当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等により、海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が上昇に転じ、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、首都圏におけるマンション・戸建市場は堅調に推移しているものの、事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、新規事業等の用地仕入活動を積極的に進めてまいりました。
また、安定した収益確保のため、平成27年10月、関西地区を拠点に賃貸管理事業を営む㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これは、当社グループ全体での管理戸数の大幅な増加、管理報酬の大幅な増加などを見込んでおり、安定した事業である賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
なお、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成28年７月期におけるMIJAS（ミハス）シリーズを始めとする収益用不動産の引渡時期が、第３四半期連結会計期間以降に集中するため、当第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12億12百万円、（前年同四半期比39.8％減）、営業損失１億64百万円（前年同四半期は１億３百万円の営業利益）、経常損失１億79百万円（前年同四半期は61百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億97百万円（前年同四半期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドによるアパート開発事業である「ミハス大森山王」（東京都大田区）、中古マンション等再販事業「広島市三滝町」（広島県広島市）など３物件の引渡しを行いました。その結果、売上高は３億34百万円（前年同四半期比71.7％減）、セグメント損失は73百万円（前年同四半期は54百万円のセグメント利益）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、当第２四半期連結累計期間より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズのプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は７億51百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「萩中イースト203号他」（東京都大田区）、「スカイコート鎌田」（東京都大田区）などの仲介報酬により売上高は８百万円（前年同四半期比92.2％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は１億１百万円のセグメント利益）となりました。
[その他事業]
その他事業につきましては、リフォーム工事等により、売上高は１億25百万円（前年同四半期比32.4％増）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、14億２百万円増加し、49億49百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で15億93百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加し、38億46百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が合計で３億40百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で16億33百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、11億３百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より14.4ポイント悪化し、22.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末に比べ１億65百万円増加し、６億38百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加により１億39百万円増加いたしましたが、たな卸資産の増加により15億93百万円減少、税金等調整前四半期純損失により１億77百万円減少したこと等により、16億45百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は５億95百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、ゴルフ会員権の取得により３百万円減少いたしましたが、子会社株式の取得により76百万円増加、その他預金等の払戻しにより16百万円増加したこと等により、84百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は22百万円の収入）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却に伴い短期借入金及び長期借入金３億40百万円の返済を行ったものの、新規事業用地取得のための資金として16億33百万円の短期借入及び長期借入を行ったこと等により、12億86百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は5億10百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社の増加により、前連結会計年度末と比較して不動産賃貸事業の従業員数が18名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、マンションの竣工後購入者へ引渡が行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、前第２四半期連結累計期間に比べ減少しており、その内容については次のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズを新たに連結子会社に含めたことにより、不動産賃貸事業及びその他事業の売上高が増加しております。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(8)主要な設備
該当事項はありません。