##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 8～50年
工具、器具及び備品 | 4～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 不動産分譲事業

不動産分譲事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っております。自社単独マンション分譲は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

当社における不動産賃貸事業に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

(3) 不動産仲介事業

不動産仲介事業においては、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。

(3) 連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は当事業年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 1,157,267 | 1,477,647
仕掛販売用不動産 | 5,938,962 | 12,989,466
棚卸資産の簿価切下げ額 | ― | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しています。

#### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償収入」は、金額的重要性が増したたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,157千円は、「損害賠償収入」3,000千円、「その他」157千円として組み替えております。

（売上原価明細書「不動産賃貸原価」）

前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「修繕費」及び「インターネット利用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産税」及び「水道光熱費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の不動産賃貸原価において表示していた「固定資産税」1,454千円、「水道光熱費」839千円及び「その他」1,137千円は、「インターネット利用料」441千円、「修繕費」160千円及び「その他」2,830千円として組み替えを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年７月31日) | 当事業年度 (2023年７月31日)
販売用不動産 | 1,033,582 | 千円 | 1,293,090 | 千円
仕掛販売用不動産 | 5,938,962 | 千円 | 12,810,899 | 千円
計 | 6,972,544 | 千円 | 14,103,989 | 千円

(2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (2022年７月31日) | 当事業年度 (2023年７月31日)
短期借入金 | 884,500 | 千円 | 1,257,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,819,500 | 千円 | 4,555,683 | 千円
長期借入金 | 2,876,000 | 千円 | 4,445,000 | 千円
計 | 5,580,000 | 千円 | 10,257,683 | 千円

### ２．保証債務

下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年７月31日) | 当事業年度 (2023年７月31日)
株式会社明豊プロパティーズ | 267,472 | 千円 | 162,000 | 千円
株式会社ムーンアセット | 377,400 | 千円 | 361,800 | 千円
株式会社協栄組 | － | 千円 | 64,000 | 千円
計 | 644,872 | 千円 | 587,800 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) | 当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
役員報酬 | 93,855 | 千円 | 93,787 | 千円
給与手当 | 179,502 | 千円 | 221,302 | 千円
賞与引当金繰入額 | 53,325 | 千円 | 64,327 | 千円
租税公課 | 67,284 | 千円 | 203,120 | 千円
減価償却費 | 3,389 | 千円 | 5,333 | 千円
広告宣伝費 | 31,699 | 千円 | 48,757 | 千円
報酬費用 | 49,197 | 千円 | 166,027 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 3.2 | ％ | 3.0 | ％
一般管理費 | 96.8 | ％ | 97.0 | ％

### ※２．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) | 当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
受取配当金 | 930,200 | 千円 | 361,900 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年７月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 82,769

当事業年度(2023年７月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 320,169

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年７月31日) | 当事業年度 (2023年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 283,872 | 千円 | 280,412 | 千円
投資有価証券 | 16,203 | 千円 | 16,203 | 千円
その他 | 51,150 | 千円 | 26,642 | 千円
繰延税金資産小計 | 351,226 | 千円 | 323,258 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △299,018 | 千円 | △284,644 | 千円
評価性引当額小計 | △299,018 | 千円 | △284,644 | 千円
繰延税金資産合計 | 52,207 | 千円 | 38,613 | 千円
繰延税金資産の純額 | 52,207 | 千円 | 38,613 | 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年７月31日) | 当事業年度 (2023年７月31日)
法定実効税率 | 34.60 | ％ | 34.60 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額増減 | △0.05 | ％ | △1.23 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.15 | ％ | 0.12 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.29 | ％ | △3.02 | ％
未払事業税 | － |  | 2.57 | ％
適格現物配当益金不算入項目 | △15.66 | ％ | △7.69 | ％
税額控除 | － |  | △3.06 |
その他 | △1.55 | ％ | △2.25 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.8 | ％ | 20.04 | ％

##### (企業結合等関係)

企業結合等関係に係る注記（取得による企業結合及び共通支配下の取引）については、「第５　経理の状況　1．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。