第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から個人消費等の減退傾向も見られましたが、引き続き政府の経済対策等の効果から企業業績や雇用環境等が底堅く推移し、緩やかながらも回復傾向が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、消費税率10％の再引上げは平成29年４月に延期されましたが、それまでの確実な需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、強化を行っている介護医療関連事業等への投資を引き続き積極的に進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、66,138百万円(前期比3.6％減)、営業利益3,151百万円(同34.2％減)、経常利益2,749百万円(同37.4％減)、当期純利益1,821百万円（同26.1％減）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
 

①不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、消費税率引上げ後の反動減も見られましたが、低金利環境の中、景気改善等により消費者の購買意欲は堅調に推移しました。

　このような状況の中で、主力である新築分譲マンションの販売について、前期の消費税率引上げ後の反動減を想定して供給戸数を調整したことから、契約戸数につき1,557戸（前期比7.0％減）、売上戸数につき1,724戸（同15.5％減）と減少しました。しかしながら、これまで消費税率引上げに備えて販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,035戸（前期は2,202戸）、また、未契約完成在庫は５期連続で０戸と順調に推移いたしました。

　また、今後の中古不動産市場の拡大を見据え、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業を平成23年６月期より開始しておりますが、当事業については当連結会計年度において中古マンションの取得戸数につき148戸（前期比17.5％増）及び売却戸数につき87戸（同26.1％増）、また、当連結会計年度末時点における保有戸数につき321戸（同23.5％増）と順調に拡大が図れています。

　この結果、不動産関連事業の売上高は50,037百万円(前期比7.2％減)、営業利益は4,416百万円（同4.1％減）となりました。

 

②人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、有効求人倍率の上昇に一服感が見られたものの、雇用情勢は総じて改善傾向で推移しました。また、派遣労働者の受入れ期間の上限を撤廃する法改正が見込まれるなど、雇用分野での規制改革が進もうとしています。

　このような状況の中で、当社グループは、派遣市場の活性化に資する制度変更を前に、これを追い風として再成長を遂げるべく、強みを有する四国に経営資源を集中し、同地域での売上高・市場シェアの拡大を目指してまいりました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高はアウトソーシング事業等の減収により6,033百万円(前期比3.5％減)、営業利益は77百万円（前期は営業利益1百万円）となりました。

 

③施設運営事業

　施設運営事業におきましては、消費マインドの改善や観光需要の増加により、ホテル等の利用者数は増加傾向となりました。

　このような状況の中で、当社グループでは、主力であるホテル事業及び指定管理者事業等において、引き続きサービス品質の向上、インターネットを使った広告戦略及びリピーター客に対する営業活動を強化し、施設稼働率の向上に努めました。

　また、「リーガホテルゼスト高松（香川県高松市）」、「上板サービスエリア　上・下線（徳島県板野郡上板町）」及び「津田の松原サービスエリア　上・下線（香川県さぬき市）」において、お客様により快適にご利用いただけるようにリニューアル工事を実施いたしました。

　この結果、施設運営事業の売上高は5,528百万円(前期比4.9％増)、営業利益は92百万円（同22.9％減）となりました。

④介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、わが国の高齢化率が年々上昇しており、その需要については当面増加し続けるものと予想されております。

　このような状況の中で、当社グループでは、当事業をあらたな収益の柱に育てるべく、引き続き積極的に事業展開を進めました。なお、当連結会計年度において、住宅型有料老人ホーム等の新規オープンが11施設485室と集中したこと、また、当連結会計年度末時点において、開設後１年を経過した高稼働率の12施設524室に対して、開設後１年未満及び今後開設予定の施設が16施設（開設後１年未満11施設485室、開設予定５施設233室）あることから、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等、先行投資費用が大きく発生いたしました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は1,977百万円、営業損失は1,171百万円となりました。

　なお、当事業については、当連結会計年度より、セグメント区分の変更により新たに追加されたことから、前期比較は行っておりません。

 

⑤その他事業

　その他事業におきましては、株式会社穴吹トラベルが行う旅行事業において、引き続き介護旅行（外出支援）サービスなど、主力であるバスツアーでの企画提案力を強化し、リピーター客の確保に努めました。

　また、平成23年６月期より開始したあなぶきパワー＆リース株式会社が行う電力提供等のライフサポート事業につきましては、平成26年11月より四国電力グループと緊急時の保守サービス等に関する業務提携を締結する等、より充実したサービス体制の構築に努めました。当事業の主要な分譲マンションに対する高圧一括受電サービスにつきましては、当連結会計年度末時点において、141棟8,089戸に対してサービス提供を行っております。

　なお、当連結会計年度より、あなぶきメディカルケア株式会社が行う、住宅型有料老人ホーム等で行う入居者に対する介護及び生活支援サービス等については、介護医療関連事業にセグメント区分を変更いたしました。

　この結果、その他事業の売上高は2,561百万円(前期比20.0％減)、営業損失は267百万円（前期は53百万円の営業利益）となりました。

 

（2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、当連結会計年度末には5,993百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、2,757百万円（前年同期は1,894百万円の使用）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、274百万円（前年同期は8,780百万円の使用）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、1,710百万円（前年同期は7,082百万円の獲得）となりました。
　これは主にマンション事業に係る金融機関からの借入れの返済によるものであります。

２【販売及び契約の状況】

　当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

前年同期比（％）

不動産関連事業（千円）

50,037,651

92.8

人材サービス関連事業（千円）

6,033,801

96.5

施設運営事業（千円）

5,528,631

104.9

介護医療関連事業（千円）

1,977,479

－

その他事業（千円）

2,561,216

80.0

合計（千円）

66,138,780

96.4

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《不動産関連事業》

　マンションの分譲事業における地域別年間契約戸数の推移は、次のとおりであります。

地域

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

契約戸数（戸）

割合（％）

契約戸数（戸）

割合（％）

四国

471

28.1

481

30.9

中国

482

28.8

394

25.3

近畿

139

8.3

158

10.1

九州

491

29.3

406

26.1

その他

92

5.5

118

7.6

合計

1,675

100.0

1,557

100.0

 

《人材サービス関連事業》

　人材サービス事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

地域

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）

割合（％）

四国

4,495,806

71.9

4,412,861

73.1

中国

543,073

8.7

567,467

9.4

近畿

307,767

4.9

286,990

4.8

中部

213,538

3.4

259,161

4.3

関東

693,153

11.1

507,319

8.4

合計

6,253,339

100.0

6,033,801

100.0

 

《施設運営事業》

　施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

事業の種類

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）

割合（％）

ホテル事業

2,631,095

49.9

2,702,950

48.9

施設運営受託事業

2,405,216

45.6

2,603,923

47.1

ゴルフ事業

236,202

4.5

221,757

4.0

合計

5,272,515

100.0

5,528,631

100.0

 

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、景気回復の傾向が見られるものの、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、消費税率がさらに引上げられた場合、消費マインドの減退等、厳しい経営環境となることが想定されます。また、中長期的にも、人口減少及び少子高齢化等の経済環境の変化により、当社グループにおける市場規模の拡大は望みづらい状況にあるものと思われます。

　このような状況の中、当社グループでは、引き続き地域密着、顧客重視の姿勢を堅持し、事業推進を行ってまいります。また、全従業員が高い価値観のもと、地域に密着した事業活動と全社員参加型のＣＳＲ活動等に取り組むとともに、グループ力を生かした新たな価値創造を行い、地域になくてはならない企業を目指します。また、フロー型ビジネスとストック型ビジネスの両軸経営を推進し、安定した経営基盤の確立を目指します。

　不動産関連事業におきましては、中長期的に人口減少により全体需要が縮小していく中において、現在の収益基盤の柱となっている既存の分譲マンション開発のみならず、当社グループの「総合開発力」をさらに強化し、介護医療関連事業やエネルギー関連事業と融合したコンパクトシティ・スマートシティ等の複合開発、リノベーション及びコーポラティブハウス等の新商品・新サービスの提供を通じて、地域の活性化に貢献したいと考えております。

　また、今後の中古住宅流通市場の拡大が予想される中、中古マンション買取再販事業及び不動産仲介事業の拡大・強化を図るとともに、中古オフィスビル及び空き家等の利用価値を最大限に高める不動産価値再生事業に着手します。

　将来の収益の柱と位置付けている介護医療関連事業におきましては、住宅型有料老人ホーム等の開発においては、クリニックを併設した複合施設やコンバージョン等の手法により付加価値の高い開発を進めます。また、訪問介護、訪問看護及びデイサービス等の付随する介護医療サービスをより充実させると同時に、介護スタッフの安定確保及び業務効率向上のための体制を構築し、早期の黒字化を達成します。

　人材サービス関連事業におきましては、「強み」を有する四国での可及的速やかに圧倒的地位を確立していく方針の下、各種施策を実施している営業戦略をさらに徹底してまいります。また、Ｕターン・Ｉターン転職支援に注力し、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組んでまいります。

施設運営事業におきましては、引き続きＣＳマネジメントに基づいた営業活動を強化し、これまでのハード（施設）に他社との競争力を求めるばかりでなくソフト（おもてなし、商品企画）に競争力や優位性を見出す商品・サービスの提供を行ってまいります。また、施設運営受託事業におきましては、それぞれの施設の特色を生かした自主事業やイベントを企画し、地域社会の文化振興等の発信拠点としての役割を果たしてまいります。

　その他事業におきましては、旅行事業においては、引き続き主力であるバスツアー等の募集型企画旅行（あなぶきツアー）の商品力の拡充を行ってまいります。

　また、エネルギー関連事業においては、平成28年の電力、平成29年のガスの小売り自由化に向け、電力の小売り事業に加え、エネルギー関連商品のリース事業等を強化します。さらに、エネルギーマネジメント事業等の拡大を目指します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 当社の業績等への影響について

① 不動産市況、金利動向等について

　当社の不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
　これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ロ－ン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ－ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有利子負債について

　当社の不動産関連事業におけるマンションの分譲事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入という形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。

 

平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

　有利子負債残高（百万円）　（Ａ）

19,734

27,167

25,733

　総資産額（百万円）　　　　（Ｂ）

48,476

55,735

57,519

　有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）

40.7

48.7

44.7

 


③ 引渡時期による業績変動について

　当社の主要事業でありますマンション分譲事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。

項目

平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

　売上高
　（百万円）

19,262

18,133

37,395

29,459

8,741

38,200

26,460

7,680

34,141

　（構成比率）
　（％）

(51.5)

(48.5)

(100.0)

(77.1)

(22.9)

(100.0)

(77.5)

(22.5)

(100.0)

　営業利益又は
　営業損失(△)
　（百万円）

2,138

1,104

3,243

4,542

△1,259

3,282

3,647

△1,469

2,177

　経常利益又は
　経常損失(△)
　（百万円）

2,127

960

3,088

4,827

△1,543

3,283

3,640

△1,679

1,960

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　２．構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について

　当社は、昭和39年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）及び実母　穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）が昭和36年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役　穴吹忠嗣の実兄　穴吹英隆が、平成６年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、平成21年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（平成25年３月31日に更生手続きは終結）、平成25年４月１日よりマンション分譲事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
　先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、昭和60年６月に現在の主要事業であるファミリーマンション分譲事業へ参入したことにより、昭和53年12月から既にファミリーマンション分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
　以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店はマンション分譲事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
　また、㈱穴吹工務店が平成21年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることは無く、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
　なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化を図るべく、当社は平成14年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、ＣＩマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。

(3) 法的規制について

　当社の不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けております。
　また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」及び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、その他事業が「旅行業法」等の法的規制を受けている中で事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積り及び判断は継続して行っております。
　なお、貸倒引当金は過去の実績に基づき、また法人税等は連結会計年度末における未払い額の総額を計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　① 財政状態の分析

　（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,783百万円増加（前期比3.2％増）し、57,519百万円となっております。

　資産合計の主な増加要因は、中古マンションの買取再販事業における販売用不動産の増加によるものであります。

　（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、185百万円増加（同0.4％増）し、42,410百万円となっております。

　負債合計の主な増加要因は、社債の増加によるものであります。

　（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,598百万円増加（同11.8％増）し、15,108百万円となっております。
　純資産合計の主な増加要因は、利益剰余金の増加1,571百万円（同13.0％増）によるものであります。

　② 経営成績の分析

　（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、2,483百万円減少（前期比3.6％減）し、66,138百万円となっております。
　売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べ、447百万円減少（同0.9％減）し、51,569百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、2.2ポイント上昇し、78.0％となっております。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、2,035百万円減少（同12.3％減）し、14,569百万円となっております。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、401百万円減少（同3.4％減）し、11,418百万円となっております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,634百万円減少（同34.2％減）し、3,151百万円となっております。

　（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、23百万円減少（同14.3％減）し、137百万円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、18百万円減少（同3.3％減）し、539百万円となっております。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,639百万円減少（同37.4％減）し、2,749百万円となっております。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、当期純利益）

　特別利益は、470百万円増加（前期は0百万円）し、471百万円となっております。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ、109百万円増加（前期は8百万円）し、117百万円となっております。これは主に、固定資産除却損及び固定資産売却損が増加したためであります。
　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,277百万円減少（前期比29.2％減）し、3,102百万円となっております。
　当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い、前連結会計年度と比べ、644百万円減少（同26.1％減）し、1,821百万円となっております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4）経営戦略の現状と見通し

　現下の経営環境は、緩やかな景気回復傾向が見られるものの、当社グループが基盤とする地方経済においては、人口減少等の中、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループにおいては、顧客視点にたった商品企画の徹底や、原価及び経費の削減に注力し、黒字確保を続けることができております。

　しかしながら、消費税の引上げや建築費の高騰など当面は不透明な経済環境が続くことも予想される中で、「３．対処すべき課題」に掲げた施策を推進することで、進出エリアにおいてより強固な営業基盤を確立いたしたいと考えております。

 

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。