該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（売上原価明細書「不動産賃貸原価」）
前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めていた「広告宣伝費」及び「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「租税公課」及び「配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の不動産賃貸原価において表示していた「租税公課」4,167千円、「配当金」4,310千円及び「その他」5,291千円は、「広告宣伝費」2,591千円、「修繕費」1,615千円及び「その他」9,562千円として組替えを行っております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※２ 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
上記㈱ハウスセゾン（当社の親会社）の借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、当事業年度貸借対照表の「１年内返済予定の関係会社長期借入金」に計上されております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 債務免除益
前事業年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
平成24年１月31日付けで成立した事業再生ＡＤＲ手続きにおける事業再生計画に基づいた債務免除であります。
当事業年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
※４ 私財提供益
前事業年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
事業再生ＡＤＲ手続きにおける事業再生計画に基づき、当社の元代表取締役を含む２名の大口株主が保有する当社株式の売却を一部進め、売却代金から諸費用を控除した残額について収益弁済対象債権の弁済に充当した金額を計上したものです。
当事業年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成26年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式58,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式58,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は1,306千円減少し、法人税等調整額が1,594千円、その他有価証券評価差額金が287千円それぞれ増加しております。
（株式取得による子会社化）
当社は、平成27年7月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日に㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、子会社化いたしました。
この内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、平成27年10月29日開催の第47期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
この内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。