当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第１四半期連結累計期間において、「ミハス南烏山」（東京都世田谷区）１棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、都心近郊におきまして２棟の引渡しを完了いたしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13億85百万円（前年同四半期比63.7％減）、営業利益17百万円（前年同四半期比98.1％減）、経常損失18百万円（前年同四半期は経常利益９億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億89百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを１棟売却、中古物件リニューアル再販事業２棟の引渡を行いました。その結果、売上高は７億68百万円（前年同四半期比76.7％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比99.6％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は５億47百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、東京都内所在物件の仲介報酬により、売上高は３百万円、セグメント利益は２百万円となりました。なお、前年同四半期において、不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は52百万円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高15百万円（前年同四半期比95.3％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比155.6％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億53百万円増加し、109億64百万円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加し、69億47百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金が１億23百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が10億32百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、40億16百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より4.7ポイント減少し、36.5％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。