該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱明豊プロパティーズ
㈱ハウスセゾンエンタープライズ
なお、㈱ハウスセゾンエンタープライズについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（流動資産「その他」に含む）
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「長期貸付金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」425,000千円、「その他」153,304千円は、「長期貸付金」442,074千円、「その他」136,230千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産
(2)上記に対応する債務
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
上記㈱ハウスセゾン（当社の親会社）の借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、前連結会計年度連結貸借対照表の「１年内返済予定の長期借入金」に同額計上されております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
（株）ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
株式の取得により新たに㈱ハウスセゾンエンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。
ロ 無形固定資産
会計システムのソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、株主、役員又は従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期債権については、中国経済の動向及びカントリーリスクの分析、中国における不動産開発事業の進捗状況の把握、及び取引先の財務諸表を入手し財務状況等の分析を行うことにより、回収懸念の早期把握を行い、取締役会及び経営会議に報告しております。
② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２)参照)。
前連結会計年度（平成27年７月31日）
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年７月31日）
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「長期貸付金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
(4) 長期債権
長期貸付金のうち株主、役員又は従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の長期貸付金及び長期未収入金は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年７月31日）
当連結会計年度（平成28年７月31日）
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
当連結会計年度(平成28年７月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年７月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年７月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について3,214千円（ゴルフ会員権3,214千円）減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,172千円、当連結会計年度9,669千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度（平成27年３月分） 0.5％
当連結会計年度（平成28年３月分） 0.5％
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度おける過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当連結会計年度において当社の資本金が１億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年８月１日以降解消されるものに限る。）に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成28年８月１日及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、3,344千円増加し、繰延税金負債の金額が55千円、法人税等調整額が3,288千円それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．子会社株式の取得
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合日
平成27年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
取得した株式の議決権比率は86.7％であり、当該取引により㈱ハウスセゾンエンタープライズを当社の子会社といたしました。当該取得は、当該会社の取得による事業拡大だけでなく、同じく関東地区を拠点に賃貸管理業を基幹事業とする当社の子会社である㈱明豊プロパティーズとのグループ化により、グループ全体での管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（３）子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
4,909千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
２．連結子会社による自己株式の取得
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社明豊プロパティーズ
事業の内容 不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産仲介事業及び請負事業
② 企業結合日
平成27年11月30日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結子会社の取締役の退任に伴い、退任した取締役（非支配株主）が保有する株式を取得したものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 変動要因
非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金 795千円
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用不動産の開発事業用資産を取得しております。当該賃貸等不動産は、当連結会計年度末において開発中であるため、賃貸等不動産に関する損益については、該当事項はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（510,498千円）であります。
２．上記賃貸等不動産は、観光客向け宿泊施設を開発するものであり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の記載を行っておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「請負事業」の４つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度において、（株）ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化いたしました。これに伴い、当社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
(単位：千円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△316,015千円は、セグメント間取引消去△5,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,580千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額121,227千円は、セグメント間取引消去△56,271千円、各報告セグメントに配分していない全社資産177,499千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,100千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額2,815千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
(単位：千円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△217,211千円は、セグメント間取引消去△13,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,555千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額238,669千円は、セグメント間取引消去△19,459千円、各報告セグメントに配分していない全社資産258,129千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2,480千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,908千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額3,795千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ㈱ハウスセゾンの金融機関からの金銭消費貸借契約について、債務保証を行っております。なお、当該借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、提出会社は㈱ハウスセゾンより同額の借入を受けております。なお、債務保証の取引金額は、㈱ハウスセゾンの平成27年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の受取りは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成28年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.提出会社の連結子会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成28年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２.当社会長井元義昭及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３.管理収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社ハウスセゾン（非上場）
株式会社はーとふるセゾン（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。