有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,200,177	※２ 6,002,156
受取手形及び売掛金	967,814	988,565
販売用不動産	4,340,545	5,980,794
仕掛販売用不動産	※２ 23,317,326	※２ 22,412,841
その他のたな卸資産	111,254	115,151
繰延税金資産	375,084	356,709
その他	1,541,905	1,741,011
貸倒引当金	△22,397	△19,955
流動資産合計	35,831,708	37,577,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 11,423,082	※２ 12,122,625
減価償却累計額	△2,676,920	△2,980,390
建物及び構築物（純額）	※２ 8,746,161	※２ 9,142,235
機械装置及び運搬具	1,168,805	1,155,524
減価償却累計額	△230,177	△333,423
機械装置及び運搬具（純額）	938,627	822,100
土地	※２ 6,645,198	※２ 6,422,880
建設仮勘定	343,837	125,768
その他	981,659	1,087,154
減価償却累計額	△740,236	△790,762
その他（純額）	241,423	296,391
有形固定資産合計	16,915,248	16,809,377
無形固定資産
のれん	265,400	188,538
その他	132,428	216,200
無形固定資産合計	397,829	404,739
投資その他の資産
投資有価証券	※１，※２ 141,020	※１，※２ 177,894
繰延税金資産	274,529	252,027
その他	2,188,524	2,310,371
貸倒引当金	△13,205	△12,380
投資その他の資産合計	2,590,868	2,727,913
固定資産合計	19,903,946	19,942,030
資産合計	55,735,655	57,519,305


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,119,765	2,132,608
短期借入金	※２ 4,198,000	※２ 1,358,000
1年内償還予定の社債	674,000	724,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,969,613	※２ 3,169,660
未払法人税等	585,622	694,825
賞与引当金	512,327	511,267
前受金	7,454,644	8,426,281
その他	2,619,622	2,524,335
流動負債合計	21,133,595	19,540,978
固定負債
社債	8,339,000	9,915,000
長期借入金	※２ 10,873,305	※２ 10,448,582
退職給付に係る負債	511,664	546,534
役員退職慰労引当金	73,044	63,286
繰延税金負債	125,895	85,006
その他	1,168,990	1,811,480
固定負債合計	21,091,899	22,869,889
負債合計	42,225,495	42,410,868
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	12,046,058	13,617,733
自己株式	△444,088	△444,130
株主資本合計	13,179,048	14,750,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	753	8,583
その他の包括利益累計額合計	753	8,583
少数株主持分	330,358	349,172
純資産合計	13,510,160	15,108,436
負債純資産合計	55,735,655	57,519,305

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)
売上高	68,621,805	66,138,780
売上原価	52,016,609	51,569,027
売上総利益	16,605,195	14,569,753
販売費及び一般管理費	※１ 11,819,528	※１ 11,418,527
営業利益	4,785,667	3,151,225
営業外収益
受取利息	10,260	9,643
受取配当金	906	2,104
投資事業組合運用益	-	67,375
受取手数料	8,237	9,319
補助金収入	85,235	5,811
保険返戻益	12,136	319
債務保証損失引当金戻入額	3,075	3,887
償却債権取立益	5,379	3,752
還付加算金	478	1,610
その他	35,278	34,104
営業外収益合計	160,985	137,927
営業外費用
支払利息	334,353	364,203
投資事業組合運用損	55,791	-
社債発行費	78,278	59,710
その他	89,827	115,949
営業外費用合計	558,251	539,862
経常利益	4,388,401	2,749,290
特別利益
固定資産売却益	※２ 201	※２ 469,013
その他	-	2,000
特別利益合計	201	471,013
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 24,790
固定資産除却損	※４ 8,399	※４ 92,649
特別損失合計	8,399	117,439
税金等調整前当期純利益	4,380,202	3,102,864
法人税、住民税及び事業税	1,487,387	1,260,956
法人税等調整額	430,694	△1,559
法人税等合計	1,918,081	1,259,396
少数株主損益調整前当期純利益	2,462,120	1,843,468
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△3,296	22,386
当期純利益	2,465,417	1,821,081

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,462,120	1,843,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,535	7,829
その他の包括利益合計	※１，※２ 4,535	※１，※２ 7,829
包括利益	2,466,656	1,851,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,469,953	1,828,911
少数株主に係る包括利益	△3,296	22,386

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	755,794	821,283	9,900,667	△444,061	11,033,684
当期変動額
剰余金の配当			△320,027		△320,027
当期純利益			2,465,417		2,465,417
自己株式の取得				△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,145,390	△27	2,145,363
当期末残高	755,794	821,283	12,046,058	△444,088	13,179,048



	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△3,781	△3,781	336,621	11,366,524
当期変動額
剰余金の配当				△320,027
当期純利益				2,465,417
自己株式の取得				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,535	4,535	△6,263	△1,728
当期変動額合計	4,535	4,535	△6,263	2,143,635
当期末残高	753	753	330,358	13,510,160

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	755,794	821,283	12,046,058	△444,088	13,179,048
当期変動額
剰余金の配当			△266,688		△266,688
当期純利益			1,821,081		1,821,081
自己株式の取得				△42	△42
その他			17,281		17,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,571,674	△42	1,571,632
当期末残高	755,794	821,283	13,617,733	△444,130	14,750,680



	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	753	753	330,358	13,510,160
当期変動額
剰余金の配当				△266,688
当期純利益				1,821,081
自己株式の取得				△42
その他				17,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,829	7,829	18,814	26,643
当期変動額合計	7,829	7,829	18,814	1,598,276
当期末残高	8,583	8,583	349,172	15,108,436

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,380,202	3,102,864
減価償却費	697,562	1,009,887
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,418	△3,268
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,655	△1,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△195,129	34,870
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△9,758
確定拠出年金制度移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	187,734	-
受取利息及び受取配当金	△11,166	△11,747
支払利息	334,353	364,203
固定資産売却損益（△は益）	△201	△444,223
固定資産除却損	8,399	92,649
売上債権の増減額（△は増加）	△2,568	△5,789
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,570,961	△907,267
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,832,237	2,383
その他	△1,302,232	1,057,952
小計	691,519	4,281,697
利息及び配当金の受取額	7,653	7,404
利息の支払額	△346,989	△358,689
役員退職慰労金の支払額	-	△3,242
法人税等の支払額	△2,246,461	△1,170,169
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,894,278	2,757,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,595,783	△2,042,225
有形固定資産の解体による支出	-	△37,879
有形固定資産の売却による収入	300	1,563,982
無形固定資産の取得による支出	△52,234	△142,288
投資有価証券の取得による支出	△5,045	△28,505
貸付けによる支出	△83,137	△72,040
貸付金の回収による収入	12,431	16,428
その他	△56,679	467,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,780,148	△274,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,628,000	△2,840,000
長期借入れによる収入	8,616,623	4,725,986
長期借入金の返済による支出	△6,571,953	△4,950,662
社債の発行による収入	3,900,000	2,600,000
社債の償還による支出	△167,000	△974,000
自己株式の取得による支出	△27	△42
配当金の支払額	△319,902	△266,656
その他	△2,967	△4,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,082,772	△1,710,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,591,654	771,731
現金及び現金同等物の期首残高	8,782,831	5,191,177
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	35,518
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△5,270
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,191,177	※１ 5,993,156

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

連結子会社名称

㈱クリエアナブキ

穴吹エンタープライズ㈱

㈱プランドゥ穴吹

㈱あなぶきリアルエステート

あなぶきホーム㈱

㈱穴吹トラベル

㈱クリエ・イルミネート

穴吹不動産流通㈱

あなぶき興産九州㈱

あなぶきメディカルケア㈱

あなぶきパワー＆リース㈱

あなぶきアセット㈱

㈱クリエ・ロジプラス

きなりの家㈱

あなぶきヘルスケア㈱

　当連結会計年度より、重要性が増したため、あなぶきヘルスケア㈱を連結の範囲に含めております。また、重要性が乏しくなったため、ＵＮＯＤＥＳＩＧＮＳＴＵＤＩＯ㈱を連結の範囲から除外しております。

　なお、ＵＮＯＤＥＳＩＧＮＳＴＵＤＩＯ㈱は、平成26年９月30日付で社名をアルファデザインスタジオ㈱に変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

あなぶきパートナー㈱

アルファデザインスタジオ㈱

あなぶきエンタテイメント㈲

（連結の範囲から除いた理由）
　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　1社

㈱穴吹インシュアランス

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　あなぶきパートナー㈱

　アルファデザインスタジオ㈱

　あなぶきエンタテイメント㈲

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	81,123千円	106,519千円

前連結会計年度

（平成26年６月30日）

当連結会計年度

（平成27年６月30日）

投資有価証券（株式）

81,123千円

106,519千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
現金及び預金	409,201千円	169,957千円
仕掛販売用不動産	6,605,057	4,078,891
建物及び構築物	2,538,091	4,930,740
土地	2,360,186	4,151,205
投資有価証券	20,000	20,000
計	11,932,537	13,350,795

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
短期借入金	2,235,000千円	800,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,623,524	1,520,664
長期借入金	3,990,033	1,597,775
計	7,848,557	3,918,439

（注）投資有価証券（関係会社株式）は連結財務諸表上、相殺消去しております。

　３　当社及び連結子会社（15社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,650,000千円	12,150,000千円
借入実行残高	2,126,000	348,000
差引額	12,524,000	11,802,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度（自　平成26年７月１日　　至　平成27年６月30日）
社員給料	3,059,508千円	2,965,027千円
販売促進費	1,564,463	1,416,301
広告宣伝費	1,673,162	1,450,384
賞与引当金繰入額	375,236	401,855
退職給付費用	102,176	76,405

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）		当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	－千円		433,447千円
その他	201		35,566
計	201		469,013

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）		当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	－千円		12,945千円
土地	－		9,974
その他	－		1,870
計	－		24,790

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）		当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	5,048千円		45,598千円
その他	3,351		47,050
計	8,399		92,649

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）	当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,021千円	11,473千円
組替調整額	－	－
計	7,021	11,473
税効果調整前合計	7,021	11,473
税効果額	△2,485	△3,644
その他の包括利益合計	4,535	7,829

※２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）	当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	7,021千円	11,473千円
税効果額	△2,485	△3,644
税効果調整後	4,535	7,829
その他の包括利益合計
税効果調整前	7,021	11,473
税効果額	△2,485	△3,644
税効果調整後	4,535	7,829

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	57,678,000	－	－	57,678,000
合計	57,678,000	－	－	57,678,000
自己株式
普通株式（注）	4,340,166	89	－	4,340,255
合計	4,340,166	89	－	4,340,255

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年９月26日定時株主総会	普通株式	160,013	3	平成25年６月30日	平成25年９月27日
平成26年２月12日取締役会	普通株式	160,013	3	平成25年12月31日	平成26年３月10日

（注）平成26年２月12日取締役会決議の１株当たり配当額には、当社設立50周年記念配当１円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年９月25日定時株主総会	普通株式	160,013	利益剰余金	3	平成26年６月30日	平成26年９月26日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年９月25日

定時株主総会

普通株式

160,013

利益剰余金

平成26年６月30日

平成26年９月26日

当連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	57,678,000	－	－	57,678,000
合計	57,678,000	－	－	57,678,000
自己株式
普通株式（注）	4,340,255	181	－	4,340,436
合計	4,340,255	181	－	4,340,436

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加181株は、単元未満株式の買取りによる増加181株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日定時株主総会	普通株式	160,013	3	平成26年６月30日	平成26年９月26日
平成27年２月10日取締役会	普通株式	106,675	2	平成26年12月31日	平成27年３月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	160,012	利益剰余金	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年９月25日

定時株主総会

普通株式

160,012

利益剰余金

平成27年６月30日

平成27年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）		当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	5,200,177	千円	6,002,156	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,000		△9,000
現金及び現金同等物	5,191,177		5,993,156

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　施設運営事業における管理システム設備であります。

（イ）無形固定資産

　その他事業における業務システム設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
１年内	607,211	803,544
１年超	2,462,605	3,729,143
合計	3,069,817	4,532,688

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

　なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものです。また、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約６年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社では、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　なお、当社の連結子会社においても、同様の方法によって管理をしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　短期借入金及び長期借入金については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,200,177	5,200,177	－
(2）受取手形及び売掛金	967,814
貸倒引当金(※)	△5,695
	962,118	962,118	－
(3）投資有価証券	43,100	43,100	－
資産計	6,205,396	6,205,396	－
(1）支払手形及び買掛金	2,119,765	2,119,765	－
(2）短期借入金	4,198,000	4,198,000	－
(3）１年内償還予定の社債	674,000	675,434	1,434
(4）１年内返済予定の長期借入金	2,969,613	2,970,826	1,213
(5）社債	8,339,000	8,347,743	8,743
(6）長期借入金	10,873,305	10,887,834	14,529
負債計	29,173,683	29,199,603	25,919

(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,002,156	6,002,156	－
(2）受取手形及び売掛金	988,565
貸倒引当金(※)	△5,269
	983,295	983,295	－
(3）投資有価証券	54,574	54,574	－
資産計	7,040,027	7,040,027	－
(1）支払手形及び買掛金	2,132,608	2,132,608	－
(2）短期借入金	1,358,000	1,358,000	－
(3）１年内償還予定の社債	724,000	723,871	△128
(4）１年内返済予定の長期借入金	3,169,660	3,170,125	465
(5）社債	9,915,000	9,922,399	7,399
(6）長期借入金	10,448,582	10,447,128	△1,453
負債計	27,747,850	27,754,133	6,283

(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）社債、(6）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態も、借入れ後、大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて、現在価値を算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式等	97,919	123,320

区分

前連結会計年度

（平成26年６月30日）

当連結会計年度

（平成27年６月30日）

非上場株式等

97,919

123,320

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,200,177	－	－	－
受取手形及び売掛金	967,814	－	－	－
合計	6,167,991	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,002,156	－	－	－
受取手形及び売掛金	988,565	－	－	－
合計	6,990,722	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	674,000	974,000	2,274,000	2,924,000	2,144,000	23,000
長期借入金	2,969,613	2,884,736	2,352,185	2,300,897	1,936,573	1,398,914
合計	3,643,613	3,858,736	4,626,185	5,224,897	4,080,573	1,421,914

当連結会計年度（平成27年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	724,000	2,374,000	3,624,000	2,244,000	1,364,000	309,000
長期借入金	3,169,660	3,184,647	3,184,851	1,691,164	1,533,819	854,101
合計	3,893,660	5,558,647	6,808,851	3,935,164	2,897,819	1,163,101

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,514	6,968	3,546
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,514	6,968	3,546
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,586	34,965	△2,379
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,586	34,965	△2,379
合計		43,100	41,933	1,167

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計97,919千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	54,574	41,933	12,640
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,574	41,933	12,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		54,574	41,933	12,640

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計123,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）	当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	706,794千円	511,664千円
退職給付費用	102,176	76,405
退職給付の支払額	△46,993	△41,535
確定拠出年金制度移行に伴う減少額	△250,312	－
退職給付に係る負債の期末残高	511,664	546,534

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	511,664千円	546,534千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,664	546,534

退職給付に係る負債	511,664	546,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,664	546,534

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度102,176千円	当連結会計年度76,405千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,738千円、当連結会計年度45,397千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	20,674千円	5,681千円
賞与引当金	188,806	175,993
未払事業税	37,926	44,475
販売用備品	48,529	38,207
販売手数料	68,339	74,415
未払事業所税	7,267	4,896
たな卸資産評価減	3,721	6,115
その他	21,949	20,299
小計	397,215	370,084
評価性引当額	△19,819	△6,419
計	377,395	363,664
繰延税金負債（流動）
その他	△2,311	△6,955
計	△2,311	△6,955
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	84,782	17,137
退職給付に係る負債	184,242	183,648
貸倒引当金	4,674	3,973
役員退職慰労引当金	25,994	20,314
減損損失	249,620	229,219
資産除去債務	25,744	8,819
その他	164,134	101,744
小計	739,194	564,858
評価性引当額	△57,630	△10,035
計	681,563	554,822
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△320,996	△253,241
建物圧縮記帳積立金	△52,572	△45,495
その他	△159,359	△89,064
計	△532,928	△387,801
繰延税金資産の純額	523,718	523,729

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
法定実効税率	37.8％	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	△0.9
住民税均等割等	0.8	1.2
留保金に対する課税額	2.9	3.1
のれん償却額	△0.4	△0.5
評価性引当額の増減	△0.4	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	0.2
その他	1.3	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	40.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,972千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は332,117千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）	当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,576,782	7,659,610
	期中増減額	6,082,828	407,172
	期末残高	7,659,610	8,066,782
期末時価		7,659,610	8,066,782

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、介護医療関連事業の重要性が増したため、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「その他事業」の４事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「その他事業」の５事業区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

　「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・駐車場経営を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、再就職支援及びＩＴ関連事業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、住宅型有料老人ホーム等の運営及び介護関係サービス等を行っております。「その他事業」は旅行手配、旅行販売、広告代理及び電力提供サービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）


						（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	53,895,322	6,253,339	5,272,515	3,200,628	68,621,805	－	68,621,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	200,142	20,741	30,248	919,127	1,170,259	△1,170,259	－
計	54,095,465	6,274,080	5,302,763	4,119,756	69,792,064	△1,170,259	68,621,805
セグメント利益	4,607,798	1,370	120,250	53,606	4,783,027	2,640	4,785,667
セグメント資産	50,485,632	1,683,077	2,006,859	2,098,302	56,273,871	△538,216	55,735,655
その他の項目
減価償却費	452,151	17,994	85,472	54,099	609,717	－	609,717
のれんの償却額	43,656	29,560	14,628	－	87,845	－	87,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,579,713	10,244	56,815	192,752	9,839,526	△449	9,839,076

　（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）


							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	50,037,651	6,033,801	5,528,631	1,977,479	2,561,216	66,138,780	－	66,138,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	223,641	27,281	53,575	3,836	236,199	544,534	△544,534	－
計	50,261,292	6,061,082	5,582,207	1,981,315	2,797,416	66,683,314	△544,534	66,138,780
セグメント利益又は損失（△）	4,416,661	77,491	92,740	△1,171,574	△267,022	3,148,296	2,929	3,151,225
セグメント資産	48,262,697	1,887,095	2,040,320	3,583,773	2,372,596	58,146,482	△627,177	57,519,305
その他の項目
減価償却費	630,996	15,744	99,505	124,364	57,422	928,033	－	928,033
のれんの償却額	43,656	23,563	12,147	2,486	－	81,853	－	81,853
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,200	17,404	170,282	848,170	595,626	1,857,684	－	1,857,684

　（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年７月１日至平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年７月１日至平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年７月１日至平成26年６月30日）


			（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	合計
当期償却額	43,656	29,560	14,628	87,845
当期末残高	152,798	68,716	43,885	265,400

当連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）


			（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	合計
当期償却額	43,656	23,563	12,147	2,486	81,853
当期末残高	109,141	45,156	24,294	9,946	188,538

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年７月１日至平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）


親会社	㈱穴吹ハウジングサービス	香川県高松市	20,000	マンション管理等	（被所有）直接　47.77	事務所の賃借	事務所の賃借	22,356	－	－

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）


１株当たり純資産額	247円10銭
１株当たり当期純利益金額	46円22銭


１株当たり純資産額	276円71銭
１株当たり当期純利益金額	34円14銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）	当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
当期純利益（千円）	2,465,417	1,821,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,465,417	1,821,081
期中平均株式数（株）	53,337,812	53,337,626

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき下記のとおり、固定資産を譲渡しました。

１．譲渡の理由

　譲渡による資金により新たな投資を行う等の経営資源の有効活用を図ることを目的として、当社グループが所有する住宅型有料老人ホーム等のシニア向け住宅４施設について、信託設定し信託受益権を譲渡しました。

２．譲渡する相手会社の名称

　本件における信託受益権の譲渡先は国内のＳＰＣ（特別目的会社）ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

　なお、譲渡先と当社グループとの間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社グループの関連当事者には該当しません。

３．譲渡資産の内容

名　称（所在地）

資産の概要

現　況

アルファリビング高松百間町

（香川県高松市百間町８－11）

土地面積　　　　　466.58㎡

鉄筋コンクリート造10階建

建物延床面積　　1,929.16㎡

サービス付き高齢者向け住宅 50室

アルファリビング高松駅前

（香川県高松市西内町１－６）

土地面積　　　　　502.63㎡

鉄筋コンクリート造６階建

建物延床面積　　1,848.06㎡

住宅型有料老人ホーム 43室

テナント（歯科医院）併設

アルファリビング岡山西川緑道公園

（岡山県岡山市北区中央町６－２）

土地面積　　　　　533.05㎡

鉄筋コンクリート造７階建

建物延床面積　　2,124.16㎡

住宅型有料老人ホーム 53室

デイサービスセンター併設

アルファリビング岡山後楽園

（岡山県岡山市中区浜１－11－４）

土地面積　　　 2,095.80㎡

鉄筋コンクリート造４階建他

建物延床面積　 2,128.44㎡

住宅型有料老人ホーム 45室

デイサービスセンター（別棟）併設

４．譲渡の時期

　取締役会決議日　平成27年５月15日

　契約締結日　　　平成27年５月15日

　物件引渡日　　　平成27年７月１日

５．譲渡価額及び損益に与える影響額

　売却価額は2,550,000千円であります。当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年６月期において固定資産売却益619,294千円を特別利益として計上する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
穴吹興産㈱	第４回無担保社債	23.12.28	300,000 (300,000)	－	1.200	なし	26.12.28
穴吹興産㈱	第５回無担保社債	24.３.28	500,000	500,000	0.800	なし	29.３.28
穴吹興産㈱	第６回無担保社債	24.３.30	300,000 (300,000)	－	1.100	なし	27.３.30
穴吹興産㈱	第７回無担保社債	24.８.27	350,000	350,000	1.150	なし	29.８.27
穴吹興産㈱	第８回無担保社債	24.８.29	300,000	－	0.640	なし	27.８.31
穴吹興産㈱	第９回無担保社債	24.９.28	200,000	200,000 (200,000)	0.700	なし	27.９.28
穴吹興産㈱	第10回無担保社債	24.12.25	500,000	500,000	0.590	なし	28.12.25
穴吹興産㈱	第11回無担保社債	25.２.26	400,000	400,000 (400,000)	0.560	なし	28.２.26
穴吹興産㈱	第12回無担保社債	25.３.25	300,000	300,000	1.020	なし	30.３.25
穴吹興産㈱	第13回無担保社債	25.３.26	500,000	500,000	0.950	なし	30.３.26
穴吹興産㈱	第14回無担保社債	25.３.29	500,000	500,000	0.500	なし	30.３.29
穴吹興産㈱	第15回無担保社債	25.３.29	300,000	300,000	0.850	なし	29.３.29
穴吹興産㈱	第16回無担保社債	25.８.30	93,000 (14,000)	79,000 (14,000)	0.570	なし	32.８.30
穴吹興産㈱	第17回無担保社債	25.８.28	300,000	300,000	0.650	なし	28.８.26
穴吹興産㈱	第18回無担保社債	25.９.30	500,000	500,000	0.800	なし	30.９.30
穴吹興産㈱	第19回無担保社債	25.10.30	500,000	500,000	0.400	なし	28.10.30
穴吹興産㈱	第20回無担保社債	25.12.20	270,000 (60,000)	210,000 (60,000)	0.680	なし	30.12.20
穴吹興産㈱	第21回無担保社債	26.２.25	500,000	500,000	0.970	なし	31.２.25
穴吹興産㈱	第22回無担保社債	26.２.26	200,000	200,000	0.680	なし	31.２.26
穴吹興産㈱	第23回無担保社債	26.３.20	500,000	500,000	0.580	なし	30.３.20
穴吹興産㈱	第24回無担保社債	26.３.28	100,000	100,000	0.260	なし	29.３.28
穴吹興産㈱	第25回無担保社債	26.12.25	－	300,000	0.780	なし	31.12.25
穴吹興産㈱	第26回無担保社債	26.12.26	－	100,000	0.210	なし	29.12.28
穴吹興産㈱	第27回無担保社債	27.３.26	－	300,000	0.570	なし	32.３.26
穴吹興産㈱	第28回無担保社債	27.３.31	－	500,000	0.260	なし	30.３.31
穴吹興産㈱	第29回無担保社債	27.３.31	－	500,000 (50,000)	0.210	なし	32.３.31
穴吹興産㈱	第30回無担保社債	27.３.31	－	200,000	1.250	なし	34.３.31
穴吹興産㈱	第31回無担保社債	27.３.30	－	300,000	0.830	なし	32.３.30
穴吹興産㈱	第32回無担保社債	27.５.29	－	300,000	0.535	なし	32.５.29
あなぶき興産九州㈱	第３回無担保社債	24.９.25	100,000	100,000	1.000	なし	29.９.25
あなぶき興産九州㈱	第４回無担保社債	25.２.８	200,000	200,000	1.150	なし	30.２.８
あなぶき興産九州㈱	第５回無担保社債	25.２.26	100,000	100,000	0.740	なし	30.２.26
あなぶき興産九州㈱	第６回無担保社債	25.３.25	100,000	100,000	1.290	なし	30.３.23
あなぶき興産九州㈱	第７回無担保社債	25.５.27	200,000	200,000	0.650	なし	30.５.25
あなぶき興産九州㈱	第８回無担保社債	25.７.25	200,000	200,000	0.750	なし	30.７.25
あなぶき興産九州㈱	第９回無担保社債	25.11.25	200,000	200,000	0.650	なし	30.11.22
あなぶき興産九州㈱	第10回無担保社債	26.３.20	200,000	200,000	0.950	なし	31.３.20
あなぶき興産九州㈱	第11回無担保社債	26.３.25	300,000	300,000	1.130	なし	31.３.25
あなぶき興産九州㈱	第12回無担保社債	27.３.25	－	100,000	0.635	なし	34.３.25
合計	－	－	9,013,000 (674,000)	10,639,000 (724,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

724,000

2,374,000

3,624,000

2,244,000

1,364,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,198,000	1,358,000	1.489	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,969,613	3,169,660	1.627	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,902	33,585	2.086	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,873,305	10,448,582	1.654	平成28年８月～平成33年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	79,923	84,329	2.417	平成28年９月～平成36年５月
計	18,154,743	15,094,157	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	3,184,647	3,184,851	1,691,164	1,533,819
リース債務	27,864	25,055	18,746	5,633

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	30,753,616	44,955,823	58,134,526	66,138,780
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	4,899,320	4,948,712	4,882,634	3,102,864
四半期（当期）純利益金額（千円）	2,854,658	2,857,403	2,773,784	1,821,081
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.52	53.57	52.00	34.14


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	53.52	0.05	△1.57	△17.86