文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種経済対策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、平成29年４月から予定されている消費税率10％の再引上げを見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業の強化を引き続き積極的に進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は51,649百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益5,272百万円（同6.4％増）、経常利益5,144百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,369百万円（同17.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規発売物件が少なかったことより、契約戸数は631戸（同13.1％減）となりました。また、売上戸数は1,473戸（同3.2％増）となりました。これは、消費税率再引上げに備えて、これまで販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,855戸の内、当第２四半期連結累計期間において、既に79.4％を売上計上したことになります。また、通期売上予定戸数1,855戸の内、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は19戸を残すだけとなっております。
この結果、不動産関連事業の売上高は42,749百万円（同15.7％増）、営業利益は5,807百万円（同7.8％増）となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する法改正が決定するなど、雇用分野の規制緩和がすすんでいくことを前提に、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した収益の向上に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,029百万円（同1.0％増）、営業利益は59百万円（同57.1％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、運営施設の稼働率の上昇等により、売上高は2,925百万円（同3.8％増）、営業利益は150百万円（同20.8％増）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後１年を経過した高稼働率の21施設に対して、開設後１年未満及び今後開設予定の施設が８施設（開設後１年未満３施設、開設予定５施設）あることから、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となりました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,422百万円（同65.1％増）、営業損失は698百万円（前年同期は営業損失564百万円）となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、分譲マンションの高圧一括受電サービスを行うエネルギー関連事業の管理戸数の増大により、売上高は1,522百万円（同15.0％増）、営業損失は48百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、14,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,330百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、10,220百万円（前年同期は7,829百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は、736百万円（前年同期は866百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、2,625百万円（前年同期は2,315百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れの返済によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。