(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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不動産分譲
事業 |
不動産賃貸
事業 |
不動産仲介
事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,184,107 |
643,490 |
105,148 |
81,299 |
2,014,045 |
― |
2,014,045 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― |
4,134 |
564 |
13,712 |
18,410 |
△18,410 |
― |
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計 |
1,184,107 |
647,624 |
105,712 |
95,011 |
2,032,456 |
△18,410 |
2,014,045 |
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セグメント利益 |
54,752 |
54,238 |
101,241 |
48,809 |
259,041 |
△155,900 |
103,141 |
(注)1.セグメント利益の調整額△155,900千円は、セグメント間取引消去△8,006千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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不動産分譲
事業 |
不動産賃貸
事業 |
不動産仲介
事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
334,916 |
751,539 |
8,295 |
118,109 |
1,212,860 |
― |
1,212,860 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― |
― |
― |
7,681 |
7,681 |
△7,681 |
― |
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計 |
334,916 |
751,539 |
8,295 |
125,790 |
1,220,541 |
△7,681 |
1,212,860 |
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セグメント利益又はセグメント損失 |
△73,266 |
42,534 |
△2,471 |
37,578 |
4,374 |
△169,076 |
△164,701 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △169,076千円は、セグメント間取引消去 △7,647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △161,428千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が111,282千円、「その他事業」のセグメント資産が51,969千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年8月1日
至 平成27年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年8月1日
至 平成28年1月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
2.48 |
△8.00 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
61,101 |
△197,405 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
61,101 |
△197,405 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,660 |
24,660 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
―
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。