【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日)

　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社を新たに設立し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

      ※　販売費及び一般管理費

      主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
給与手当 賞与引当金繰入額	132,235 8,367	千円 千円	147,067 9,303	千円 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
現金及び預金	678,862千円	1,408,071千円
現金及び現金同等物に含めないその他預金等	△40,261千円	△29,634千円
現金及び現金同等物	638,600千円	1,378,437千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成27年10月29日開催の定時株主総会決議により、平成27年12月８日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,530,171千円及び資本準備金2,820,161千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,774,344千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,576,783千円、利益剰余金が△597,409千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(１) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　  株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

事業の内容        　  不動産賃貸事業、不動産分譲事業

②  企業結合日

平成28年12月１日

③  企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④  結合後企業の名称

変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、完全子会社化しました。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(３) 子会社株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,000千円
取得原価		2,000千円

(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①  資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②  非支配株主との取引によって増加した資本剰余金

5,901千円