## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第54期)(自2021年８月１日至2022年７月31日)
2022年10月31日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第54期)(自2021年８月１日至2022年７月31日)
2022年10月31日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第55期第１四半期(自2022年８月１日至2022年10月31日)
2022年12月15日関東財務局長に提出。

第55期第２四半期(自2022年11月１日至2023年１月31日)
2023年３月17日関東財務局長に提出。

第55期第３四半期(自2023年２月１日至2023年４月30日)
2023年６月14日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券届出書（組込方式）（第三者割当増資による新株発行）及びその添付書類

2022年12月22日関東財務局長に提出。

#### (5) 臨時報告書

2022年12月15日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2023年10月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

2023年２月１日関東財務局長に提出。

2022年12月15日に提出いたしました、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、当社の特定子会社の異動に関する臨時報告書を提出いたしましたが、当該規定に該当しないことが判明しましたので、臨時報告書を取り下げるものであります。