２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,381,976	1,600,646
売掛金	※２ 7,011	※２ 7,548
販売用不動産	2,724,378	2,000,728
原材料	4,648	4,978
仕掛販売用不動産	※１ 16,475,205	※１ 16,190,620
貯蔵品	23,472	27,737
前渡金	259,706	143,729
前払費用	142,570	184,945
繰延税金資産	193,752	194,153
短期貸付金	※２ 82,662	9,692
その他	※２ 182,809	※２ 112,732
貸倒引当金	△331	△92
流動資産合計	21,477,863	20,477,420
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,617,969	※１ 7,476,941
構築物	84,559	88,314
機械及び装置	906,280	792,186
車両運搬具	10,930	7,290
工具、器具及び備品	65,760	70,763
土地	※１ 5,803,042	※１ 5,575,402
建設仮勘定	343,837	103,529
有形固定資産合計	14,832,379	14,114,428
無形固定資産
ソフトウエア	34,742	88,663
電話加入権	9,156	9,156
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	45,951	99,872
投資その他の資産
投資有価証券	58,998	69,974
関係会社株式	※１ 1,761,113	※１ 1,941,113
出資金	18,612	18,612
長期貸付金	※２ 1,008,448	※２ 2,011,761
長期前払費用	280,555	228,731
差入保証金	※２ 819,083	※２ 876,241
繰延税金資産	86,159	92,058
その他	94,717	80,882
貸倒引当金	△16,285	△18,855
投資その他の資産合計	4,111,404	5,300,521
固定資産合計	18,989,735	19,514,822
資産合計	40,467,599	39,992,242

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 656,022	442,319
短期借入金	※１，※２ 3,500,000	※１，※２ 500,000
1年内償還予定の社債	674,000	724,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,572,684	※１ 2,540,592
未払金	※２ 967,710	73,561
未払費用	※２ 630,784	※２ 386,260
未払法人税等	216,832	543,516
未払消費税等	-	257,726
前受金	5,261,901	5,730,948
預り金	113,492	263,253
賞与引当金	225,646	193,011
その他	6,292	4,900
流動負債合計	13,825,366	11,660,090
固定負債
社債	6,739,000	8,215,000
長期借入金	※１ 9,199,607	※１ 8,317,759
預り保証金	※２ 317,393	※２ 350,596
退職給付引当金	187,783	201,059
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
その他	164,165	65,728
固定負債合計	16,671,235	17,213,429
負債合計	30,496,602	28,873,519
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	747,590	747,590
その他資本剰余金	73,692	73,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	585,773	532,755
圧縮記帳積立金	95,938	96,092
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	6,648,672	7,841,820
利益剰余金合計	8,837,384	9,977,668
自己株式	△444,088	△444,130
株主資本合計	9,970,374	11,110,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	622	8,107
評価・換算差額等合計	622	8,107
純資産合計	9,970,997	11,118,722
負債純資産合計	40,467,599	39,992,242

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高
不動産販売高	36,440,285	31,031,865
不動産賃貸収入	1,314,349	1,985,275
その他の収入	445,703	1,124,358
売上高合計	38,200,339	34,141,498
売上原価
不動産販売原価	26,893,183	23,663,101
不動産賃貸原価	906,151	1,304,837
その他の原価	152,410	476,752
売上原価合計	27,951,746	25,444,691
売上総利益	10,248,592	8,696,807
販売費及び一般管理費	※２ 6,965,962	※２ 6,518,874
営業利益	3,282,630	2,177,933
営業外収益
受取利息	32,838	48,785
受取配当金	※１ 218,057	※１ 151,501
受取手数料	3,187	2,731
補助金収入	85,235	5,811
保険返戻益	11,717	319
雑収入	7,392	6,075
営業外収益合計	358,427	215,223
営業外費用
支払利息	227,922	267,916
社債発行費	59,842	57,200
雑損失	69,885	107,365
営業外費用合計	357,651	432,482
経常利益	3,283,406	1,960,673
特別利益
固定資産売却益	201	469,013
特別利益合計	201	469,013
特別損失
固定資産売却損	-	20,083
固定資産除却損	2,420	84,045
特別損失合計	2,420	104,128
税引前当期純利益	3,281,187	2,325,558
法人税、住民税及び事業税	880,922	928,377
法人税等調整額	409,080	△8,435
法人税等合計	1,290,002	919,941
当期純利益	1,991,184	1,405,617

【売上原価明細書】

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		6,301,278	23.4	5,601,261	23.7
Ⅱ　建物建設費用		20,591,905	76.6	18,061,840	76.3
不動産販売原価		26,893,183	100.0	23,663,101	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,678	0.4	3,434	0.2
Ⅱ　経費		841,381	92.9	1,142,497	87.6
Ⅲ　外注費		61,091	6.7	158,905	12.2
不動産賃貸原価		906,151	100.0	1,304,837	100.0

３．その他の原価

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		152,410	100.0	476,752	100.0
その他の原価		152,410	100.0	476,752	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	81,953	50,986
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						514,774
特別償却準備金の取崩						△10,954
圧縮記帳積立金の積立							48,968
圧縮記帳積立金の取崩							△4,016
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	503,820	44,951
当期末残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	585,773	95,938

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,500,000	5,526,286	7,166,226	△444,061	8,299,243	△3,929	△3,929	8,295,313
当期変動額
剰余金の配当		△320,027	△320,027		△320,027			△320,027
特別償却準備金の積立		△514,774	-		-			-
特別償却準備金の取崩		10,954	-		-			-
圧縮記帳積立金の積立		△48,968	-		-			-
圧縮記帳積立金の取崩		4,016	-		-			-
当期純利益		1,991,184	1,991,184		1,991,184			1,991,184
自己株式の取得				△27	△27			△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,552	4,552	4,552
当期変動額合計	-	1,122,385	1,671,157	△27	1,671,130	4,552	4,552	1,675,683
当期末残高	1,500,000	6,648,672	8,837,384	△444,088	9,970,374	622	622	9,970,997

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	585,773	95,938
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						7,717
特別償却準備金の取崩						△60,735
圧縮記帳積立金の積立							1,355
圧縮記帳積立金の取崩							△1,200
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△53,018	154
当期末残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	532,755	96,092

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,500,000	6,648,672	8,837,384	△444,088	9,970,374	622	622	9,970,997
当期変動額
剰余金の配当		△266,688	△266,688		△266,688			△266,688
特別償却準備金の積立		△7,717	－		－			－
特別償却準備金の取崩		60,735	－		－			－
圧縮記帳積立金の積立			1,355		1,355			1,355
圧縮記帳積立金の取崩		1,200	－		－			－
当期純利益		1,405,617	1,405,617		1,405,617			1,405,617
自己株式の取得				△42	△42			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						7,484	7,484	7,484
当期変動額合計	－	1,193,147	1,140,283	△42	1,140,241	7,484	7,484	1,147,725
当期末残高	1,500,000	7,841,820	9,977,668	△444,130	11,110,615	8,107	8,107	11,118,722

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）

①　平成10年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３ ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	２ ～ 17年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２ ～ 20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は平成15年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
仕掛販売用不動産	3,209,199千円	2,883,477千円
建物	2,212,232	4,617,223
土地	2,132,336	3,923,355
関係会社株式	20,000	20,000
計	7,573,768	11,444,056

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	800,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	464,804	1,119,704
長期借入金	2,801,431	452,227
計	4,066,235	1,871,931

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	81,050千円	22,857千円
長期金銭債権	903,711	1,856,903
短期金銭債務	1,024,175	329,284
長期金銭債務	20,389	22,740

　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
穴吹エンタープライズ㈱（借入債務）	49,840千円	穴吹エンタープライズ㈱（借入債務）	14,380千円
あなぶき興産九州㈱（借入債務）	160,000	あなぶき興産九州㈱（借入債務）	－
あなぶきメディカルケア㈱（借入債務）	40,900	あなぶきメディカルケア㈱（借入債務）	29,260
あなぶきパワー＆リース㈱（借入債務）	22,631	あなぶきパワー＆リース㈱（借入債務）	19,513
あなぶきアセット㈱（借入債務）	663,622	あなぶきアセット㈱（借入債務）	888,408
計	936,993	計	951,561

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,800,000千円	10,200,000千円
借入実行残高	2,100,000	100,000
差引額	10,700,000	10,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高	217,170千円	150,377千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給料	1,267,961千円	1,146,360千円
広告宣伝費	1,217,763	1,099,114
販売促進費	1,040,742	901,120
販売手数料	385,505	443,479
減価償却費	96,372	128,392
賞与引当金繰入額	188,152	159,304
退職給付費用	38,072	25,618
業務委託料	517,393	697,088
租税公課	443,997	390,687

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	554,546	422,196
合計	132,350	554,546	422,196

当事業年度（平成27年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	595,575	463,225
合計	132,350	595,575	463,225

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式	1,628,763	1,808,763

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	22,403千円		20,314千円
退職給付引当金	66,475		64,610
貸倒引当金	5,882		6,082
賞与引当金	79,878		63,307
未払事業税	16,055		33,080
販売用備品	24,856		16,958
販売手数料	68,339		74,415
減損損失	246,082		226,013
たな卸資産評価減	3,721		5,392
資産除去債務	22,053		4,804
その他	100,364		75,872
繰延税金資産合計	656,112		590,852
繰延税金負債
特別償却準備金	△320,996		△253,241
建物圧縮記帳積立金	△52,572		△45,495
その他	△2,630		△5,903
繰延税金負債合計	△376,200		△304,640
繰延税金資産の純額	279,911		286,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.3
留保金に対する課税額	2.5		3.9
住民税均等割等	0.6		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.0
その他	△0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		39.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき下記のとおり、固定資産を譲渡しました。

１．譲渡の理由

　譲渡による資金により新たな投資を行う等の経営資源の有効活用を図ることを目的として、当社が所有する住宅型有料老人ホーム等のシニア向け住宅４施設について、信託設定し信託受益権を譲渡しました。

２．譲渡する相手会社の名称

　本件における信託受益権の譲渡先は国内のＳＰＣ（特別目的会社）ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

　なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

３．譲渡資産の内容

名　称 （ 所 在 地 ）	資 産 の 概 要	現　況
アルファリビング高松百間町 （香川県高松市百間町８－11）	土地面積　　　　　466.58㎡ 鉄筋コンクリート造10階建 建物延床面積　　1,929.16㎡	サービス付き高齢者向け住宅 50室
アルファリビング高松駅前 （香川県高松市西内町１－６）	土地面積　　　　　502.63㎡ 鉄筋コンクリート造６階建 建物延床面積　　1,848.06㎡	住宅型有料老人ホーム 43室 テナント（歯科医院）併設
アルファリビング岡山西川緑道公園 （岡山県岡山市北区中央町６－２）	土地面積　　　　　533.05㎡ 鉄筋コンクリート造７階建 建物延床面積　　2,124.16㎡	住宅型有料老人ホーム 53室 デイサービスセンター併設
アルファリビング岡山後楽園 （岡山県岡山市中区浜１－11－４）	土地面積　　　  2,095.80㎡ 鉄筋コンクリート造４階建他 建物延床面積　  2,128.44㎡	住宅型有料老人ホーム 45室 デイサービスセンター（別棟）併設

４．譲渡の時期

　取締役会決議日　平成27年５月15日

　契約締結日　　　平成27年５月15日

　物件引渡日　　　平成27年７月１日

５．譲渡価額及び損益に与える影響額

　売却価額は2,550,000千円であります。当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年６月期において固定資産売却益619,294千円を特別利益として計上する見込みです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,617,969	1,011,774	721,247	431,554	7,476,941	2,005,718
	構築物	84,559	24,205	10,020	10,429	88,314	103,888
	機械及び装置	906,280	－	5,014	109,079	792,186	242,911
	車両運搬具	10,930	－	－	3,639	7,290	5,004
	工具、器具及び備品	65,760	40,059	2,725	32,331	70,763	332,823
	土地	5,803,042	191,776	419,417	－	5,575,402	－
	建設仮勘定	343,837	103,529	343,837	－	103,529	－
	計	14,832,379	1,371,345	1,502,261	587,034	14,114,428	2,690,346
無形固定資産	ソフトウェア	34,742	74,670	253	20,496	88,663	－
	電話加入権	9,156	－	－	－	9,156	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	45,951	74,670	253	20,496	99,872	－

　（注）１．土地の増加は、紺屋町土地191,776千円の購入、減少の主なものは、アルファレガロ中央町272,086千円及びアルファレガロ大橋通り131,430千円の売却であります。

　　　　２．建物の増加の主なものは、アルファリビング西川緑道公園484,524千円及びアルファリビング後楽園303,712千円の建築、減少の主なものは、アルファレガロ中央町430,953千円及びアルファレガロ大橋通り160,449千円の売却であります。

　　　　３．構築物の増加の主なものは、セントラルビル等看板10,705千円の購入、減少の主なものは、アルファレガロ大橋通り8,048千円の売却であります。

　　　　４．機械及び装置の減少は、ロイヤルパークホテル高松立体駐車場5,014千円の除却であります。

　　　　５．工具、器具及び備品の増加の主なものは、アルファリビング設備26,486千円の購入、減少の主なものは、本社ビル等備品1,576千円の除却であります。

　　　　６．建設仮勘定の増加は、アルファリビング建築工事103,529千円、減少の主なものは、アルファリビング建築工事337,852千円であります。

　　　　７．ソフトウェアの増加は、業務システム74,670千円の購入であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,616	3,513	1,182	18,947
賞与引当金	225,646	193,011	225,646	193,011
役員退職慰労引当金	63,286	－	－	63,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。