【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
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当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
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当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結累計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度
（平成27年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間
（平成28年１月31日） |
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㈱ハウスセゾン |
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136,000千円 |
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136,000千円 |
上記㈱ハウスセゾン（提出会社の親会社）の借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、当第２四半期連結貸借対照表の「１年内返済予定の長期借入金」に136,000千円計上されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
（自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日） |
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給与手当
賞与引当金繰入額 |
93,300
5,926 |
千円
千円 |
132,235
8,367 |
千円
千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間
（自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日） |
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現金及び預金 |
505,040千円 |
678,862千円 |
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現金及び現金同等物に含めないその他預金等 |
△32,300千円 |
△40,261千円 |
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現金及び現金同等物 |
472,740千円 |
638,600千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年10月29日開催の定時株主総会決議により、平成27年12月８日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,530,171千円及び資本準備金2,820,161千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,774,344千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,576,783千円、利益剰余金が△597,409千円となっております。