(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
※1.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
※2.販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.課徴金
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2019年11月29日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたことに伴い、課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
※4.特別調査費用
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの
指摘を受け、調査の必要性があると判断したため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。