文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種経済対策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、平成29年４月から予定されている消費税率10％の再引上げを見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業の強化を引き続き積極的に進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は69,419百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益5,994百万円（同23.1％増）、経常利益5,746百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,722百万円（同34.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規発売物件が少なかったことより、契約戸数は1,051戸（同5.9％減）となりました。また、売上戸数は1,847戸（同8.8％増）となりました。これは、消費税率再引上げに備えて、これまで販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,855戸の内、当第３四半期連結累計期間において、既に99.6％を売上計上したことになります。
なお、通期売上予定戸数1,855戸の内、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は１戸を残すだけとなっております。また、来期（平成29年６月期）以降の売上予定物件についての契約戸数も既に1,232戸に達するなど、引き続き順調に推移しております。
この結果、不動産関連事業の売上高は55,960百万円（同21.7％増）、営業利益は6,595百万円（同9.0％増）となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、派遣労働者の受け入れ期間の上限撤廃を柱とした改正労働者派遣法が施行されるなど、雇用分野の規制緩和が進もうとしているなか、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した収益の向上に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,619百万円（同1.6％増）、営業利益は72百万円（同14.8％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、運営施設の稼働率の上昇等により、売上高は4,276百万円（同3.1％増）、営業利益は139百万円（同6.4％増）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めております。その為、当第３四半期連結会計期間末において、24施設1,064室の運営を行っておりますが、その内、前連結会計年度（平成27年６月期）から当第３四半期連結会計期間末までに開設した施設が12施設540室と新しい施設が約半数を占め、また、今後１年以内に開設を予定している施設が５施設223室あることから、稼働率が安定しない施設が多いなかで人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となっております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,174百万円（同60.0％増）、営業損失は821百万円（前年同期は1,383百万円の営業損失）となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、分譲マンションの高圧一括受電サービスを行うエネルギー関連事業の管理戸数の増大により、売上高は2,389百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は３百万円（同42.9％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。