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注３)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年７月31日）
当連結会計年度（平成27年７月31日）
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年７月31日)
当連結会計年度(平成27年７月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年７月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年７月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,214千円（ゴルフ会員権3,214千円）減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,029千円、当連結会計年度9,172千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度（平成26年３月分） 0.5％
当連結会計年度（平成27年３月分） 0.5％
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度おける過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は1,474千円減少し、法人税等調整額が1,762千円、その他有価証券評価差額金が287千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に付随し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、及び上記事業に付随して発生する業務を行っている「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
（単位：千円）
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△281,495千円は、セグメント間取引消去183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,679千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額150,157千円は、セグメント間取引消去△4,694千円、各報告セグメントに配分していない全社資産154,852千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,402千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,989千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額1,415千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
（単位：千円）
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△316,015千円は、セグメント間取引消去△5,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,580千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額121,227千円は、セグメント間取引消去△56,271千円、各報告セグメントに配分していない全社資産177,499千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,100千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額2,815千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
(単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 提出会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、㈱ハウスセゾンより債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成26年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ㈱ハウスセゾンの金融機関からの金銭消費貸借契約について、債務保証を行っております。なお、当該借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、提出会社は㈱ハウスセゾンより同額の借入を受けております。なお、債務保証の取引金額は、㈱ハウスセゾンの平成27年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の受取りは行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社ハウスセゾン（非上場）
株式会社はーとふるセゾン（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による子会社化）
当社は、平成27年7月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日に㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
事業の内容 賃貸管理業
（２）企業結合を行った主な理由
当該会社の取得による事業拡大だけでなく、同じく関東地区を拠点に賃貸管理業を基幹事業とする当社の子会社である㈱明豊プロパティーズとのグループ化により、グループ全体での管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
（３）企業結合日
平成27年10月１日
（４）企業結合の法的形態
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
86.7％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、平成27年10月29日開催の第47期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、第47期事業年度末日において、繰越利益剰余金の欠損額3,774,344,555円を計上するに至っております。
つきましては、今般この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、資本金の額および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金および資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の規定に基づき、平成27年７月31日現在の資本金の額2,630,171,175円のうち2,530,171,175円を減少、資本準備金の額2,820,161,175円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
（２）資本金および資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金および資本準備金の額の減少により増加する「その他資本剰余金」を「繰越利益剰余金」に振り替えることにより、欠損額3,774,344,555円を補填いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,774,344,555円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,774,344,555円
４．日程
（１）取締役会決議日 平成27年10月９日
（２）定時株主総会決議日 平成27年10月29日
（３）債権者異議申述催告公告日 平成27年11月４日（予定）
（４）債権者異議申述期間最終日 平成27年12月７日（予定）
（５）効力発生日 平成27年12月８日（予定）
５．その他の重要な事項
この度の資本金および資本準備金の額の減少、欠損填補につきましては、「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
なお上記は第47期定時株主総会で承認可決された内容でありますが、今回の訂正により、第47期事業年度末日の欠損額は、3,774,344,555円から4,446,679,341円に訂正されております。